根本復興大臣の会見［平成25年6月21日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年６月21日（金）９：30～９：42　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　私から３点申し上げます。
　１点目は、住宅再建復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース第４回についてです。配布資料があります。
　一昨日（19日）、４回目のタスクフォースを開催し、これまで発表した加速化第１弾および第２弾のフォローアップを実施しました。関係省庁から現在の主な取り組み状況の報告を受け、短期間で積極的な取り組みを進めていることを確認しました。
　例えば、用地取得の迅速化については、法務省、最高裁事務総局によるＱ＆Ａの作成、資材不足については、直轄ダムの砂利の骨材活用、発注者支援については、全国の自治体から被災自治体へ約2,000名の派遣や、青年海外協力隊ＯＢなどの復興庁職員としての派遣等を行っています。また、裁判所において、財産管理人の候補者を確保いただきました。
　さらなる加速化に向け、これまでの措置をより効果的に推進するために、モデルによる試行や現地に即した工夫をお願いしました。
　具体的には、住宅再建の加速化については、防災集団移転跡地の利用の検討、用地取得の迅速化については、釜石市のモデル事業において、事業認定手続の２カ月の以内の完了を実証、発注者支援については、大槌町において新しいＣＭ方式のモデル事業の実施などです。
　このタスクフォースによる取り組みは、各省庁の所管にまたがる復興の最重要事項を解決する手段として、まさにモデル的なものであり、今後とも迅速かつ積極的に復興の加速化を図っていきたいと思います。
　２点目は、長期避難者等の生活拠点の検討のための事務担当者会議いわき部会の開催についてです。
　明後日（23日）、福島県いわき市において、いわき部会を開催いたします。個別協議を本格的にスタートさせるもので、他の受け入れ自治体における個別討議の場も、今後順次実施していくことになります。
　次に、当庁参事官によるツイッターにおける不適切発言について処分等を行ったので、発表します。
　まず、被処分者および処分の内容を申し上げます。
　復興庁統括官付参事官、水野靖久、停職30日、なお本人は６月21日付で総務省へ異動させます。
　復興庁事務次官、中島正弘、戒告、復興庁統括官、岡本全勝、戒告であります。また、私は復興の前面に立つトップとしての責任を取り、給与の自主返納１カ月を行います。
　本件を受け、再発防止のため、「復興庁職員の情報発信に関する規程」を制定いたしました。また、この会見後、あらためて復興庁職員に対する訓示を行います。
　政府の最重要課題である復興について、被災者および国民の信頼に対する政府の信頼を傷つけ、さらには復興に対する政府の姿勢を疑われる事態を招いたことは、内閣の方針と全く異なるものであり、誠に遺憾であります。
　被災者をはじめとする関係者の方々にあらためて深くお詫びを申し上げます。
　今後とも私を先頭に、復興庁一丸となって、真心を原点に被災地に寄り添いながら、復興の加速化に全力を尽くしてまいります。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）除染の関係で伺います。福島県内の再除染について、自治体が環境省に要望したところ、環境省から拒まれたというケースがこちらの取材で複数出てきています。地元は、大臣もご出身ですのでよくおわかりのとおり、なかなか見通せないということで、困惑が広がっています。この環境省の対応、今の状況、再除染について、大臣はどのようなご認識でしょうか。
（答）環境省の処理についての見解は、私は直接聞いておりません。ただ、いずれにしても、再除染については、環境省は個別に相談に応じていると私は聞いています。除染については速やかに、迅速にやるように私も督促したいと思います。

（問）督促というのは、石原環境大臣に対して、どのような方法でされるのでしょうか。
（答）除染については、石原環境大臣、環境省ともよく協議をしながら進めていきたいと思います。私のほうからも後押しをしていきたいと思います。

（問）今回の処分の問題ですが、一個人を処分するというだけではなくて、決してこの発言を肯定的に捉えるものではないのですが、例えば官僚の業務のあり方ですとか、国会質問ですとか、いろいろ投げかけた問題点は奥が深いのではないかと思います。そういった検証ですとか、背景について調べるとか、そういったことはこれからなさらないのでしょうか。
（答）いろいろな思いがあっての発言だったと思います。いずれにしても、あの発言の中でこれからの我々の取り組み、あるいは国会対応、いろいろあると思いますが、そこは我々も適切に対応していきたいなと思います。

（問）懲戒処分の件ですが、この問題は一個人の問題ではなく、このことが引き起こしたことは、政府の言っていることは本当に信じられるのか、この人たちは本当に腹から言っているのだろうかというのが被災地の本当のところだと思います。処分ということで一つけじめがついたと思いますが、またあらためて国の政策と、福島県、岩手県、宮城県との信頼関係というものをもう一回考え直さなくてはいけないと思います。その仕切り直しについての大臣のお考えをお聞かせ願います。
（答）私は、今回の発言によって、今言われたように、被災地に寄り添って復興を加速するという我々の視点について、疑念を抱かれるような状態になり、本当に遺憾であります。
　これからも、先ほど申し上げましたが、我々が、真心を原点に、被災者に寄り添って復興を加速させるために、全職員一丸となって取り組む必要があります。特に私は被災地の皆さんとの絆を取り戻す、これが我々の使命だと思います。復興庁を挙げて、全力を挙げて、この復興に取り組む、これに尽きると思います。

（問）関連しまして、この処分は、発覚からほぼ１週間で処分決定ということで、かなりのスピード対応かと思われるのですが、このように早い処分になった理由と、今後、地元自治体に経緯等を説明されるのであれば、どのように説明されるのか、お聞かせください。
（答）今回は、私に言わせれば、由々しい事態ですから、これは大車輪で作業をさせました。そして、今日の処分になったものです。自治体の皆様にも、我々はこれから丁寧にご説明したいと思いますし、失われた信頼を回復することは容易でないと思いますが、くどいようですが、復興庁一丸となって、原点に立ち返って、復興を加速することで応えていきたい、丁寧に被災地に寄り添って復興を加速させていきたいと思います。

（問）情報発信に関する規程について、省庁の中でこのような規程を設けているというのはほとんどないと思いますが、今回の事態を受けて、復興庁独自で制定されたというのは、なかなか思い切ったことをしたなという印象があるのですけれども、この規程に関する大臣のお考えを。
（答）今回の規程は初めての規程です。しっかりとしたガイドラインを作りました。襟を正すべきは襟を正して、我々のこれからの復興加速にかける思いを含めて、規程を制定しました。

（以　　　　上）

 

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