【復興庁】企業連携メールマガジンvol.046
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関係各位
(宛先はメール下部参照)
お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
≪政府からの情報≫=========================================================
◆ [3月19日]避難解除等区域復興再生計画を決定しました(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/25319.html
本計画は、「福島復興再生基本方針」(平成24年7月13日閣議決定)に即して、福島県知事
の申出を受けて、福島復興再生特別措置法に基づき内閣総理大臣が作成するもので、国、福
島県、関係市町村の役割分担を明確にし、住民の帰還、産業立地等に当たっての判断材料を
住民・企業に提供するものです。
◆ [3月19日]気仙沼支所だより「つちおと第10号」を掲載しました(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat6/sub-cat6-1/20130620140810.html
◆ [3月22日]「平成24年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する速報結果を公表します(経済産業省)
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130322003/20130322003.html
経済産業省及び総務省統計局は、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事
項を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査とし て、平成24年2月に初めて
実施した「経済センサス‐活動調査」の製造業に関する速報結果を公表します。
東日本大震災による被災地域の状況についてもまとめています。
◆ [3月21日]平成25年度地球温暖化対策推進事業費補助金(東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援)の公募について(復興庁・環境省)
【公募期間:平成25年3月21日(木)~平成25年4月22日(月)】
⇒ 平成25年4月22日(月)で募集を終了しました
復興庁及び環境省では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、業務用の冷凍・
冷蔵・空調装置が被災した民間事業者が、自然冷媒を用いた冷凍等装置を導入する際の費用の
一部を支援することにより、地域経済の復興と地球温暖化防止の推進を図ることを目的として、
地球温暖化対策推進事業費補助金(東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支
援)の募集を行います。
◆ [3月18日]平成25年度地域経済産業活性化対策費補助金(工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業)の公募について(復興庁・経済産業省)
【公募期間:平成25年3月18日(月)~平成25年4月11日(木)】
⇒ 平成25年4月11日(木)で募集を終了しました
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130318001.html
本補助金は、工業品等の分野で原子力災害被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域
の企業とのネットワークを有する被災地県の公益法人、民間団体、民間企業等が原子力災害
被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域の企業の販路開拓を目的に実施する、ビジ
ネスマッチングや商品開発を支援することで、風評被害を払拭し、販路拡大を図るものです。
◆ [3月19日]再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金に係る補助事業者の公募について(資源エネルギー庁)
⇒ http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1303/130319c/130319c.pdf
平成25年度 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金に係る補助
事業者を公募します。なお、この公募は平成25年度予算の成立を前提に募集手続き行う
ものです。
◆ [3月18日]「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」実施対象案件の選定結果発表について(観光庁)
⇒ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000146.html
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた「官民協働した魅力ある観光地の
再建・強化事業」を実施するため、観光地の特色ある資源の商品化に向けた意欲的な取組
を募集し、合計78件の取組を選定しましたのでお知らせします。
岩手県、宮城県、福島県から各2件の取組が選定されました。
◆ [3月15日]東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について(お知らせ)(環境省)
⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16440
東日本大震災による洋上漂流物については、内閣官房総合海洋政策本部事務局取りまとめ
の下、関係省庁が連携して対応しています。
環境省では、平成23年度に引き続き、洋上漂流物の状況を把握すべく漂流予測を実施し
ました。この度、今年度調査の結果がまとまりましたので公表します。
≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ 青森県ロジスティクス戦略レポートについて(青森県)
⇒ http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/logistics-report.html
青森県では、東日本大震災からの創造的復興に向け、また本県から日本全体を牽引
するチャレンジとして、物流(ロジスティクス)を切口とした新たな経済成長のシ
ナリオを、ワーキングレポートとして取りまとめたのでお知らせします。
◆ [3月20日]「いわて復興だより」第37号(平成25年3月15日号)(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=44682&ik=0&pnp=14
復興に向けた岩手の今を発信しています。
◆ [3月15日] 県外避難者の帰郷支援について(宮城県)
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/kikyousien.html
宮城県では、県外避難者の帰郷支援に関する方針を平成25年3月7日に策定し、
3月15日に公表いたしました。
◆ [3月15日] 【復興実感プロジェクト】住宅・社会資本再生・復興工程表について(宮城県)
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/dobokusom/hukko-kotei.html
宮城県では、復旧・復興事業の整備プログラムや整備目標を示す、平成24年3月に
策定した宮城県社会資本再生・復興計画/緊急アクションプランに基づいて東日本
大震災からの復旧・復興に取り組んでいます。
本工程表は、緊急アクションプランの進捗状況について、主要な事業のより詳細な
進捗状況を示すことにより、取り組みが着実に進んできていることを示し、復旧・
復興が実感できるよう広く周知することを目的として作成しました。
◆ [3月18日]「東日本大震災 仙台市 震災記録誌-発災から1年間の活動記録-」(仙台市)
⇒ http://www.city.sendai.jp/fukko/1207640_2757.html
地震発生からの1年間における仙台市の活動等を様々なデータと共に取りまとめ、
震災記録誌として発行いたしました。
≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ!』の配布について(東北6県商工会議所連合会)
⇒ http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
東北6県商工会議所連合会は今般、日本商工会議所の協力を得て、東北6県の見どころ
や復興の様子、モデルコース等を盛り込んだパンフレット(A3版4ページ)を7万部
作成し、全国の514商工会議所に配布しました。
本パンフレットは、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方を訪問し、その現状を
肌で感じていただくことが被災地の復興を促進するとともに、全国的な課題である有事
の際の危機管理対応を検討するうえでも有益な情報を提供できるとの考えの下、全国各
地からの視察団誘致につなげることが目的。まとまった部数の入手を希望する企業・団
体に直接送付することも可能。連絡先は仙台商工会議所まで(022‐265‐8182)。
◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業について(日本商工会議所)
⇒ http://www.fukkolease.jp/
東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を再度
導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業です。利用を希望する中小企業等は、
経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになって
います。
≪その他(復興庁による後援)≫===========================================
復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒ http://www.tohokumirai.jp/about/
被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。
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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
(https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf)
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html
配信先:
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
(配信数:1720(平成25年3月25日現在))
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TEL: 03-5545-7234/7365 FAX:03-3224-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL: 019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
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TEL: 024-522-8519 FAX: 024-522-8506
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