Vol.73（平成25年9月30日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.073
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆ [9月27日］住宅・公共インフラ復興の見える化により加速化を支援－「つちおと情報館」等による進捗情報の提供－（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-3/20130927121420.html
　平成25年9月27日より、復興庁ホームページにおいて、「つちおと情報館」の運用を
　開始します。「つちおと情報館」で住宅・公共インフラに係る復旧・復興の進捗状況を
　まとめて提供することにより、住宅再建や復興まちづくり等の詳細情報が地区毎にご
　覧いただけるようになります。
　また、復旧・復興の進捗情報の充実に加え、それらの情報まで導く「まるふくマーク」
　を関係機関等において共通の目印として利用することといたします。これにより、何
　処の機関のホームページでも、進捗情報を埋没させず、容易に見つけられるようになり
　ます。現在、「まるふくマーク」は、被災３県の県・市町村や、東北地方整備局などの
　国の関係機関等に協力を依頼しているところです。既に、４７の機関から賛同をいた
　だいており、引き続き、賛同機関の拡大に努めてまいります。

◆ [9月27日] 復興推進計画の認定（茨城県及び県内40市町村）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20130926162808.html
　茨城県内40市町村の東日本大震災で住居を失った被災者等に対し、平成28年3月31日
　まで、公営住宅の入居資格要件の緩和と公営住宅の譲渡処分要件の緩和を行う復興
　推進計画を9月27日に認定しました。

◆ [9月25日] 復興推進委員会（第13回）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20130925124258.html　
　第13回復興推進委員会が開催されました。
　復興推進調整費を活用した先導モデル事業など「新しい東北」の具体的な進捗や、東日
　本大震災からの復興の状況に関する報告の骨子案について報告され、今後の進め方につ
　いて議論が行われました。

◆ [9月26日] 東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通しを掲載しました（平成25年9月版）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20130926155428.html
　発災以来の復旧・復興の道のりと今後の見通しのイメージについて、主な指標を用いて
　わかりやすく示しています。

◆ [9月27日] 第133回中小企業景況調査(2013年7-9月期)の結果を公表します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927002/20130927002.html
　「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業
　約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査
　員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。この度、中小企業の業況判断、売
　上額及び経常利益等の平成25年7-9月期の実績及び平成25年10-12月期の見通しにつ
　いて、中小企業庁と同機構が共同で取りまとめた結果を公表します。

◆ [9月26日] 平成25年度海岸防災林グランドデザイン調査（林野庁）
⇒　http://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/itaku/130926_1.html
　平成25年度海岸防災林グランドデザイン調査を、総合評価落札方式による一般競争入札
　に付します。東日本大震災等の事例を分析、整理し、今後、津波にも強い海岸防災林の
　機能強化のための人工盛土や樹種の配置等の整備手法を確立することを目指すとともに、
　南海トラフ巨大地震への影響が懸念される地域や、東日本大震災で被災し、現状で林帯
　がない地域等パターン分けした施設配置計画案（グランドデザイン）を作成するものです。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ [9月26日]【第３回】「いわて復興ウォッチャー調査」結果報告（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=47930
　復興計画の進行管理の一環として年４回実施する「いわて復興ウォッチャー調査」の平
　成25年第３回調査結果を取りまとめましたので報告します。

◆ [9月26日] バイヤーツアーに参加するお米の仕入れ担当バイヤー及び生産者を募集（福島県）
⇒　http://fukushima.buyer-tour-bosyu.jp/
　福島県では、首都圏及び主要都市から中食・外食産業を中心としたお米の仕入担当バイ
　ヤーを招聘し、全量全袋検査の現場を視察するなど、福島県の生産現場の実情を知って
　いただくバイヤーツアーと、新規取引の創出を促進するマッチング商談会を11月5日に
　併せて開催します。募集要項をご覧の上、10月4日までにお申し込みください。

◆ [9月26日] 被災地復興創業支援事業の公募を開始しました（福島県）
⇒　http://www.f-vst.net/
　福島県では、被災地における「社会的企業」の起業を促進し、新事業の創出や雇用の拡
　大による地域経済の活性化を目指し、社会的課題を解決するために県内で新たに起業し
　ようとする方や、従前事業からの業態転換や新事業分野に進出する二次創業を行おうと
　する方を支援します。
　第１次応募締切　平成25年10月15日（火）まで（必着）
　第２次応募締切　平成25年10月25日（金）まで（必着）

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆【10月12日開催】みちのく仕事マッチングフェア2013Autumn（特定非営利活動法人ETIC.)
⇒　http://www.etic.or.jp/recoveryleaders/matchingevent10th/
　東北で復興活動に取り組むリーダーと、これまでに培ったビジネススキルや経験、ネッ
　トワークを東北のために活かしていきたいと考えている方々とのマッチングのイベント
　を東京（港区）で開催します。東北の地域で長期の活動に関心を持つ主に20～40代の
　方、本プロジェクトに関心を持つ企業・団体・報道関係者を対象としています。
　参加希望の場合はホームページからお申込みください。

◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ！』の配布について（東北６県商工会議所連合会）
⇒　http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
　東北６県商工会議所連合会は日本商工会議所の協力を得て、東北６県の見どころや復興
　の様子、モデルコース等を盛り込んだ視察にご活用いただけるパンフレット（Ａ３版４
　ページ）を７万部作成しました。
　まとまった部数の入手を希望する企業・団体に直接送付することも可能です。
　連絡は仙台商工会議所まで（０２２‐２６５‐８１８２）。

　≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【10月10日開催】「震災から3年、住まいエンベロープ・デザインを改めて考えるシンポジウム　ＩＮ 仙台」（塩ビ工業・環境協会）
⇒　http://www.vec.gr.jp/topics/new242.htm
　震災からの復興に際して、住まいの再建に求められる「良質さ（省エネや住みやすさ）」
　を実現するため、限りある費用負担の中で、住まいの何に優先的に投入すべきなのかを、
　国の施策に係わる学識者、設計者、供給者の方々に住まいを形創るエンベロープ・デザ
　イン（外皮設計＝断熱省エネ設計）の観点から提言していただきます。
　自宅再建者に省エネで住みやすい健康的な住宅を普及促進することに繋がればと考えて
　います。参加費無料。参加ご希望の方は事前にお申込下さい。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、必要
　な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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