復興庁復興庁
  • 文字サイズ
メニュー
閉じる

Vol.89(平成26年1月27日発行)

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.089
===========================================
関係各位
(宛先はメール下部参照)

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。


 ≪政府からの情報≫=========================================================

◆【2月8日開催】働くチカラ、活きる力~「WORK FOR 東北」説明会
⇒ http://www.work-for-tohoku.org/event/20140208/index.html?0120-0101
 復興庁は、被災地が必要とする人材を企業等から現地へ派遣することを目的として、
 「WORK FOR 東北」(復興人材プラットフォーム構築事業)の取組を進めています。
 本事業の一環として、復興のための課題の解決に必要な人材を求める被災地の声を
 お届けする事業説明会を、2月8日(土)午後に日本財団ビル(東京都港区)にて、
 開催いたします。
 当日は、「WORK FOR 東北」の概要説明、パネルディスカッション、受入団体によ
 るプレゼンテーション、受入団体との個別相談会という構成を予定しています。
 パネルディスカッションは、「これがわかればウマくいく~被災地で働くことから
 得られること~」をテーマに、岩手県山田町に移り住み、現地で復興のために働く
 民間出身の実務者と、積極的に民間からの人材を受け入れている石巻市産業部次長
 を招いて実施します。その他、岩手県山田町、宮城県石巻市、福島県須賀川市など
 5団体以上がプレゼンテーションをおこない、個別相談ブースも設置します。
 ”被災地の今”や”疑問に感じていること”を担当者から直接聞くことができる
 貴重な機会です。被災地で当事者として復興に係わるということをあなたの人生
 のキャリア形成の選択肢に加えてみませんか。
 企業であれば、人材育成プログラムの選択肢の一つにぜひご検討ください。
 会場でお待ちしています。
▽お申込はこちら▽
 http://www.work-for-tohoku.org/event/20140208/index.html?0120-0101

◆【3月2日開催】「新しい東北創造塾(起業塾)」について(復興庁)
⇒ http://www.ebagency.jp/seminar/shin-tohoku-sozojuku.pdf
 この度、復興庁の委託事業として、「新しい東北」の創造に向けたコンセプトに賛
 同し、復興ビジネスの立ち上げを目指す方を対象とした起業セミナー(無料)を
 仙台市で開催いたします。先着20名までとなっておりますので、ご興味のある方
 はお早めに事務局までお申し込みください。セミナーの内容等、詳細はURLより
 ご確認ください。1月31日応募締切。

◆ [1月21日] 、「新しい東北」官民連携推進協議会の活動開始について(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20131024120236.html
 昨年12月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会について、本格的に活動
 を開始しました。1月21日には「新しい東北」官民連携推進協議会設立会合を開
 催しまし、第一弾の取組みとして、会員の皆様方の取組みに関する情報を集約・
 発信するウェブサイトを開設しました。貴重な情報が整理されたウェブサイトと
 なっています。
▽専用ウェブサイトはこちら▽
 http://www.newtohoku.org/

◆ [1月21日] 「新しい東北」住まいのこだわり設計事例集(復興庁)
≪趣旨・概要≫ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20140120114222.html
▽事例はこちら▽
 https://www.reconstruction.go.jp/portal/juutaku_koukyou/20131206171957.html
 住まいの復興において取り組まれている、地域や街の魅力を引き出したり、将来を
 見据え地域の課題を解決する「こだわり(工夫)」を持った設計事例を紹介します。
 これは、被災地の住まいの復興事業で取り組まれている、将来に向けて地域の課題
 を解決する「こだわり」を持った災害公営住宅の設計事例をまとめたものであり、
 「新しい東北」の理念を具現化したハード面の実例を「見える化」する初めての取
 り組みとなります。

◆ [1月21日] 司法書士の採用の周知について(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_110.html
 復興庁は、被災市町村の用地取得事務を支援するため、司法書士を復興庁で採用し、
 被災市町村に駐在させることを考え、そのため、日本司法書士会連合会に対し、司
 法書士への周知を要請してきたところです。
 今般、日本司法書士会連合会において、各司法書士会を通じ、会員に対し、復興庁
 での採用についての周知が開始されました。

◆ [1月21日] 平成26年度伝統的工芸品産業復興対策支援補助金について(復興庁・経済産業省)
 【公募期間:平成26年1月21日(火)~2月4日(火)17時(必着)】
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_139.html
  http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140121002.html
 本補助金は、東日本大震災等により被災した岩手・宮城・福島の伝統的工芸品の販
 路開拓、後継者の発掘・育成、伝統的工芸品製造のために必要な生産設備等の整備、
 原材料確保、試作品製作等に係る取組を支援することにより、被災地域における伝
 統的工芸品産業の復興・振興と地域経済の活性化に資することを目的とします。

◆ [1月21日] 福島定住等緊急支援交付金(子ども元気復活交付金)の交付可能額通知(第3回)について(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20140116173047.html
 原発事故の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる
 地域を対象に、運動機会の確保や住環境の整備を行う「子ども元気復興交付金」に
 ついて第三回の交付可能額を通知しました。
 学校・保育所・公園等の遊具の更新(24ヶ所)、運動施設の整備(1ヶ所)、子育て
 定住支援賃貸住宅の設計(20 戸分)、事業箇所でのプレイリーダーの養成等(2ヶ
 所)、8市町村に対して総額国費約7億円となっています。

◆ [1月20日] “2030 年の家“を展示する「エネマネハウス2014」を開催します(経済産業省)
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140120003/20140120003.html 
 大学と企業の連携により、“2030年の家”をテーマに、“エネルギー”、“ライフ”、
 “アジア”の3つのコンセプトの下、先進的な技術や新たな住まい方を提案するモデ
 ルハウス5棟を建築・展示する「エネマネハウス2014」を1月29~31日に東京ビッグ
 サイト東雲臨時駐車場にて開催します。


 ≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆【2月19日開催】「青森県ロジスティクス推進フォーラム」を開催について(青森県)
⇒ http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/logistics_forum.html
 青森県では、東日本大震災からの創造的復興に向けて、震災で再認識した全方位的な
 海上アプローチの良さと物流ポテンシャルという大きな強みを生かし、青森県の新た
 な経済成長のシナリオについて「青森県ロジスティクス戦略」を策定しました。
 この戦略の内容を紹介し、ロジスティクスを切り口とした青森県の可能性を参加者の
 皆様と一緒に探っていくため、2月19日14:30~16:30青森国際ホテルにて「青森県
 ロジスティクス推進フォーラム」を開催いたします。
 参加ご希望の方は、FAXまたはE-mailにて申込みをお願いいたします。
 【申込締切:2月14日】

◆【2月3日開催】岩手県東日本大震災津波復興計画「復興実施計画(第2期)」(1次案)の策定に係る地域説明会の開催について(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=49859
 岩手県では、平成26年度から平成28年度までの3年間を本格復興期間と位置付けて
 おり、この期間に県が実施する復興に向けた施策・事業等を具体的に示す第2期復興
 実施計画を策定中です。
 この度、復興実施計画1次案について、県民の皆様から広くご意見を伺い、計画に反
 映させるため、地域説明会を2月3日に開催します。

◆【2月17日開催】「市民と企業、そしてNPOとのパートナーシップ東京交流会」開催のお知らせ(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=49641
 岩手県では東日本大震災津波からの早期復興を目指し、NPOや企業、市民が様々取
 組みを実施しています。今回、緊急支援から復興のその先、発展を目指した活動につ
 いて、皆さまに広く知っていただき交流する場として東京で標記の交流会を開催する
 こととしました。
 復興の支援をしたい、社会貢献に興味がある方や企業の皆さまなど、たくさんのご参
 加をお待ちしております。

◆ [1月21日] みやぎ地域復興支援事業の実施事例を紹介します!(宮城県)
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/miyagitiikihukkousienjyoseikinjigyou.html
 宮城県では、東日本大震災により被害を受けられた方々が、安心して生活できる環境
 を早期に確保するために自立を促す活動に対する「みやぎ地域復興支援事業」を行っ
 ており、助成先となった主な団体の活動状況も紹介しております。

◆ 第6回 今の福島を見に行くモニターツアー開催!(福島県)
⇒ http://www.new-fukushima.jp/monitor_tour6
 福島県では、他県から本県に足を運んでもらうモニターツアーを実施しています。
 第6回は、2月13日を予定しており、当日は、漁業関係者より、モニタリング検査の
 概要や試験操業の取組みについて説明を行い、松川浦漁港における試験操業での水揚
 げや検査施設を見学していただきます。
 このほか、試験操業で水揚げされた海産物などを用いた昼食や、津波被害を受け再開
 したいちご園でのいちご狩りなどを通じて福島県の魅力を感じてをいただきたく企画
 いたしました。参加費無料、応募期間は1月17日から2月5日まで(25名枠)。


 ≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆【1月28日開催】JST復興促進 産学マッチングイベントin仙台(JST復興促進センター)
 ~実用化・事業化を一緒に目指す企業を探しています~
⇒ http://www.jst.go.jp/fukkou/news/e_131015_01.html
 JST復興促進センターでは、この度、被災地企業で役立つ研究成果の発表会を行います。
 研究課題ごとにポスター展示とショートプレゼンを行います。奮ってご参加下さい。
 イベントには各発表課題の研究担当者及びコーディネータが出席しておりますので、
 直接、詳しい技術紹介や共同研究等のご相談も出来ます。お気軽にご質問・ご相談くだ
 さい。
◇日時: 1月28日(火) 10:00-17:00
 【ポスター展示】 10:30~17:00  【ショートプレゼン】10:30~12:00
◇会場:仙台国際センター 2階「桜」(「産学官連携フェア2014winterみやぎ」内)
※発表課題の詳細は下記よりご覧下さい。
 http://www.jst.go.jp/fukkou/news/pdf/e_20140128.pdf

◆【2月6日開催】不動産証券化協会 復興支援セミナー「復興の課題と共同投資の役割」
⇒ https://www.ares.or.jp/seminar/user/summary/81
 一般社団法人不動産証券化協会(ARES)は、平成26年2月6日に、仙台にて、「復興
 の課題と共同投資の役割」をテーマとするセミナーを開催いたします。
 東日本大震災被災地では、公的資金による「復旧」から民間資金も活用した「復興」
 へとフェーズが移行していくなかで、市場から資金を調達することで被災地復興を加
 速させる手法として、不動産証券化/共同投資の果たす役割は重要性が増すと考えら
 れます。
 本セミナーは、被災地の復興を担う事業者の皆様に不動産証券化の知識を学んでいた
 だくことで、人材育成の側面から復興を後押しできればとの思いから企画しました。
 産官学の有識者による講演やパネルディスカッションを通じて、復興の現状と課題を
 整理し、今後に向けた展望を議論していただきます。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。 参加費無料・定員200名(先着順)。

◆【2月17日開催】岩手県「市民と企業、そしてNPOとのパートナーシップ東京交流会」(一般社団法人SAVE TAKATA)
⇒ http://savetakata.org/blog/2013/12/notice219/
 岩手県による「平成25年度復興支援の担い手の基礎的能力強化事業」の一環として、
 NPOとその活動を支援する企業や市民の皆様を対象に、「岩手県 市民と企業、そして
 NPOとのパートナーシップ」と題した東京交流会を2014年2月17日(月)日本財団
 ビルにて開催します。
 「岩手県の復興の現状と、今後NPOの担う役割や課題、その重要性について」をテーマ
 に、行政、NPO、企業、財団、それぞれの担い手によるパネルディスカッションを行い
 ます。また、県内8団体による多様な協働を目指したプレゼンテーション及び交流会を
 予定しております。

◆【2月22日・23日開催】第9回仙台モーターショー2014絆~東北復興への旗印~
⇒ http://sendai-motorshow2014.com/
 一般社団法人日本自動車販売協会連合会宮城県支部では、宮城復興局ほか関係機関の
 後援のもと、4年ぶりに仙台モーターショーを開催いたします。
 イベントでは次世代自動車の展示や体験コーナーのほか、復興応援の一環として沿岸
 被災地の食を中心とした復興グルメ市の開催や岩手県陸前高田市の奇跡の一本松の鋼
 板製のレプリカである「希望の一本松」も展示予定となっております。
 お気軽にご参加ください。
◇日時:平成26年2月22日(土)~23日(日) 10:00-18:00
◇会場:夢メッセみやぎ(みやぎ産業交流センター)
※イベントの詳細については、ホームページをご覧ください。

◆【2月28日開催】「第3回『生きる力』市民運動化プロジェクト シンポジウムin東京」(東北大学災害科学国際研究所)
⇒ http://irides.tohoku.ac.jp/event/ikiru/2014e.html/
 東北大学災害科学国際研究所は2月28日(金)14:00~16:45、ステーションコンファ
 レンス東京で「第3回『生きる力』市民運動化プロジェト シンポジウムin 東京」を
 開催します。今回は「地域での防災力向上を考える」をテーマとし、東日本大震災を
 踏まえ、各地での活動紹介や、地域の防災力向上について広く議論するとともに復興庁
 の「新しい東北先導モデル事業」で採択された活動についての進捗状況を報告致します。
 申込み・詳細については、ホームページをご覧ください。


≪その他(復興庁による後援)≫===========================================
  復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【2月1日開催】「北上市震災復興支援シンポジウム」(北上市)
⇒ http://www.city.kitakami.iwate.jp/sub04/koucho/kouchou01/page_9126.html
 北上市は2月1日13:30~17:00、日本現代詩歌文学館講堂で「北上市震災復興支援シン
 ポジウム」を開催します。復興支援活動の報告や協働パートナーからの活動報告のほか、
 「これまでの復興支援活動の検証と今後の復興支援活動のあり方を考える」をテーマ
 にパネルディスカッションが行われます。
 申込み・詳細については、ホームページをご覧ください。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒ http://www.tohokumirai.jp/about/
 被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
 必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。


◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆
本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先:
 被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
 企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者


■□□□□■□□□□■□□□□■□□□□■□□□□■
管理者
 復興庁企業連携推進室
  TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
  E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
 岩手復興局企業連携推進室
  TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
 宮城復興局企業連携推進室
  TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
 福島復興局企業連携推進室
  TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
  E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
======================

ページの先頭へ