Vol.61（平成25年7月8日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.061
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆ ［7月5日］　復興推進計画の認定について（復興庁）
≪福島第１７号≫福島県及び県内59市町村から申請された公営住宅法の特例措置を
　内容とする復興推進計画
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat3/sub-cat3-1/20130704141117.html
≪福島第１８号≫福島県及び県内30市町村から申請された建築基準法の特例措置を
　内容とする復興推進計画（応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例措置）
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat3/sub-cat3-1/20130704115925.html
≪福島第２号（変更）≫福島県及び県内59市町村から申請された税制上の特例措置
　を講じる復興推進計画
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000742.html

◆　[7月2日]　第8回復興推進会議（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20130702115701.html
　第8回復興推進会議が開催されました。
　主な議題については、こちらの大臣会見録をご覧ください。
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/13/07/20130702173657.html

◆　[7月2日]　福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）の交付可能額通知（第１回）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130702091335.html
　本年度創設した「子ども元気復活交付金」について、第1回の交付可能額を発表
　しました。配分額は１４市町に対して国費2,805百万円（事業費5,571百万円）
　です。具体的な事業内容は、ホームページをご覧ください。

◆　[7月4日]（総合評価）被災地における先行事例調査業務の契約相手方を募集します（復興庁）
　【平成25年7月4日～平成25年8月1日】
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20130704_senkoujireikoukoku.pdf

◆　[7月4日]（企画競争）「新しい東北」の実現に向けた民間活動促進のための連携ネットワーク構築事業の契約相手方を募集します（復興庁）
　【平成25年7月5日～平成25年7月18日】
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20130705_newtohokunetworkkikaku.pdf
　「新しい東北」の実現に向けた民間活動を促進するため、関連する様々な取組に
　ついての情報を効率的に収集し、被災地内外も含めた人材、ノウハウ、資金等を
　活用したこれらの取組に対する評価、支援、マッチング等を効果的に実施し、被
　災地内外の多様な主体の参画、連携を可能にする枠組みを構築し、運営するもの
　です。

◆　[7月2日]　平成25年度地球温暖化対策推進事業費補助金（東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援）
　（二次公募）（復興庁）
　【平成25年6月5日～平成25年12月10日】
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_139.html
　復興庁及び環境省では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により業務
　用の冷凍・冷蔵・空調装置を被災した民間事業者が自然冷媒を用いた冷凍等装置
　を導入する際の費用の一部を支援することにより、地域経済の復興と地球温暖化
　防止の推進を図ることを目的として、地球温暖化対策推進事業費補助金の募集を
　行います。

◆　[7月2日]　平成25年度伝統的工芸品産業復興対策支援補助金（三次公募）（復興庁）
　【平成25年7月2日～平成25年7月17日】
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_139.html
　平成25年度伝統工芸品産業復興対策支援補助金の三次公募を行います。

◆　[7月3日]　東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し［平成25年6月版］（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20130703085358.html
　発災以来の復旧・復興の道のりと今後の見通しのイメージについて、主な指標を
　用いてわかりやすく示しました。

◆ ［6月28日］「ICT街づくり推進会議」報告書の公表（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000106.html
　総務省は、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策、少子高齢化社会への対応、
　コミュニティの再生等の様々な課題の解決に向けて、ICTを活用した災害に強く
　成長する街（ICTスマートタウン）の実現に向けた実証プロジェクトを推進する
　とともに、国内外への普及・展開の推進、国際連携の推進等を検討するため、
　本年1月より、「ICT街づくり推進会議」を開催してきました。
　このたび、同会議において報告書が取りまとめられ、公表されました。

◆　[7月2日]美味しい東北の恵みシリーズ（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/130701.html
　株式会社工藤パンは、山崎製パン仙台工場、株式会社たけや製パンとの山崎グループ
　3社による共同企画として「美味しい東北の恵みシリーズ」を実施。株式会社工藤
　パンは、宮城県産（50％）と岩手県産（50％）のお米の米粉を使用したパン生地の
　中に、青森県の企業、上北農産加工農業組合の「スタミナ源タレ」を使用した総菜
　パンを発売。

◆ ［6月28日］第132回中小企業景況調査(2013年4-6月期)の結果を公表します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130628003/20130628003.html
　独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施した「第132回中小企業景況調査
　(2013年4-6月期)」の結果について、中小企業庁及び同機構が共同で取りまとめ
　ましたので公表します。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［6月28日］平成25年度岩手県放射性物質除去・低減技術実証事業 実証試験技術の公募について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=46388
　本県において適用できる放射性物質除去・低減技術の公募を行い、その効果を
　実地において検証する実証試験に取組むとともに、除染等の実施主体である市町
　村等へ情報提供するなど、本県における放射性物質除去・低減の一層の促進に
　資することを目的とします。

◆　[7月1日]みやぎ復興プレス第14号を発行しました！（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/press.html
　「みやぎ復興プレス」では、東日本大震災により被災された方をはじめとした復興
　に関わる多くの方々に、宮城の復興状況やイベント、被災者支援など、さまざまな
　復興に関する主な情報をお届けしています。この度、第14号を発行しました。

◆　[7月4日]震災復興広報・啓発事業について（企画提案募集）（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/pr.html
　復興に向けて取り組む県の現状や魅力を伝えることによる東日本大震災の風化防止、
　全国からいただいている温かな支援への感謝、中長期的な支援意識や復興の気運の
　維持向上のため、情報発信の素材となるポスターを作成し、県外を中心に掲示する
　ことで、震災復興の広報・啓発の一助とするものです。

◆ ［7月2日］平成25年度福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業
　（経済産業省）に伴う県内事務受託団体の公募について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=36575
　経済産業省では、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）を窓口とし
　て標記事業を実施することとしております。
　補助対象事業の公募に先立ち、NEPCが事務の一部を受託する県内団体の公募を開
　始しましたので、お知らせします。

◆ ［7月1日］メゾン・エ・オブジェ２０１４（１月展）福島ブース出展商品の募集について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=36547
　本県のクラフト関係事業者の海外向けの販路拡大の支援と、欧州を中心とした海
　外における本県のイメージ回復を図るため、仏国パリ市で開催される世界的なイ
　ンテリア・雑貨の展示商談会「メゾン・エ・オブジェ２０１４ （１月展）」に
　出展し、本県産品の魅力と復興の現状を一体的に情報発信すると供に、海外への
　販路拡大を目指す事業者の商談機会を設けることで、県内事業者の多角的な事業
　展開を支援します。

◆ ［6月28日］「森と住まいのエコポイント事業」の募集を開始します。（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=36496
　県では、森林環境の保全と再生、地域住宅産業の活性化、被災者等の住宅再建を
　促進するため、県産木材を使用して木造住宅の建設等を行う方に対し、地域の農
　林水産品等と交換可能なポイントを交付する事業の募集を開始します。

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ！』の配布について（東北６県商工会議所連合会）
⇒　http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
　東北６県商工会議所連合会は今般、日本商工会議所の協力を得て、東北６県の見
　どころや復興の様子、モデルコース等を盛り込んだ視察にご活用いただけるパン
　フレット（Ａ３版４ページ）を７万部作成しました。まとまった部数の入手を希
　望する企業・団体に直接送付することも可能です。連絡は仙台商工会議所まで
　（０２２‐２６５‐８１８２）。

　≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ みちのくから、つながろう。 スポーツのチカラで復興を後押し！
　「未来(あした)への道 1000km縦断リレー」の開催
⇒　http://www.1000km.jp/
  スポーツのチカラで継続的な震災復興を後押しするために、東日本大震災で被災
　した地域を縦断し、東京まで「たすき」で繋ぐランニング主体のイベントが７月
　２５日（木）～８月７日（水）の１４日間にかけて実施されます。
　青森県八戸市から東京都江東区（青海）まで、約1,000kmの行程を１４３区間に
　分け、リレー形式でつなぎ、復興へ向けた歩みや地域の魅力を全国へ発信します。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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