Vol.47（平成25年4月1日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.047
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。

今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［3月26日］復興推進委員会（第８回）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/25326.html
　第８回復興推進委員会を開催しました。根本復興大臣から、新しい東北の創造に
　ついて主旨を説明し、地域の将来像について、次に掲げる５つの柱を中心に検討
　を進めることとしました。
　(1)元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会
　(2)「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
　(3)持続可能なエネルギー社会（分散型自律エネルギー社会）
　(4)頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会
　(5)高い発信力を持った地域資源を活用する社会
　スケジュールについては、６月を目途に新しい東北の目指すべき姿について中
　間的なとりまとめを行って、２５年度末を目途に提言をとりまとめる予定です。

◆ ［3月29日］平成24年度完成の災害公営住宅への入居開始について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130329_saigaikoueijyuutaku.pdf
　平成24年度に完成した災害公営住宅については、3月30日と4月1日で、
　青森県、岩手県、宮城県、福島県の４県９地区で161戸が入居開始となります。

◆ ［3月29日］住宅・公共インフラ復旧・復興の「見える化」について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130329_mieruka.pdf
　復興庁のホームページで、今まで公開されている「国・県・市町村の住宅や
　公共インフラの工程表や指標等による進捗状況」、また「最近の着工式・完工式」
　などをまとめ、「ここで見える復旧・復興状況」というページを公開しました。

　【ここで見える復旧・復興状況】
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/recon-progress.html

◆ 平成25年度暫定予算概要（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/25_11.html
　平成25年度暫定予算が、3月29日に成立しました。
　暫定予算には、平成２５年度予算案のうち、被災地の復旧・復興に支障が生じない
　よう暫定予算期間中（５０日間）に国の支出・契約手続き等が必要となるものに
　ついて、5,002億円を計上しています。

◆ ［3月27日］男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～を更新しました（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_189.html

◆ ［3月26日］復興推進計画を認定しました（復興庁）
◇ 岩沼市から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画（宮城第１８号）
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/182526.html

◇ 石巻市から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画（宮城第１９号）
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/192526.html

◇ 宮城県から申請された確定拠出年金法の特例措置を講じる復興推進計画（宮城第２０号）
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/202526.html

◇ 釜石市から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画（岩手第６号）
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2526_1.html

◇ 岩手県から申請された税制上の特例措置等を講じる復興推進計画（岩手第２号）の変更
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000673.html

◆ ［3月22日] 平成24年経済センサス‐活動調査　製造業に関する速報結果（総務省・経済産業省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000027.html
　総務省及び経済産業省は、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経
　理事項を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として、平成24年2
　月に初めて実施した「経済センサス‐活動調査」の製造業に関する速報結果を公
　表しました。

　内容は統計局ホームページ
　（ http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/sokuho/gaiyo.htm#seizo ）をご覧ください。

◆ ［3月22日] バイオマス産業都市の募集について（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/130322.html
　昨年、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土
　交通省、環境省）が共同でとりまとめたバイオマス事業化戦略において、原料生産
　から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バ
　イオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指
　すバイオマス産業都市の構築を推進することとされました。
　関係7府省が共同でバイオマス産業都市の構築を目指す地域を選定するに当たり、
　平成25年3月22日（金）から4月26日（金）まで関係7府省が共同でバイオマス
　産業都市の第一次募集を行います。詳しくは農水省のホームページをご覧ください。

◆ ［3月26日］特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130326002/20130326002.html
　福島県及び経済産業省は、本年3月末まで延長していた特定地域中小企業特別資金
　の取扱期間について、1年再延長し、平成26年3月末まで特別資金の融資申請を受
　け付けることとしましたので御案内します。

◆ 「東北地方整備局　震災伝承館」を開設しました（国土交通省東北地方整備局）
⇒　http://infra-archive311.jp/
　東日本大震災は、日本の甚大な津波災害を画像・映像等で克明に記録した初めての
　災害と言われています。東北地方整備局では、同じ悲劇を繰り返さないことを願い、
　この被災経験・教訓を活かすための記録として、被災した市町村などからご協力を
　頂いた約１万点の写真と映像などを掲載したＷｅｂサイトを作成しました。
　今後も復興への道筋を定点写真等でご紹介してまいります。
　なお、このサイトの写真、映像等の各種資料は二次利用を想定しておりますので、
　ご自由に資料へ添付して頂くことも可能です。
　明日の日本の防災力向上へ向け、皆様と一緒にこの出来事を伝承していくことを強
　く希望します。

◆ ［3月27日] 平成２５年度観光地域ブランド確立支援事業の公募を開始します。（観光庁）
⇒　https://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000060.html
　観光庁では、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促
　進するため、観光地域ブランド確立支援事業補助制度を創設し、地域の取組段階に
　応じ、地域独自の「ブランド」の確立を通じた日本の顔となる観光地域の創出に向
　けた取組みについて支援を行うこととしました。

◆ ［3月26日］避難区域等における沢水モニタリングの測定結果について（平成24年12月～平成25年2月採取分）
　（お知らせ）（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16493
　環境省では、避難区域等の住民の不安解消に向けた対策の一環として、平成24年
　12月より、住民が飲用する沢水のモニタリングを実施しているところです。
　今般、平成24年12月～平成25年2月の測定結果について取りまとめましたので、
　公表します。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［3月26日］【いわての観光統計】「観光入込客統計に関する共通基準」に基づく東北6県の比較分析
　（平成22～23年度）について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=44785
　岩手県では、平成21年12月に観光庁が策定した「観光入込客統計に関する共通基
　準」に基づき、東北６県で観光比較分析を実施しました。
　他県での観光客の延べ人数、実人数及び観光消費額等を比較することで、東北にお
　ける岩手県の観光特性を把握することができ、他県との観光特性の違いを明らかに
　することができます。

◆ ［3月27日］被災事業所復興状況調査について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39879
　県では、東日本大震災津波で被災した市町村の産業（主に商工業）の復旧、復興状
　況を把握し、適宜復興に関する施策立案に反映させるため、被災事業所を対象に状
　況調査を定期的に実施しています。

◆ ［3月28日］「岩手県東日本大震災津波の記録」の発行について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=44817
　東日本大震災津波は、これまでの対策をはるかに上回る大災害であり、また、県を
　はじめとする防災関係機関等においては、情報通信機能の不全や大規模停電、燃料
　不足といった悪条件の中での応急対策を余儀なくされた大災害であった。このよう
　な未知の領域とも言える中での県、市町村、自衛隊、消防等の防止関係機関による
　応急対策や、被害状況等を記録し、東日本大震災津波の概要と教訓を後世に伝えて
　いくことを目的に、記録誌を発行するものです。

◆ ［3月26日]「住宅再建相談会」の実施について（宮城県住宅課）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/130325-4.html
　みやぎ復興住宅整備推進会議と独立行政法人住宅金融支援機構の共催により、被災
　者が自力再建するうえで必要とする融資、資金計画、助成制度、建築相談（プラン、
　概算工事費等）などの内容にワンストップで対応する相談会が実施されます。
　相談会は、平成２５年４月１３日（土）～平成２５年９月３０日（日）の間、県内
　１５市町（仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松
　島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町）で７３回
　の開催予定です（開催場所の詳細は、決定次第、宮城県ホームページ等でお知らせ
　します）。

◆ ［3月27日] みやぎ地域復興支援助成金（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/miyagitiikihukkousienjyoseikin.html
　宮城県では、東日本大震災により被害を受けられた方々が、安心して生活できる環
　境を早期に確保するために行う「被災者の自立を促す活動」に対する助成を行います。
　【申請期間：平成25年4月1日（月）～4月10日（水）午後５時】

◆ 宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画【平成24年度改訂版】（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/fukkou-h24zissikeikaku.html
　宮城県では、長期総合計画である「宮城の将来ビジョン」（H19～H28年度）と、東
　日本大震災からの復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」（H23～H32年度）の着
　実な実施と進行管理を行うため、両計画の中期的な実施計画として、平成24年3月
　に「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」を策定したところです。
　今般、これまでの復興の進捗状況及び取組の見直しを踏まえ、被災地の課題に的確
　に対応するとともに、必要な時機に応じて着実に復興事業を推進するため、復旧期
　の最終年度となる平成２５年度に向けて実施計画を一部改訂し、新たな取組や目標
　指標などを取りまとめた「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画【平成２４年度
　改訂版】」を策定しました。

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ タブレットを活用した「仮設住宅支援連絡員サポートシステム」の取り組み（ＮＴＴドコモ）
⇒　http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/tohoku_reconstruction/kamaishi/index.html
　岩手県釜石市では、東日本大震災によって住まいを失った被災者の方が、市内66か
　所、およそ3200戸の仮設住宅に現在も暮らしています。仮設住宅の運営を行う釜石
　市役所は、より良い環境づくりを目指し「仮設住宅団地支援連絡員配置事業」を開始
　しました。
　ＮＴＴドコモは、この連絡員の事業をサポートするため、タブレットにより見守るシ
　ステムを提供しています。ホームページでは、導入後の運用状況についても、ご紹介
　しています。

◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ！』の配布について（東北６県商工会議所連合会）
⇒　http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
　東北６県商工会議所連合会は今般、日本商工会議所の協力を得て、東北６県の見ど
　ころや復興の様子、モデルコース等を盛り込んだパンフレット（Ａ３版４ページ）
　を７万部作成し、全国の５１４商工会議所に配布しました。
　本パンフレットは、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方を訪問し、その現
　状を肌で感じていただくことが被災地の復興を促進するとともに、全国的な課題で
　ある有事の際の危機管理対応を検討するうえでも有益な情報を提供できるとの考え
　の下、全国各地からの視察団誘致につなげることが目的。まとまった部数の入手を
　希望する企業・団体に直接送付することも可能。
　連絡先は仙台商工会議所まで（０２２‐２６５‐８１８２）。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業について（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を再
　度導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業です。利用を希望する中小企
　業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕
　組みになっています。

　≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
　よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612

　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315

　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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