「新しい東北」官民連携推進協議会

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　被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業、大学、NPO等）においても、復興に向けた様々な取組が進められています。こうした取組を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組についての情報を共有し、総力を挙げ、連携していく必要があります。
　このため、経済界・金融機関・行政機関・大学・ＮＰＯの皆様にも設立発起人となっていただき、復興庁が事務局となって「『新しい東北』官民連携推進協議会」を平成25年12月に立ち上げました。この協議会は、主体（国、自治体、企業、大学、NPO法人等）の別や地域の別を超えて、「新しい東北」に向けた取組や支援制度等について、情報の共有・交換を進めることを目的としており、被災地内外の関係者による様々な連携の推進につなげていくことを目指しています。具体的には、ポータルサイトの運営や、フェイス・トゥ・フェイスで情報共有・意見交換を行うことができる「交流会」等を開催しています。

「新しい東北」事例集

▼ 「新しい東北」官民連携推進協議会ポータルサイト　東日本大震災からの復興に向けた、新しい挑戦を紹介・応援するポータルサイトです。


▼ 「新しい東北」官民連携推進協議会のFacebookページ　復興に関する支援情報やイベント情報、会員団体の取組などをタイムリーに発信していきます。　是非、「いいね！」を押してフォローしてください。　（フォローしていただくことで、最新の情報を常に得られるようになります。）

分科会

○平成26年7月に設立。
○官主導の取組による復旧から、民主導の取組による本格的な復興への橋渡しを行うため、金融機関等をメンバー　とし、産業復興に関する情報を共有。

▼ 復興金融ネットワーク　ウェブサイト

○平成27年4月に設立。
○被災地企業の挑戦を支援するため、官民の支援機関における企業支援担当者や専門家の連携体制を構築し、企業復興支援体制を強化。

企業連携グループの概要についてはこちら

１．官民関係機関の担当職員間での施策情報や支援ノウハウ等の情報共有、復興庁等からの情報提供を強化。
　　（企業復興支援ネットワーク）
２．専門家集団の形成と専門家が有する知識・ノウハウ等の積極的な提供により、被災地企業の支援を強化。
　（専門家派遣集中支援事業）

専門家派遣集中支援事業の詳細についてはこちら

３．販路開拓支援等に取り組む民間企業・団体等や行政の交流・連携の場を設置。
　（販路開拓支援チーム。平成26年11月に設立。メンバーは26団体）

※その他、被災企業を支援する民間企業との連携（地域復興マッチング「結の場」など）については、こちらをご覧ください。

○平成27年2月に設立。
○平成28年度までは、被災自治体の「新しい挑戦」を推進するため、「ノウハウや情報の共有」、「課題解決のサポート」、「自治体組織の活性化支援」の3本柱で、地域の自立に向けた取組をきめ細かに支援
○平成29年度から、自治体、NPO、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等が地域の担い手として新たな取組を実施する上で必要な「地域内での協力体制」や「地域外とのネットワーク」の構築に向け、各種取組やニーズに応じたきめ細かな支援「地域づくりハンズオン支援事業」を実施