Vol.7 （平成24年6月18日発行）

復興庁企業連携メールマガジン　vol.7 （平成24年6月18日発行）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

 

≪政府からの情報≫==============================================

◆［6月12日］復興推進計画を認定（認定番号：宮城第７号）（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000942.html
　平成２４年４月２５日に宮城県及び県内１７市町村から申請のあった復興推進計画について認定。
　宮城県下１７市町村の復興産業集積区域において、情報サービス関連産業（ソフトウェア業、コールセンター、データセンター等７業種群）を対象とする税制上の特例措置を盛り込んだものです。

◆［6月9日］双葉地方及び福島県と国との協議会について（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/-518.html
　　平成２４年６月９日、福島市において、(1)「双葉地方町村及び福島県と国との協議会」、
　(2)「原子力被災自治体（双葉地方町村を除く）及び福島県と国との協議会」を開催しました。
　福島復興再生に向けた様々な課題について、意見交換を実施しました。

◆［6月11日］放射性物質に関する緊急対応研究課題の公募について
　【募集期間：6月11日（月） 06月22日（金）15時必着】（農林水産省）
　⇒　http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/120611.htm
　　東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究について、
　「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として、研究対象を1課題設定し、研究実施機関を公募します。

◆ [6月15日] 飯舘村における計画的避難区域の見直しについて（経済産業省）
　⇒　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/data/g120615aj.html
　　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、飯舘村において設定された計画的避難区域について、
　「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」
　（平成23年12月26日、原子力災害対策本部決定）に基づき、見直しを行いました。

◆ [6月12日] 震災復旧工事における入札参加者の応募資格を拡大します
　 0宮城県内で６月 0７月に発注する工事の一部で試行 0（国土交通省）
　⇒　http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/41449_1.pdf
　　東日本大震災の復旧・復興工事を円滑に施工するためには、不足する技術者や技能者を広域的な観点から確保する必要があり、
　その試行的な取組みとして宮城県内の一部工事において入札参加者の応募資格の拡大を行います。

◆ [6月14日] 東日本大震災教訓集「広域大災害に備えて」
　 0国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき２９の要点 0の作成について（国土交通省）
　⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000019.html
東北圏広域地方計画協議会では、東北圏広域地方計画の見直し作業の一環として、
　　東日本大震災で得られた教訓を、今後起こりうる広域大災害の備えや様々な地域計画に活用していただくために「東日本大震災教訓集」をとりまとめました。

◆ [6月13日] ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）における
実証対象技術の募集について【募集期間：6月13日（水） 06月29日（金）】（環境省）
　⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15351
　　平成24年度環境技術実証事業のうち、ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）において、
　特定非営利活動法人地中熱利用促進協会が、実証対象技術を募集します。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆［6月12日］社会資本の復旧・復興ロードマップ【総括工程表】を公表（岩手県）
　⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39327
　　被災者の今後の生活設計・再建等に資するよう、身近な社会資本の整備に関する情報を定期的に提供するものです。
　　社会資本の主要５分野（海岸、まちづくり、復興道路、復興公営住宅、漁港）についてロードマップを策定しています。

◆ [6月12日] 福島県地域型復興住宅出前相談会開始のご案内（福島県地域型復興住宅推進協議会）
　⇒　http://fukushima-hukkoujuutaku.org/report/111/
　　東日本大震災で被災された方の住宅再建支援の一環として、「福島県地域型復興住宅出前相談会」を行います。
　（出前相談会は、事前に市町村、団地自治会、応急仮設住宅自治会等の代表者名で申し込みが必要となります。）

◆　メディカルクリエーション２０１２　出展のご案内【エントリー締め切り8月24日(金)】（福島県）
　⇒　http://www.fuku-semi.jp/iryou-pj/dl/mc2012_annai

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ 東北・新潟のこだわり特産品ガイド2012夏・秋の発刊（東北活性化研究センター）
　⇒　http://www.kasseiken.jp/news/detail.php?txid=102
　　東北６県と新潟県から選りすぐりの食品をご推薦いただき、伊藤房雄東北大大学院農学研究科教授を委員長とする選考委員会で
　選定された「逸品」ばかりの特産品ガイドです。各県１５品、計１０５品掲載。皆様の応援が、東北・新潟の生産者と地域を元気にします。

◆ 「全銀e-ビジネスマーケット」サイトを活用した復興応援策の実施について（(社)全国銀行協会）
　⇒　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/11/22150000.html
　　　http://ebmarket.zenginkyo.or.jp/

　　全国銀行協会では、東日本大震災の影響を受けられた企業を支援するため、Webサイトに当該企業の
　メッセージを広く伝えるコーナー（「震災影響を受けた企業からのメッセージ」）を設置しております。
　また、被害を受けられた企業の商品を銀行の従業員等に周知し、当該商品を購入して復興を応援する「買って応援キャンペーン」を実施中です。
　本件のお問い合わせは、全銀協（03-5252-3784）まで。

◆ データが語る被災3県の現状と課題２―東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年6月更新)―（総合研究開発機構（NIRA））
　⇒　http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n120611_646.html
　　この報告書は、復旧・復興状況の全体像を把握することを目的に、生活や経済活動に関する約30個のインデックス（指標）について、
　定期的にデータ収集及び分析を行っているものです。最新版では、今年3月までの復興状況がまとめられております。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者ほかご希望者
　（配信数：９２１（平成２４年６月１８日現在））