26）

建設型応急住宅の確保

東日本大震災における状況と課題

　東日本大震災においては、地震と津波による甚大な住家被害が発生したことから、迅速かつ大量の応急仮設住宅の確保が求められ、後述の賃貸型応急住宅の確保とともに、大量の建設型応急住宅の建設が行われた。その際、必要戸数の確定や建設するための用地確保、マンパワーの確保などが課題となった。
　建設される住戸や団地の設計では高齢者等要配慮者への対応や、防寒、生活利便性などへの配慮も課題となった。

東日本大震災における取組

必要戸数の調査（課題①）

　被災後、必要戸数を確定させるため、各市町村が避難所などで被災者に対する入居希望アンケートなどの調査を行った。しかし、市町村の人員不足や原子力事故関連の避難、後述の賃貸型応急仮設住宅の提供などの影響で必要戸数の確定が困難となった ⁽¹⁾ 。岩手県では、被災直後で被災状況が十分に把握できない中で、避難想定世帯数の約半数として2011年３月14日に8,800戸の建設申請を行った。しかし、被害の甚大さから必要戸数の増加が予想されたため、支援物資受入に向けて同様の想定をしていた保健福祉部と協議し、必要戸数の見直しを行った。３月段階での想定は15,000戸ほどであったが、阪神・淡路大震災で当初の見込みより多くの建設が必要となり、建設が長期化したことを踏まえ、３千戸多い18,000戸を必要戸数とした。その後市町村から入居申込数を聞き取りつつ、５月９日に14,000戸に見直し、最終建設戸数13,984戸となった。賃貸型応急住宅への入居者が多く、必要戸数の検討に時間を要した宮城県や福島県に比べ早い時期に必要戸数を確定できた⁽²⁾。

→関連項目：28）賃貸型応急住宅の確保

用地の確保（課題①）

　予め選定していた建設型応急住宅建設予定地が津波で浸水したことなどによって建設不可能となった地域もあり⁽³⁾、発災直後より県と市町村が連携し、建設型応急住宅の建設用地の確保が行われた。用地選定に当たっては、余震等の不安が続く中、国有地や農地、民有地の情報が集められ、建築（躯体全般等）・土木（外構等）・設備（水廻り等）・電気（電気設備等）の技術職員による各用地の調査がなされた。その上で、自衛隊駐屯地やがれき置き場、災害公営住宅用地等との優先順位について、難しい調整が求められた⁽¹⁾。例えば岩手県釜石市花露辺地区では災害公営住宅を地域内に建設するため、あえて建設型応急住宅を地域に建設しなかった⁽⁴⁾。民有地を活用する際には借料の支払いや固定資産税の減免が行われた⁽³⁾。被災市町村内に適切な用地が見つからなかった宮城県気仙沼市や女川町などでは、別の市町村への建設⁽¹⁾や、狭い用地を効率的に活用した２～３階建ての建設型応急住宅建設も行われた^(５)。
　建設後には、当該用地の元の機能への配慮がなされた。例えば、岩手県宮古市では、地域公共交通確保維持改善事業を活用し、バス停までの距離が500mを超える仮設住宅に対し、新規バス路線の運行、加えてバス停までの送迎タクシーの運行等が始められた⁽⁶⁾。校庭が建設型応急住宅用地となった学校では、体育の授業や屋外での部活動等のために児童の別施設へバスの送迎支援がなされた⁽⁷⁾。

建設型応急住宅整備支援のための職員派遣（課題①）

　発災直後の2011年３月12日から、東北地方整備局や被災３県への駐在職員派遣が国土交通省で開始された。企画専門官～課長補佐級の職員を中心に各組織１名ずつの派遣がなされ、被災県の建築住宅部局の立ち上げサポートや現地窓口として情報収集や本庁との連絡を同年７月まで行った。また、建設用地の調査にも延べ27行政庁及び都市再生機構（UR）から技術職員の派遣がなされた。８月末までに被災３県に7,000人ほどが派遣された⁽¹⁾ 。

→関連項目：61）応援職員の派遣(応援地方公共団体の取組)

建設業者の確保・木造仮設住宅の実現（課題①②）

　建設型応急住宅の建設に当たっては、従来と同様、災害協定を事前に都道府県と結んでいたプレハブ建築協会の規格建築部会が中心となったが、膨大な建設が見込まれたことから同協会の上部団体である住宅生産団体連合会にも要請があり、同協会の住宅部会のハウスメーカーも建設にあたった⁽¹⁾⁽⁸⁾。また、速やかな建設や被災地域の雇用情勢の改善・経済活性化、継続的なメンテナンス等の観点から地元業者等に対し公募が行われた。岩手県では公募要件を低く設定し中小工務店の参入を促した⁽²⁾。2011年10月時点で43,206戸がプレハブ建築協会（規格建築部会28,660戸、住宅部会14,546戸）、9,307戸が地元業者によって建設された⁽¹⁾。地元業者による建設では、地域材を活用した木造建設型応急住宅が多く実現した⁽⁵⁾。建設型応急住宅の提供主体ごとに建設の早さや費用、居住性が異なるといった課題もみられた⁽⁹⁾。

高齢化や生活利便性等に配慮した建設（課題②）

　高齢者等、要配慮の入居者に配慮し、バリアフリー対応の建設型応急住宅が建築された⁽¹¹⁾ほか、入居者同士が協力できるよう共用の食堂等を併設するグループホーム型の建設型応急住宅や、介護等のサポート拠点を併設した建設型応急住宅も作られた（事例26-１）。
　また一つの建設型応急住宅団地内でバリアフリーに配慮した「ケアゾーン」や子育て中の入居者に配慮した「子育てゾーン」と「一般ゾーン」をゾーニングし、また、コミュニティ配慮等の観点から、玄関を向かい合わせにした住戸プランの建設型応急住宅も岩手県などで建設された（事例26-２）。濡れ縁や屋外のテーブルやベンチを設置するなどの工夫も見られた⁽¹⁰⁾。入居が始まった建設型応急住宅団地において、居住者の意見も聞きながら、新たに交流スペースを建設する取組（みんなの家）なども行われた⁽¹¹⁾。
　岩手県宮古市田老地区などでは市の要請に基づき建設型応急住宅と物販・飲食店舗などの仮設施設が併設され居住者の生活利便性に配慮するとともに地域商業の再生に貢献した⁽¹⁾。

→関連項目：８）応急仮設住宅等における見守り
→関連項目：42）商店街・商業施設等の復旧・復興

ユニットハウスの活用（課題①②）

短い施工期間で、一定の居住性能の確保が可能なユニットハウスが、岩手県、宮城県、福島県等の各被災地域に建設型応急住宅として2,000戸以上供給された^(12)(13)。