Vol.11（平成27年9月24日発行）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２４日号

 

復興Ｎ便　～産業復興支援メールマガジン～　（VOL.11）

 

====【目次】=========================================================

〔１〕中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を開催しています（中小企業庁）

 

〔２〕H26年度「結の場」マッチングプロジェクト報告(復興庁)

 

〔３〕東北を代表する究極のお土産10選が決定　世界にも通用する究極のお土産―「新しい東北」の挑戦―　最終審査会（復興庁）

 

〔４〕岩手、宮城、福島(岩手・宮城は沿岸部)の被災離職者の雇用に対する助成金(事業復興型雇用創出事業)について(厚生労働省)

 

〔５〕原発事故の被災離職者の雇用に対する助成金（被災者雇用開発助成金）について（厚生労働省）

 

〔６〕復興水産販路回復アドバイザーによる現地指導について（農林水産省）

 

〔７〕震災復興支援アドバイザー制度のご案内について（中小企業基盤整備機構）

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復興庁企業連携推進室です。

　本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者

や団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

　また、本メールマガジンの以下に記載している施策やメールマガジンの運

営に関するご意見・お問合せ等がございましたら、遠慮なく企業連携推進室

までお寄せください。

 

次号は１０月１４日(水)配信予定です。

 

　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当

　メールアドレス：i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

 

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〔１〕中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を開催しています（中小企業庁）

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中小企業・小規模事業者の人材確保を図るため、地域の事業者のニーズを把

握し、若者、女性、シニア等の多様人材から最適な人材を見つけるための合

同企業説明会・新人向けセミナー等を開催しています。

 

＜企業の方には下記のご案内をお願いいたします＞

　企業の方は、合同企業説明会に無料で出展等をすることができます。詳し

　くは各コーディネート機関にお問い合わせください。コーディネート機関

　の連絡先は下記ＵＲＬをご確認ください。

⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150826jinzai02.pdf

 

＜雇用関係の部署にも合同企業説明会をご紹介ください＞

直近では下記のとおり開催が予定されており、今後追加で開催される予定で

す。マッチングを成功させるうえで、少しでも多くの求職者の方にご参加い

ただければと思いますので、自治体内の雇用関係の部署等にもイベントの開

催をご紹介いただければ幸いです。

 

【岩手県】

・シニア・プロフェッショナル人財創出ゼミナール（9月28日）

・女性向けポジティブ・コミュニケーション・ゼミナール（9月29日）

【宮城県】

・いぐするテラス（若者向けセミナー）（9月29日）

【福島県】

・女性のための合同企業説明会「働きたい女性応援フェア」（10月8日）

 

東北地方での開催状況はこちらをご覧ください。

⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150826jinzai07.pdf

追加のイベントの開催もございます。最新の情報はこちらをご覧ください。

⇒  http://www.chusho-jinzaibank.jp/

 

その他、詳細は以下のサイト(中小企業庁)を御覧ください。

⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150826jinzai.htm

 

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〔２〕H26年度「結の場」マッチングプロジェクト報告(復興庁)

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平成26年度に開催した地域復興マッチング「結の場」をきっかけにスタート

した新たな取り組み（マッチングプロジェクト）をとりまとめました。

 

「結の場」を通した大手企業との出会いにより、南相馬市では、地元企業が

厨房機器の製造技術を活かし異業種である遊具事業（すべり台）に進出、多

賀城市では、レストランを営む地元企業がICTを活用した新たなPR手法を取

り入れ集客だけでなく多賀城市の観光活性化へも広げる、といった取り組み

が始まっています。

⇒  https://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/09/20150917164853.html

 

その他、大船渡市、気仙沼市を含めた平成26年度の4開催地においてスタート

した合計49件の取り組みを掲載しておりますので、是非ご覧下さい。

⇒  https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/h26_yuinoba_maching_all.pdf

 

また、今年度の「結の場」について、それぞれ10月1日、7日に開催予定の会

津若松市、久慈市におけるワークショップへの参加予定企業（被災地域企業、

支援提案企業）を公表しました。

「結の場」に関心のある被災地域の市町村、商工会議所、商工会等の方で

ワークショップ見学等の希望がありましたらお気軽に問い合わせ下さい。

⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/150918-yuinoba_aiwaka_kuji.pdf

 

地域復興マッチング「結の場」について

⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html

 

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〔３〕東北を代表する究極のお土産10選が決定　世界にも通用する究極のお土産―「新しい東北」の挑戦―　最終審査会（復興庁）

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東北の挑戦の成果を全国に伝えるため、東北のストーリーが織り込まれた数

多くの食品の中から「究極のお土産」を選び出すコンテストの最終審査会を

実施しました。

最終審査員による厳正な審査の結果、究極のお土産10商品とLJマルシェ特

別賞が決定しました。今後は一次審査を通過した112のノミネート商品を対

象に「究極のお土産」と民間各社のタイアップ企画を実施し、東北の食の魅

力や東北のストーリーを全国に発信していきます。

⇒　https://www.reconstruction.go.jp/s/2015/09/20150917132046.html

 

新しい東北×究極のお土産

⇒　http://www.newtohoku.org/promotion/omiyage

 

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〔４〕岩手、宮城、福島(岩手・宮城は沿岸部)の被災離職者の雇用に対する助成金(事業復興型雇用創出事業)について（厚生労働省）

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将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を実施する事

業所で被災者を雇用する場合に、産業政策と一体となって、雇用面から支援

する制度です。具体的には国や地方自治体の補助金・融資の対象となってい

る事業等を実施する事業所で、被災求職者を雇用した場合に、１人当たり

225万円の助成金を受け取ることができます。

また、被災地の人手不足に対応するため、域外からの労働者の移転に際し、

事業主が所要の費用負担を行った場合に助成額の上乗せがあります。

 

詳しくは厚生労働省の概要資料ご確認ください。

⇒　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000082695.pdf

 

現在募集中ですが、募集の締切については下記までお問い合わせください。

　岩手県　商工労働観光部　雇用対策・労働室：019-629-5591

　宮城県　経済商工観光部　雇用対策課：022-797-4661

　福島県　商工労働部　雇用労政課：024-521-7290

（平成23年度より実施している事業です。）

 

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〔５〕原発事故の被災離職者の雇用に対する助成金（被災者雇用開発助成金）について（厚生労働省）

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震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等（計画的避難区域・緊急避難準備区

域などを含む）に居住していた方をハローワーク等の紹介により、一週間の

所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続

して雇用することが確実な場合に限る）に対して助成金を支給する制度です。

 

中小企業者が一週間の所定労働時間が30時間以上の者を雇用する場合は30万

円を6か月ごとに2回まで受け取れます。

 

詳しくは厚生労働省発行のリーフレットをご確認ください。

⇒　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top120517.pdf

 

現在募集中ですが、募集の締切については最寄りの都道府県労働局またはハ

ローワークまでお問い合わせください。

（平成23年度より実施している事業です。）

 

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〔６〕復興水産販路回復アドバイザーによる現地指導について（農林水産省）

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水産加工業においては被災した施設のそのものの復旧は進みつつありますが、

生産能力の回復に比べ、売上の回復の程度が遅れており、失われた販路・売

上の確保、風評被害が課題となっています。復興水産加工業販路回復促進セ

ンターでは、新商品開発・販路回復・新規開拓・設備投資等を行う被災地の

水産加工業者等に対し同センターから復興水産販路回復アドバイザーをご紹

介し、適切な指導・助言を行います。

アドバイザーによる現地指導を希望する方は下記URLからお問合せ下さい。

⇒　http://www.fukko-hanro.jp/inquiry.php

 

詳細は以下のサイト（復興水産加工業販路回復促進センターHP）を御覧くだ

さい。

⇒　http://www.fukko-hanro.jp/index.html

 

【お問合せ先】

復興水産加工業販路回復促進センター　構成員

公益社団法人日本水産資源保護協会　03-6680-4277

（平成26年度より実施している事業です。）

 

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〔７〕震災復興支援アドバイザー制度のご案内について（中小企業基盤整備機構）

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独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は東日本大震災で被

災された中小企業者及び小規模事業者、自治体、中小企業支援機関（商工会

等）の皆さまの復興をお手伝いするため、中小企業診断士、公認会計士など

の有資格者や企業経営・販路開拓などの専門家を震災復興支援アドバイザー

として無料で派遣しております。

被災企業の本格的な復興に向けて、事業計画策定から事業展開に関わる多様

な課題に対して幅広いアドバイスを提供しています。

また、まちづくり計画の策定など様々な復興のための課題解決にご活用くだ

さい。

 

詳細は以下のサイトを御覧ください。

⇒　http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/adviser_fukkou/index.html

 

東日本大震災に関する中小企業支援策

⇒　http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/

（平成23年度より実施している事業です。）

 

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『復興Ｎ便～企業復興支援メールマガジン～』のバックナンバーを参照でき

ます。

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

 

現在募集中の事業

＜補助金・助成金等関係＞

○グループ補助金の募集開始について（中小企業庁）（締切９月３０日）(Vol.10参照)

○ふくしま産業復興企立地補助金の第８次募集について（締切１０月３０日）（福島県）(Vol.10参照)

○外資系進出企業投資支援事業費補助金（福島県）(締切１月２９日)(Vol.10参照)

○ＵＩＪターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)

○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業（中小企業庁）(Vol.9参照)

○女性・若者向け創業補助金（福島県)(締切９月２５日)(Vol.9参照)

○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）の五次公募について（経産省）（締切９月３０日）(Vol.8参照)

○「まちなか再生計画」の認定(Vol.7参照)

 

＜金融支援関係＞

○東日本大震災復興特別貸付について（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)

○女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)

 

＜その他＞

○被災事業者販路開拓支援販売会「みちのく いいもん うまいもん」の出展者募集について（締切１０月２日）（中小企業基盤整備機構）(Vol.0参照)

○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）(Vol.10参照)

○地域創業促進支援委託事業（創業スクール）（中小企業庁）(Vol.9参照)

○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（専門家プール）(Vol.5参照)

○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内－プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

 

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◆復興庁　民間企業との連携（企業連携推進室）

　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/

◆復旧・復興支援制度データベース

　https://www.r-assistance.go.jp/

◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト

　http://www.newtohoku.org/

◆ 復興庁ツイッター公式アカウント

　https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/

※「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」

　などの意味を込めています。

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個人情報の取扱いについて

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ンバー間の情報共有の目的のみに利用します。個人情報保護法その他の法令

等により認められる事由がある場合を除き、登録者ご本人の同意なく、目的

の範囲を超えて個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

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管理者

　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当　

（「新しい東北」官民連携推進協議会

　企業連携グループ　企業復興支援ネットワーク）

　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083

　　E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。

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