Vol.33（平成24年12月17日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.033
===========================================
関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［12月14日］復興推進委員会（第６回）の開催（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/241214.html
　有識者会議である復興推進委員会（第６回）が開催されました。
　今回は、地域づくり、コミュニティ・地域包括ケア、地域産業について専門家から
　報告いただくとともに、福島をはじめとする原子力災害からの復興に関する取組に
　ついて政府から報告を行い、年次報告に向けた審議を行いました。

◆ ［12月14日］宮城県及び県内市町村、多賀城市、東松島市の復興推進計画の認定について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/24124.html
　認定した復興推進計画はそれぞれ以下のとおりです。
・宮城県及び県内市町村の復興推進計画（認定番号：宮城第１号）の復興産業集積区
　域の変更について、変更認定するもの。
・平成24年11月29日に多賀城市から申請された商業（小売業、サービス業等）、飲
　食業、医療関連サービス産業（医療、福祉、介護産業）の集積を目指し、税制上の
　特例措置を講じる復興推進計画（認定番号：宮城第１２号）
・平成24年12月4日に東松島市から申請された小売業・サービス業、農業の６次産
　業化関連産業、ツーリズム関連産業、再生可能エネルギー関連産業等の集積が期待
　される区域に税制上の特例措置を講じる復興推進計画（認定番号：宮城第１３号）

◆ ［12月13日］ボランティア・NPO・公益法人等の活動事例の公開（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/npo2412.html
　被災地等において、ボランティア・ＮＰＯ・公益法人等の果たしている役割は大
　きなものがあります。
　ボランティア、ＮＰＯ、公益法人等の活動の事例を収集することにより、今後同
　様の活動を進める方々の参考としていただくとともに、広く国民の皆様にもご覧
　いただけるように、活動事例を収集してまいりました。
　つきましては、１１月２７日までにいただいた１２件の活動事例を公表します。

◆ ［12月13日]「東日本大震災アーカイブシンポジウム」－過去と現在の記憶・記録を未来へ伝えるために－の開催（総務省）
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000053.html
　総務省では、インターネット上に分散して存在する東日本大震災に関するデジ
　タルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイトを構築する「東日本大
　震災アーカイブ」基盤構築プロジェクトを実施しています。
　このプロジェクトの一環として、総務省は、東北大学災害科学国際研究所及び
　東北大学附属図書館と共に、『東日本大震災アーカイブシンポジウム』を平成25
　年1月11日仙台国際センターで開催します。入場無料ですが、事前申し込みが
　必要です。

◆ ［12月11日］再生可能エネルギーの地域活性化事業の採択結果を公表します(資源エネルギー庁）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121211002/20121211002.html
　資源エネルギー庁は、総務省と連携して、地域における再生可能エネルギー発
　電事業を通じた地域活性化を後押しするための事業を実施しています。
　この度、再生可能エネルギー発電事業の実施可能性や地域活性化モデルの調査・
　検討を行い、事業開発計画としてとりまとめる３１件のプロジェクトを採択し
　ましたのでお知らせします。

◆ ［12月12日］福島県による観光関連復興事業実施計画策定の支援等業務（観光庁）
　【提案書提出期限：1月9日（水）17：00】
⇒　http://chotatsu.mlit.go.jp/new_kensaku/KoboPrev.asp?no=13501
　福島県における観光復興を最大限に促進するため、同県による観光関連復興事業
　実施計画策定作業の支援や観光に関する課題点の抽出等をおこなうものです。
 

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［12月10日］『東北のこころと食～いわて三陸未来価値創造2013へ～』（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42999
　岩手県では、東日本大震災被害や放射性物質の影響を受けている県の復興を
　目的として、震災以降復興支援をいただいている、『ソウルオブ東北』と連
　携して、料理人と生産者、消費者のネットワークを構築するとともに、岩手
　の食環境の復興と、食財・食文化の発信を進めています。
　その事業の一環として、12月17日に東京で、シンポジウム並びに『ソウル
　オブ東北』連携開発商品の発表並びに商談会を開催します。
　参考：ソウルオブ東北　http://www.souloftohoku.org/
 

◆ ［12月11日］復興の進捗状況について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/120726.pdf
宮城県では、県の復興の進捗状況を取りまとめ、ホームページ上に公開して
　います。平成24年12月11日付で資料が更新されました。

◆ ［12月7日］「石巻市震災復興基本計画実施計画」（平成２５年度～平成２７年度）」の掲載について（石巻市）
⇒　http://www.city.ishinomaki.lg.jp/reconst/hukkou_jissikeikaku25-27.jsp
　石巻市のホームページに「石巻市震災復興基本計画実施計画」（平成25年度～
　平成27年度）－最大の被災都市から世界の復興モデル都市石巻を目指して－
　が掲載されました。
　この実施計画は、本市が将来的な復旧、復興を実現していくための道標として
　策定した「石巻市震災復興基本計画」の各種施策を推進するため、平成25年度
　から平成27年度までの３年間における事業実施の具体的指針となる計画です。

◆ ［12月12日］「ふくしま食の安全確保対策に関する食育推進活動業務委託団体等」の募集について（福島県）
　【応募期限：１２月２５日（火）１７時まで】
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=32527
　福島県産農産物等の信頼回復と消費者の安心確保を図るため、本県が行う農産
　物等のモニタリングや県内産地の農産物等の安全確保の取り組みに関する情報
　発信等の食育活動に積極的に取り組む団体等を募集します。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ 総額３,６００万円を被災３県の子ども達のための基金に寄付（被災地支援キャンペーン実施結果）（日本百貨店協会）
⇒　http://www.depart.or.jp/common_press_release/view_file?press_release_file_id=205&press_release_id=176
　全国の百貨店で販売されたチャリティストラップの収益３６００万円を
　岩手・宮城・福島３県の被災された子ども達へ寄付され、教育支援等に活用され
　ます。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った
　事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開は
　これからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登
　録を広く呼び掛けています。
 

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備
　を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。10月から「対象債務の
　範囲の拡大」「対象となるリース条件の緩和」など制度を改定しました。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を
　通じて補助金を申請する仕組みになっています。

◆ 軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）について（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）に
　所在する中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等での商品
　販売で利用するための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
　利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただける
　キャンセル待ちは随時受け付けています。
　（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に
　おいて定められている区域

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆
本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
(https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：1504（平成２４年１２月１７日現在））

■□□□□■□□□□■□□□□■□□□□■□□□□■
管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
 

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
=============================================================