Vol.85（平成25年12月24日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.085
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆ [12月17日] 「新しい東北」官民連携推進協議会について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20131024120236.html
　復興に携わる多様な主体間の連携推進に向け、「新しい東北」官民連携推進協議会
　を設立しました。
　10月25日に協議会設立に向けた発表を行い、広く会員公募を行ったところ、
　約550の法人・団体の皆様から応募をいただきました。北海道から九州に至るま
　で全国各地の企業、ＮＰＯ、大学、自治体などからご応募をいただきました。
　今後は様々な情報をわかりやすく共有・交換できるような専用ウェブサイトを構
　築していきます。こうした取組を通じて支援をする人と支援を受けたい人とのマ
　ッチング、様々な連携を通じた新たな取組の創出、先進的な取組の横展開など、
　復興に向けた取組を加速させていきたいと思います。
　また、協議会会員の第二次公募を行っております。引き続き皆様のご協力をお願
　いいたします。
≪第二次公募≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20131024165204.html

◆ [12月20日]第５回コミュニティ研究会（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20131220095655.html
　平成25年12月19日に第５回コミュニティ研究会を開催しました。第５回では、
　ＩＣＴを活用したコミュニティ形成について、有識者より情報提供・事例紹介を
　いただきました。

◆ [12月13日]被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20131113163250.html
　被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォースのパッケージを取りまと
　めたので公表します。
　東日本大震災は阪神大震災、あるいはこれまでの震災の例を超えて、被災地域が
　広範である上に、津波や原子力災害という要素も加わるため避難の長期化が見込
　まれ、被災者の健康面を中心とした影響、また、災害公営住宅などへ入居した被
　災者においても、そこでの生活の定着にはさまざまな不自由などが懸念されます。
　「健康・生活支援」という切り口で現場から寄せられた具体的な課題への対応と
　いう観点から各府省の施策を横断的に点検し直し、平成26年度予算措置や今後の
　運用改善の方向性などを含め、パッケージとして取りまとめました。
　　特に重点的に検討した５項目は、(1)仮設住宅入居者等の避難者に対する健康支
　援、(2)子どもに対する支援の強化、(3)医療・介護人材の確保、(4)恒久住宅の整
　備と仮設住宅などからの移転に伴う課題への対応、(5)市町村の業務負担に対する
　支援の強化です。
　　今後とも現場主義の視点に立って不断の見直しを行い、健康・生活支援に関し、
　適切に対応できるよう積極的に取り組むことを期待しています。復興庁としても、
　関係府省と一体となって健康・生活支援に関する施策を着実に進めていきたいと
　思います。

◆ [12月12日]第134回中小企業景況調査(2013年10-12月期)の結果を公表します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131212001/20131212001.html
　この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成25年 10-12 月期の
　実績（ＤＩ）及び平成26年 1-3月期の見通し（ＤＩ）について、中小企業庁と
　中小機構が共同で取りまとめた結果を公表します。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ [12月17日]「いわて復興だより」第54号（平成25年12月15日号）を発行しました（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=49430
　復興に向けて歩み続ける岩手県の今を紹介します。

◆ [12月17日] 「福島県首都圏情報発信拠点（仮称）」の名称を募集します（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=F11BA376A8C1841CAFFFB5A05816C975?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=39492
　福島県では、一日も早い風評の払拭と本県のイメージ回復を図るため、平成26年
　4月、東京日本橋に首都圏情報発信拠点を開設する予定です。
　首都圏情報発信拠点では、全国に誇る日本酒、果物、菓子を始めとする特産品や工
　芸品等の魅力をPRするとともに、四季折々の多彩な観光情報、米の全量全袋検査
　などの食の安全・安心を確保する取組など、復興に向かう「ふくしまの今」を発信
　していきます。
　この「福島県首都圏情報発信拠点（仮称）」の名称を募集しておりますので、是非
　ご応募ください。
　応募期間：平成26年1月20日（月）まで

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ [12月13日]「石巻　海のごちそう便」　美味しいカタログ、できました！
⇒　http://i-gochi.com/　　（石巻からの恩返し　石巻海のごちそう便）
　第１回地域復興マッチング「結の場」（主催：復興庁宮城復興局、石巻商工会議所）
　をきっかけとして、石巻市の水産加工業者７社と復興支援に意欲を持った企業・団
　体とが取り組む、共同通販「石巻 海のごちそう便」。
　この度、第３弾となるカタログが完成し、ネットからの注文も可能となりました。
　牡蠣、さば、たらこ、わかめetc. 三陸の海の恵みを美味しく仕上げた自慢の品を
　皆さんの食卓にお届けします。

◆【追加募集！1月29日～・2月3日～　第2回・第3回モニターツアー参加者募集】
　「岩手県沿岸被災地で実施する新人研修・管理職向け研修」（いわて復興ツーリズム推進協議会）
⇒≪申込先≫　http://jinjibu.jp/service/detl/8482/
　≪企業紹介≫　http://jinjibu.jp/corporate/CP0003400/
　いわて復興ツーリズム推進協議会（復興庁主催「新しい東北モデル先導事業」受託）
　では、震災・防災及び復興を学ぶ研修教育旅行のツーリズム化を図り、防災減災の
　知恵や教訓を積極的に国内外に発信していくことを通して、持続的な交流人口の拡
　大と安定化による当地域経済の活性化と雇用創出の実現（＝真の復興）を目指して
　おります。
　この度、第1回に続きまして、本協議会において表記日程において、企業の人事部
　担当者を対象とした「新人研修」及び「管理職向け研修」を行うこととなりました。
　詳しくは、上記ページ内のご案内をご覧ください。
【問い合わせ先】いわて復興ツーリズム推進協議会
（事務局）岩手県北自動車株式会社　03-6265-1919（東京営業所　担当：宮城）

◆ [12月18日] 平成25年度復興支援の担い手の基礎的能力強化事業「寄附募集セミナー」「寄附税制セミナー・交流会」（NPO法人いわて連携復興センター）
⇒　http://www.ifc.jp/news/notice/entry-916.html
　岩手県による「平成25年度復興支援の担い手の基礎的能力強化事業」の一環として、
　NPOとその活動を支援する企業や県民の皆様を対象に、「寄附募集セミナー」と「寄
　附税制セミナー」を、１月後半に遠野・宮古・盛岡・久慈で開催します。
　寄附募集セミナーでは、NPO等が共感と信頼を得て活動するための「広報」と「手法」
　について講義します。寄附税制セミナーでは、現在の寄附税制をご理解いただくととも
　に、NPOへの寄附がもたらすメリットなどについて説明します。
　セミナー参加者による情報交換・活動報告などを行う場として交流会も予定しています。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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