18）

被災した子どもへの就学・学習支援

東日本大震災における状況と課題

　東日本大震災により被災し、経済的理由から就学困難となった児童生徒等が安心して学ぶことができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題であった。
　また、長引く避難生活に応じた様々な支援が必要とされており、新たなコミュニティにおける学び・遊べる環境などの居場所づくりが課題となっている。

東日本大震災における取組

経済的困難を抱える子どもへの就学・学習支援（課題①②）

　文部科学省では、経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、小・中学生に対して学用品費や通学費、修学旅行費、学校給食費等を補助する就学援助事業など、全額国庫補助の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきた⁽¹⁾。また、震災で学習環境が十分でない地域の子どもを中心に、地域と学校の連携・協働による学習支援を実施し、学習環境の整備やコミュニティの形成を図る「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」を実施している⁽²⁾。
　岩手県では、県立学校授業料等条例を改正し、県立学校の入学選考料、入学料、通信制受講料及び寄宿舎料を免除できることとした⁽³⁾。2011年６月に設立した「いわての学び希望基金」では、国内外からの寄附により、被災した児童生徒等に対して給付型の奨学金等の支給を行っている⁽⁴⁾。
　宮城県仙台市の公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、震災で経済的困難を抱える小学生から高校生を対象に、塾や習い事、体験活動等で利用できるスタディクーポンを提供することを通じて、未来を担う子どもたちの教育機会を保障し、長期的な被災地の復興を支援する活動を行っている⁽⁵⁾。

→関連項目：15）学校の復旧
→関連項目：17)被災した子どもの心身のケア

ボランティアやNPO等による学習支援（課題②）

　岩手県陸前高田市では、仮設住宅等狭小な居住環境により学習場所を失った子どもたちに、夜間に学校施設を開放し、地元の元教員や塾講師などから構成される学習支援相談員らが学習のサポートを行う「学びの部屋（現：学びの時間）」プロジェクトが行われている⁽⁶⁾。
　NPO法人キッズドアは、震災直後「東北事業部」を設置し、宮城県南三陸町で子どもたちの学習支援等を開始した。例えば、子どもたちがスクールバスに乗るまでの間に遊びや学習をしながら待てる場として「戸倉っ子放課後子ども教室」を開き、地元のお母さんたちをスタッフとして子どもの見守り活動を支援した（事例18-１）。
　認定NPO法人カタリバは、2011年以降、宮城県女川町と岩手県大槌町の子どもたちのために放課後の居場所として「コラボ・スクール」を立ち上げ、2017年からは福島県広野町のふたば未来学園高校支援として「双葉みらいラボ」を開始するなど、被災した子どもたちに学習指導と心のケアを行っている（事例55-２）

→関連項目：55）NPO等による高齢者・子どもの見守りと生活支援

フリースクールのノウハウを生かした遊び場づくり（課題②）

　NPO法人ビーンズふくしまは、フリースクール運営のノウハウを生かして、「うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト」（2011年９月～）を立ち上げ、これまでの学習・体験だけでなく、遊びを通した心のケアという視点から、子どもの居場所づくりや学習支援などの活動を行っている（事例18-２）。

遊具遊びによる遊び場づくり（課題②）

　NPO法人プレイグラウンド･オブ･ホープは、アメリカの屋外遊具メーカーやNPO・ボランティアの協力を得て、チャリティ・プロジェクト「コドモ×アソビ=ミライ」を2012年に立ち上げ、地震・津波の被害で子どもたちの安全な遊び場が不足している地域の公園や仮設住宅等の一角に月１箇所程度の頻度で大型遊具付きの子どもの遊び場をつくることで、子ども同士の交流だけでなく、大人同士の交流も促し、地域コミュニティの再建の一助となった⁽⁷⁾。