「新しい東北」

震災復興の最終目標は「まちのにぎわい」を取り戻すことです。インフラや住宅等（ハード）の復旧が進みつつある中、「まちのにぎわい」を取り戻すためは、「人々の活動（ソフト）」の復興が必要です。

被災地では、人口減少や高齢化、産業の空洞化といった、日本全国の「地域」が抱える課題が特に顕著です。併せて、震災復興に取り組む地域に特有の課題もあります。

復興庁では、各地域において、各々の課題を解決し、自律的で持続的な地域社会を目指す取組を「新しい東北」と呼んでいます。被災地自治体、民間企業、大学、ＮＰＯなどの多様な主体が、まちのにぎわいを取り戻すために、これまでの手法や発想にとらわれない新しい挑戦に取り組んでおり、復興庁としても、多様な主体間での情報共有の場を提供するなど、様々な支援等を実施しています。

新着情報

過去の投稿記事一覧

「新しい東北」官民連携推進協議会

被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業、大学、NPO等）においても、復興に向けた様々な取組が進められています。こうした取組を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組についての情報を共有し、総力を挙げ、連携していく必要があります。
　このため、経済界・金融機関・行政機関・大学・ＮＰＯの皆様にも設立発起人となっていただき、復興庁が事務局となって「『新しい東北』官民連携推進協議会」を平成25年12月に立ち上げました。この協議会は、主体（国、自治体、企業、大学、NPO法人等）の別や地域の別を超えて、「新しい東北」に向けた取組や支援制度等について、情報の共有・交換を進めることを目的としており、被災地内外の関係者による様々な連携の推進につなげていくことを目指しています。

▼「新しい東北」官民連携推進協議会ポータルサイト

▼「新しい東北」官民連携推進協議会の Facebook ページ

▼ るるぶ特別編集　東日本大震災伝承施設ガイド

Fw:東北 Fan Meeting

地域の様々な取組・課題の紹介、首長のトップセールスによる移住促進等を行うワークショップを全国からの参加を募り開催しています。

＜開催予定の Fw: 東北 Fan Meeting はこちら！＞

〇Fw:東北Fan Meeting 2023 Cheer Up! Project Vol.1 世界三大漁場で描くアップサイクル事業の成長軌道～廃漁網から生まれる事業連携とは？

▼日時：2023年10月６日(金) 14:30-16:30（14:20 開場）
▼開催形式：オンライン（Zoom ミーティングを使用します）
▼参加費：無料
▼定員：50 名＊要事前申込／参加者アンケートにご協力ください
▼申込方法：以下リンク先のフォームよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScqzBYHdRv6qEc-YgbLJLWmEKC3zHENByieSU8hhPoBrDr_Fg/viewform

＊申込後に入力いただいたメールアドレス宛に、ZoomミーティングのURL、ワークショップ参加資料および事前アンケートをお送りいたします。
＊フォームに記載された参加同意書に同意の上、お申し込みください。
▼詳細はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/fanmtg/20230920132152.html

〇東北 Fan Meeting ”Cheer Up! Project” キックオフ・セッション　復興大臣と語ろう「東北未来ダイアログ」

▼日時：2023年6月25日（日）15:30～17:30
▼開催形式：オンライン（Zoom ミーティングを使用します）
▼参加費：無料
▼視聴方法：以下リンク先のよりご覧ください（開始10分前 15:20よりオープンいたします）
https://us06web.zoom.us/j/81827164050?pwd=UmpHMnRhMWVwVFYvbVc3bjdITXpOdz09

▼詳細はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/fanmtg/20230620101419.html

〇Fw:東北Fan Meeting 2022 東北デジタル創生塾Vol.10　デジタル活用で再構築される市民参加のプロセス～「まちづくり参加スペース釜石市版Decidim」の事例から考える

▼日時：2023年3月1日(水) 19:30-21:30（19:20 開場）
▼開催形式：オンライン（Zoom ミーティングを使用します）
▼参加費：無料
▼定員：50 名＊要事前申込／参加者アンケートにご協力ください
▼申込方法：以下リンク先のフォームよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe_6D20HglnQnVDCjnwO-EnigtcDo9g3na2dz1ylIQ9S1yl-A/viewform

＜過去に開催したFw:東北 Fan Meeting のアーカイブはこちら！＞
https://blogs.newtohoku.org/article/fanmeeting/index.html#gsc.tab=0

「新しい東北」復興・創生の星顕彰

「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、その活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図るために平成28年度から顕彰を行っています。
　推薦は、自薦・他薦を問いません。推薦フォーム、過去の受賞団体等については、「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイトをご参照ください。

▼「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト（推薦フォーム等はこちら！）

▼ 過年度「新しい東北」復興・創生顕彰受賞者の取組についてはこちら！

令和４年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（令和３年度受賞者の取組はこちら！）
令和３年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（令和２年度受賞者の取組はこちら！）
令和２年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（令和元年度受賞者の取組はこちら！）
令和元年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（平成30年度受賞者の取組はこちら！）
平成30年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（平成29年度受賞者の取組はこちら！）
平成29年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（平成28年度受賞者の取組はこちら！）

「新しい東北」の創造に向けた取組事例

「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組について、被災地に蓄積された成果・ノウハウ、地域の課題・他地域への示唆等に焦点をあて、整理、分析した事例集を制作しています。

・「新しい東北」の創造に向けた取組事例～東日本大震災から10年目の姿～
　

・「新しい東北」事例集　～地域課題解決に向けた挑戦～（平成29年２月発刊）

・「新しい東北」先導モデル事例集vol.2（平成28年2月発刊）

・「新しい東北」先導モデル事例集（平成27年2月発刊）

地域づくりハンズオン支援事業

被災地における課題の解決にあたる団体が先駆的な取組を自走化・ステップアップさせていくために、「被災地内外との緩やかなつながりの構築」や「取組主体の自主・自律的な行動と新たな活動の展開」に重点をおき、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施しています。

▼支援を受けたい団体等はこちら！
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20230410134400.html （令和５年度の公募は終了しました）

▼支援対象団体について（記者発表資料）
令和５年度
　令和４年度
　令和３年度
　令和２年度
　令和元年度
　平成30年度
　令和29年度

▼過年度の支援実績など詳しく知りたい方はこちらをご参照ください！
　地域づくりハンズオン支援事業ガイドブック2020-2021
　地域づくりハンズオン支援事業ガイドブック2019-2020
　地域づくりハンズオン支援事業ガイドブック2018-2019

新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）

　復興庁では、民間企業等からの出向職員の知見を活用し、各種の専門家とともに、被災地域企業の経営課題の解決を支援する新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）を実施しています。主な支援内容は、以下①～⑤のとおりです。

①販路回復・拡大（輸出・海外進出を含む）
②新商品・サービスの開発
③既存商品の高付加価値化
④生産性向上・効率化
⑤商業施設の開発・運営

▼支援を受けたい団体等はこちら！
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190322091611.html

▼グループ支援事業概要
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html

▼支援実績についてはこちら！
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html

地域復興マッチング「結の場」

被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を作っています。

▼支援を受けたい事業者等はこちら！
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20230619174102.html

▼実績についてはこちら！
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html

産業復興事例集

復興庁では、岩手・宮城・福島の被災３県の企業や団体が、地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用して、さまざまな「挑戦」を行うことが「新しい東北」の創造につながると期待しています。こうした企業や団体の取り組み事例を他の企業や団体、自治体などが参考にし、また、被災地内外で共有することは、今後の事業創出や復興の加速化に資するとの認識から、平成24年度以降、産業復興事例集を毎年発行しています。

・「岩手・宮城・福島の産業復興事例集３０　2022－2023」（令和5年1月6日公表）

　2022年度も30の事業者を取材し、被災地企業の再起の過程と新しい挑戦を「産業復興事例集 2022‐2023」として公開しています。

・「岩手・宮城・福島の産業復興事例集３０　2021－2022」（令和3年12月24日公表）

　東日本大震災から10年。岩手・宮城・福島で新たな一歩を踏み出し、次世代モデルの実現を目指す先進的な取り組みをまとめました。企業再生やＢＣＰだけでなく、企業の持続・発展を考えるヒントが詰まった一冊です。様々な切り口から取材した30社の事例を掲載しています。

・「岩手・宮城・福島の産業復興事例集３０　2020－2021」（令和3年2月22日公表）

　「被災地の事業者による様々な挑戦を『東日本大震災から10年～復興のその先へ～「岩手・宮城・福島の産業復興事例集３０　2020-2021」（令和３年2月２２日公表）』としてまとめ、2030年の新しい東北を目指してSDGｓ達成に貢献する事例や、被災地に進出している外資系企業の事例など、テーマごとに30社掲載しています。

・「岩手・宮城・福島の産業復興事例集３０　2019－2020」（令和2年2月14日公表）

　被災地の事業者による様々な挑戦を『東日本大震災から9年～持続可能な未来のために～「岩手・宮城・福島の産業復興事例集３０　2019-2020」（令和2年2月14日公表）』としてまとめ、「新分野/新市場/海外進出」、「被災地での再生・創業/被災地への進出」や2030年の新しい東北を目指してSDGｓ達成に貢献する事例など、テーマごとに30社掲載しています。

・「岩手・宮城・福島の産業復興事例30　想いを受け継ぐ時代の萌芽」（平成31年2月18日公表）

　被災地の事業者による様々な挑戦を「「岩手・宮城・福島の産業復興事例集３０　2019－2020」（令和2年2月14日公表）としてまとめ、テーマごとに事例を合計30社掲載して公表しました。

・「岩手・宮城・福島の産業復興事例３０　続く挑戦つなぐ未来へ」(平成30年２月19日公表)

　被災地の事業者による新たな挑戦や課題の克服の取組を「岩手・宮城・福島の産業復興事例３０　続く挑戦つなぐ未来へ」(平成30年２月19日公表)としてまとめ、「今だから話せる成功の舞台裏」、「被災地外からの進出事例」、「海外への挑戦事例」、「事業承継の成功事例」、「革新的スタートアップ事例」の５テーマについての事例を合計30社掲載しています。

・「産業復興事例30選　東北発私たちの挑戦」（平成29年2月9日公表）

　被災地の事業者による新たな挑戦や課題の克服の取組をまとめ、グローイングアップ企業として震災後に売上等を回復させている企業の事例、フォローアップ企業として過去の事例集に掲載した企業のその後の成長の事例、スタートアップ企業として震災前後に新規創業、又は新規事業を開始した企業の事例を合計30社掲載しています。

・「私たちが創る　～産業復興創造　東北の経営者たち～」（平成28年2月11日公表）

　「被災地の産業復興のモデルとなることが期待される４０件の企業等による成功事例および挑戦事例を、経営者のビジョンや成果を生み出すための手法に触れつつ紹介しています。」

・被災地の元気企業４０―創造的な産業復興を目指すフロントランナーたち―（平成27年2月8日公表）

　被災地において「新しい東北」の創造に向けて新たな挑戦や課題の克服に取り組む４０件の事例等を紹介しています。

・被災地での５５の挑戦―企業による復興事業事例集 Vol.2― （平成26年4月22日公表）

　平成24年度に引き続き企業が被災地において課題の克服に取り組んだ事例等を紹介しています。

・被災地での５５の挑戦―企業による復興事業事例集―（平成25年4月19日公表）

　企業が被災地において課題の克服に取り組んだ事例等を紹介しています。