Vol.23（平成28年3月23日発行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２３日号

復興Ｎ便　～産業復興支援メールマガジン～　（VOL.23）

====【目次】=========================================================

〔１〕新しいサービスモデルの開発ができる補助金！商業・サービス競争力
　　　強化連携支援事業（新連携支援事業）の公募を実施します（中小企業庁）

〔２〕「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」の
　　　公募開始について（中小企業庁）

〔３〕共同販売拠点（アンテナショップ）による地域産品等の販路開拓支援
　　　事業の公募開始について（中小企業庁）

〔４〕地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業の公募開始について
　　（中小企業庁）

〔５〕平成27年度ハンズオン支援事業の取組事例紹介（復興庁）

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復興庁企業連携推進室です。

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談ください。

　復興庁　企業連携推進室　TEL 03-5545-7253
　メールアドレス：kigyo-rs@cas.go.jp

また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。

次号は４月１３日(水)配信予定です。

　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当
　メールアドレス：i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

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［１］新しいサービスモデルの開発ができる補助金！商業・サービス競争力
　　　強化連携支援事業（新連携支援事業）の公募を実施します（中小企業庁）
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　中小企業者が産学官や異業種分野の事業者と連携して行う新しいサービス
モデルの開発等を支援します。

≪担当者の皆様へ≫　
　対象事業者の要件としては、異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受け
ていることが条件となります。
　「異分野連携新事業分野開拓計画」とは
　　⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/

　以下の公募要領を活用して対象の方々にご周知宜しくお願い致します。

　「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」公募受付中
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160318mono.htm

　「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う
　新しいサービスモデルの開発等が対象となります。
　▼「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」とは
　　https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol25/index.html

　▼対象事業、補助事業期間、補助率など、詳しい公募要領はこちら。
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160318mono.htm

　応募締め切りは平成28年4月18日(月)(17：00必着)です。

　公募説明会は、3月25日（金）13:30～仙台合同庁舎で開催されます。
　　⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160318mono1.pdf

　なお、ご不明な点は下記の問い合わせ先までご連絡ください。

【お問合せ先】
　東北経済産業局産業部経営支援課新事業促進室 022-221-492

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〔２〕「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」の
　　　公募開始について（中小企業庁）
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　商店街等は、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々ととも
にコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコ
ミュニティ機能も担ってきました。
　中小企業庁では、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商
店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図ることを
目的として、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を
踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商
店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して
行う、「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対
応」「地域資源活用」の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援していま
す。

≪担当者の皆様へ≫
　本事業での補助対象事業者は、以下の通り商店街組織または民間事業者と
しておりますので、対象の方々にご周知宜しくお願い致します。

○補助対象事業者
　・商店街組織
　　(1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持っ
　　　た商店街組織
　　(2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表
　　　者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
　　(3)(1)、(2)に類する組織
　・民間事業者
　　　当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手とし
　　て事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、
　　財産の管理等を適正に行うことができる者
○補助率　２／３以内
○補助額　（調査分析事業）上限：500万円、下限：100万円
　　　　　（支援事業）上限：2億円、下限：100万円

【公募期間】平成28年3月11日（金）～4月27日（水）
　詳細は以下のサイトをご参照下さい。
　⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160311machinaka.htm

【お問い合わせ先】
　東北経済産業局　商業・流通サービス産業課　022-221-4914
　中小企業庁　商業課　03-3501-1929

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〔３〕共同販売拠点（アンテナショップ）による地域産品等の販路開拓支援
　　　事業の公募開始について（中小企業庁）
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　この度、共同販売拠点（アンテナショップ）による地域産品等の販路開拓
支援事業の公募（平成28年3月8日～3月29日）が開始となりました。本事業
は、中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地
域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や
地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点（アンテナ
ショップ)を設置し地域産品の販売を行うだけでなく、商品のテスト販売、
売上動向や消費者・バイヤーの声をフィードバックするなど商品改良等に資
する取り組みを行い、商品力向上支援に係る費用を支援します。

≪担当者の皆様へ≫
　本事業での補助対象者は、商工会、商工会連合会、商工会議所、都道府県
中小企業団体中央会、認定経営革新等支援機関、地域振興を担うＮＰＯ法人
等の地域振興を担う機関としておりますので、ご案内宜しくお願い致します。

【公募期間】平成28年3月8日（火）から3月29日（火）まで

※ニュースリリースにつきましてはこちらを御確認ください。
【中小企業庁】
　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2016/160308nintei.htm

※公募要領や説明会開催等の情報はこちらをご確認ください。
【全国商工会連合会】
　https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3299

【お問合せ先】
　全国商工会連合会企業支援部市場開拓支援課
　　TEL:03-6268-0086
　　FAX:03-6268-0997
　　E-mail: shijo@shokokai.or.jp
　　お問い合わせ対応時間： 9：30～12：00、13：00～17：00

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〔４〕地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業の公募開始について
　　（中小企業庁）
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　この度、地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業の公募（平成28年
3月8日～3月29日）が開始となりました。本事業は、中小企業・小規模事業
者の地域外への新たな販路開拓を支援するため、地域振興を担う機関が地方
公共団体と連携して行う広域的な展示販売会・商談会の開催や開催期間前
後の商品等改良・販売力向上に資する支援について、【国内開催型】20,000
千円(下限1,000千円)【海外開催型】40,000千円(下限10,000千円)を上限
に補助します。

【公募期間】平成28年3月8日（火）から3月29日（火）まで

※ニュースリリースにつきましてはこちらを御確認ください。
【中小企業庁】
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160308shokibo.htm

※公募要領や説明会開催等の情報はこちらをご確認ください。
【全国商工会連合会】
　https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3296

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〔５〕平成27年度ハンズオン支援事業の取組事例紹介（復興庁）
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　復興庁では、被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を対象
に、その事業化に向けハンズオン支援を実施しています（「被災地域企業新
事業ハンズオン支援事業」）。

　平成27年度の支援対象事業として採択された、株式会社磐城高箸（福島県
いわき市）の取組みについてご紹介致します。

■　復興庁による支援内容
　新規事業として、いわきの杉間伐材を利用した純いわき産杉割箸の製造工
　程で発生する木片チップを活用した「枕」の製品化と販路の確立を支援。

■　実施内容
　１．科学的根拠の蓄積
　　　公的研究機関にて成分分析を実施し、磐城杉が檜や他の杉と比べ吸水
　　量が多く、柔らかいことが判明。磐城杉は柔らかいものの長持ちし、寝
　　汗をしっかりと吸収する素材である事が判明。商品としての差別化ポイ
　　ントを明確にし、訴求力を高めていきました。
　２．専門家からの知見
　　　寝具開発は初めての試みであるため、睡眠の専門家、枕製造の専門家、
　　販売の専門家等から寝具開発におけるポイントについてヒアリング調査を支援。　
　３．新製品パンフレットの作成
　　　商品コンセプト、強みを盛り込んだ新商品のパンフレット作成を支援。
　　デザイナーとの綿密な打ち合わせを通じて磐城高箸のブランドイメージ
　　とのマッチングを図りながら、パンフレットを作成。
　４．展示会への出展
　　　新商品のプレ発表として、2月3日～5日に東京ビックサイトで開催さ
　　れた第81回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2016への出展を支援。
　５．クラウドファンディングによる販路拡大（現在公開中）
　　　製品の完成形がほぼ見えたところで、テストマーケティングとBtoCの
　　プロモーションを兼ねて、株式会社サーチフィールドといわき信用組合
　　が提供するサービス「FAAVO磐城国」でクラウドファンディングの実施を支援。
　●現在公開中のクラウドファンディング（FAAVO　磐城国）
　 https://faavo.jp/iwakinokuni

≪企業支援の担当者様へ≫
　　「被災地域企業新事業ハンズオン支援」は平成28年度も引き続き事業を
　実施する予定です。詳細については以下のサイトをご覧下さい。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20160217095204.html

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『復興Ｎ便～企業復興支援メールマガジン～』のバックナンバーを参照できます。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

現在募集中の事業
＜補助金・助成金等関係＞
○新しいサービスモデルの開発ができる補助金！平成２８年度予算商業・サービス競争力
強化連携支援事業（新連携支援事業）の公募を実施します（中小企業庁）(～4月27日)(本号〔１〕参照)
○「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」の公募開始について（中小企業庁）(～4月27日)(本号〔２〕参照)
○共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事業の公募開始について（中小企業庁）(～3月29日)(本号〔３〕参照)
○地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業の公募開始について（中小企業庁）(～3月29日)(本号〔４〕参照)
○「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業（商店街インバウンド促進支援事業）」の
公募開始について（中小企業庁）(～3月31日)(Vol.22参照)
○地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業の公募開始について（経済産業省）(Vol.22参照)
○小規模事業者持続化補助金公募開始について（中小企業庁）(～5月13日)(Vol.22参照)
○2015年度グローバルイノベーション拠点設立等支援事業の公募開始について
　(～9月9日)（経済産業省及び日本貿易振興機構）(Vol.21参照)
○「海外ビジネス戦略推進支援事業」公募開始について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○「ふるさと名物応援事業補助金」（地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業）の公募開始について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○「ふるさと名物応援事業補助金」（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の公募開始について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○中小企業向けの事業復旧支援について（岩手県・宮城県）（Vol.19参照）
○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)
○法人税（個人事業主においては所得税の事業所得部分）の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)
○ＵＩＪターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)
○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業（中小企業庁）(Vol.9参照)
○「まちなか再生計画」の認定(上記〔７〕、Vol.7、12、19参照)

＜金融支援関係＞
○特定地域中小企業特別資金について（福島県）(Vol.16参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について（中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県） (Vol.16参照)
○福島再開投資等準備金制度について（復興庁）(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)
○女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)

＜その他＞
○復興庁関連の事例集の公表について（３件）（復興庁）(Vol.21参照)
○仮設施設の移設・撤去の助成制度の期間延長について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○地方創生加速化交付金について（内閣府）（Vol.19参照）
○平成28年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)(Vol.18参照)
○平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算について（復興庁）(Vol.17参照)
○「ハンズオン支援専門家プール事業」ウェブサイト開設のお知らせ（復興庁）(Vol.17参照)
○まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設オープンについて（復興庁）(Vol.17参照)
○ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）（中小企業庁）(Vol.15参照)
○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）(Vol.10参照)
○地域創業促進支援委託事業（創業スクール）（中小企業庁）(Vol.9参照)
○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（専門家プール）(Vol.5、15参照)
○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内－プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

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◆復興庁　民間企業との連携（企業連携推進室）
　https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/index.html#minkanrenkei
◆復旧・復興支援制度データベース
　https://www.r-assistance.go.jp/
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
　http://www.newtohoku.org/
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
　https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
※「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
　などの意味を込めています。
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　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当　
（「新しい東北」官民連携推進協議会
　企業連携グループ　企業復興支援ネットワーク）
　　TEL: 03-5545-7234/7365 FAX:03-3224-9083
　　E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。
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