Vol.45（平成25年3月18日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.045
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。


≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［3月15日］原子力災害による被災者支援施策パッケージ（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html
　原子力災害により、健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じており、支援を行うこと
　が必要です。さらに、子どもの元気を復活させる先進的な取組を実施することが重要です。
　このような観点から、原子力災害による被災者支援施策パッケージをとりまとめました。

◆ ［3月14日］東日本大震災からの復興に向けた道のり［平成25年3月版］（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/253.html
　発災以来の復旧・復興の道のりを主な指標でわかりやすく示した「東日本大震災からの
　復興に向けた道のり［平成25年3月版］」を掲載しました。

◆ ［3月12日］復興に当たっての多様な担い手による連携事例の公表について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_77.html
　復興への取組にあたっては、行政だけでなく、企業やボランティア団体など多様な担い手
　との連携が重要です。復興庁は、これから連携による復興に取り組もうとされている方々
　の参考として活用いただくため、「復興に当たっての多様な担い手による連携事例」につ
　いて募集しており、今般、新たに事例を追加しました。

◆ ［3月8日]平成24年就業構造基本調査　東日本大震災の仕事への影響に関する結果－岩手県・宮城県・福島県－（速報）（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000034.html
　総務省は、「平成24年就業構造基本調査」東日本大震災の仕事への影響に関する結果
　－岩手県・宮城県・福島県－（速報）を公表しました。

◆ ［3月8日］平成25年度林野庁補助事業の公募（第6回・第7回）（林野庁）
⇒　http://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/25koubo_6.html（第6回）
　　http://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/25koubo_7.html（第7回）
　復興庁計上の以下２件（公募単位）の公募情報が掲載されています。
　・森林組合経営再建緊急支援事業のうち被災森林所有者経営相談事業
　・安全な木材製品等生産技術検証・開発事業

◆ 平成２４年度補正予算事業の入札・公募情報（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/24fy_hosei_koubo.html
　平成２４年度補正予算で措置された予算事業の入札・公募情報がまとまっています。
　現在公募中の事業のほか、今後の公募予定時期に関する情報も掲載されています。

◆ 経済対策の概要を紹介する説明会を全国各地で開催します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308004/20130308004.html
　経済産業省は、本年１月１１日にとりまとめられた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」
　において、平成２４年度補正予算、平成２５年度予算を合わせ、 総額約２兆円を超える
　規模の施策を盛り込みました
　※平成２４年度補正予算は国会で成立しました。平成２５年度当初予算は、現在開会中の
　通常国会で審議中です。
　これらを分かりやすくまとめた冊子を使い、地域企業の方々に広く活用いただくための説
　明会を全国各地で開催します。
【東北経済産業局のページ】　http://www.tohoku.meti.go.jp/somu/topics/130227.html

◆ 東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者資金繰り支援策を延長します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130312001/20130312001.html
　東日本大震災による被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災
　復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成２６年３月３１日まで
　延長する政令が閣議決定されましたので、お知らせいたします。

◆ 再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成２４年１２月末時点）（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313002/20130313002.html
　資源エネルギー庁は、平成２４年１２月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況
　を取りまとめましたので、お知らせします。平成２４年４月から１２月における再生可能
　エネルギー発電設備の導入量は、１１７．８万ｋＷとなりました。

◆３月２２日仙台開催！　METI-RIETIシンポジウム「大震災からの復興と新しい成長に向けて」（経済産業省東北経済産業局・(独)経済産業研究所）
⇒　http://www.rieti.go.jp/jp/events/13032201/info.html
　経済産業省東北経済産業局・(独)経済産業研究所は、平成２５年３月２２日（金）午後に、
　仙台市にてシンポジウム 「大震災からの復興と新しい成長に向けて」を開催します。
　本シンポジウムでは、経済産業研究所のサプライチェーン、経済集積などに関する研究や
　被災地企業の実態調査を紹介するとともに、企業関係者や政策当局も加わったパネルディ
　スカッションを行い、今後の復興の方向、災害に強い経済・産業構造のあり方などに関し
　て議論を深めていきます。
　プログラムの詳細及び申し込みは上記サイトから御願いします。

◆ ［3月5日] PPP（官民連携）/PFI推進のための案件募集について（国土交通省）
　【募集期間：平成25年３月５日～平成25年４月19日まで】
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000007.html
　国土交通省では、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度
　の構築と具体的な案件形成を推進しています。
　このため、検討課題を有する具体的な案件を題材として、新たな官民連携事業の導入等を
　目的とした調査・検討や、官民連携事業導入の検討に要する地方公共団体等の調査委託費
　への助成を平成23年度より実施しています。
　平成25年度においても調査・検討及び助成を実施するにあたり、順次、調査・支援事業と
　して案件の募集を行います。

◆ ［3月12日] 平成24年度における災害に強い物流システムの構築に向けた取組概要について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000032.html
　東北地域において、新たに協議会を立ち上げ、震災時に支援物資物流に直接に携わった
　関係者の経験を基にして全国に展開すべき知見を整理するとともに、昨年度から取組を
　進めている４ブロック（関東、東海、近畿、中四国・九州）に対応する地域では、引き
　続き協議会を開催し、各地域で想定される大規模な災害の被害想定等を基にして、支援
　物資物流　に関するシステムの検証等を実施したほか、民間物資拠点のリストアップを
　全国で実施する等の取組を進めてきました。
　このたび、今年度、各地域において実施した取組をとりまとめましたので、お知らせします。

◆ 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報）について（お知らせ）（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16419
　環境省では、福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方で小さ
　なのう胞等の所見を認めている（いわゆるＡ２判定）ことを踏まえ、平成２４年度事業に
　おいて福島県外３県の一定数の方に甲状腺検査を行っているところです。
　なお、今般お知らせする結果は速報値であり、対象地域別の結果を含む詳細な調査結果は
　３月下旬に報告する予定です。

◆ 除染適正化推進委員会（第１回）の開催について（お知らせ）（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16433
　除染適正化プログラムの実施のため、下記のとおり、「除染適正化推進委員会」の
　第１回会合を開催いたします。


　≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［3月8日］青森県復興対策本部　第37回会議資料について（青森県）
⇒　http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/fukkouhonbu.html
　青森県では、平成25年3月8日に開催した第37回復興対策本部会議資料を公表しています。

◆ ［3月11日］東日本大震災記録誌　－その記録と記憶－の発行について（青森県）
⇒　http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/shinsaikiroku.html
　青森県では、震災の概要や被害状況、災害に立ち向かう多くの関係者の初動から応急
　復旧の取組、ボランティアを始めとする多くの皆様からの幅広い御支援、そして、
　震災での経験や得られた教訓などを記録に残し、風化させずに後世に伝え、
　県民の防災力の向上を図るために記録誌を作成いたしましたのでお知らせします。

◆ ［3月11日]復興の進捗状況・災害公営住宅整備状況について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/shintyoku.html
　県の復興の進捗状況を取りまとめ、平成25年3月11日付で公表しました。
　また、平成25年2月28日現在の災害公営住宅整備状況を公表しました。
（災害公営住宅整備状況）　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/seibijoukyoul.html

◆ ［3月11日]「人と地域と未来をエネルギーでつなぐ東日本大震災からの復興シンポジウム～第２回みやぎスマートシティ連絡会議～」の開催について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/130311-4.html
　宮城県と東日本大震災で津波被害を受けた沿岸15市町では、平成24年5月に「みやぎ
　スマートシティ連絡会議」を立ち上げ、再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネ
　ルギーの導入等による「環境に配慮した災害に強い地域づくり」について、検討を重ね
　てきました。
　この度、「第２回みやぎスマートシティ連絡会議」の位置づけで、同会議の取りまとめ
　となるシンポジウムを3月19日に開催することとなりました。
　環境分野を中心としたいわゆる「スマートシティ」に関連する地域づくりに際し、県内
　でも先進的な取組を行っている各市町や、地域に入り地域と連携しながら取組を進めて
　いる事業者からの講演・パネルディスカッションを行う予定としています。

◆ ［3月12日] 福島県原子力立地給付金交付事業の補助事業者の公募について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29957
　福島県では、平成25年度福島県原子力立地給付金交付事業の補助事業者の公募を実施
　します。


　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ ［3月15日］震災復興支援体制の強化について（ＵＲ都市機構）
⇒　http://www.ur-net.go.jp/press/h24/ur2012_press_0315_kyouka.pdf
　ＵＲ都市機構は、復興の一層の加速化のため、平成25年4月1日より現地復興支援体制
　を303名（83名増員）に強化し、18の被災市町村からの委託・要請に基づく復興市街地
　整備事業と災害公営住宅の建設を進めて行きます。
　また、ＣＭ方式の工事発注等、民間事業者と協力して、効率的に外部のマンパワーを
　活用し、スピードアップに取り組みます。

◆ ［3月11日］商工会議所の被災地復興支援活動（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/news/2013/0311151100.html
　日本商工会議所は３月11日付日本経済新聞朝刊に、商工会議所の被災地復興支援活動を
　ＰＲする広告を掲載しました。
　発災直後からこれまでの間に展開した被災地復旧・復興支援活動をＰＲするとともに、
　今後の復興段階における商工会議所としての復興支援活動の内容を被災地を含め全国に
　周知する内容になっています。

◆ ［3月7日］震災復興を願い１％クラブがシンポジウム開催（一般社団法人日本経済団体連合会）
⇒　http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2013/0307_09.html
　１％（ワンパーセント）クラブは２月２５日、東京・大手町の経団連会館で、企業
　ならびに被災地で支援活動に携わるＮＰＯ等から２００名を超える参加者を得て、
　シンポジウム「東日本大震災の復興に向けて、企業とＮＰＯ等ができること―３年目
　の支援を考える」を開催しました。週刊経団連タイムスNo.3122に当日の概要を掲載
　しています。

◆ ［3月5日] 大規模地震に対する取り組みについて（東日本旅客鉄道株式会社）
⇒　http://www.jreast.co.jp/press/2012/20130307.pdf
　ＪＲ東日本では、過去の震災などを教訓とした地震対策をはじめ、高い確率で発生する
　と考えられている首都直下地震に備えた対策、東日本大震災等を踏まえた対策等、さら
　なる安全性の向上へ向けて新たな対策を進めています。
　帰宅困難者対策としては、「一時的滞在場所」の情報を、「お客様へのお願い」とともに
　「大規模地震に備えた駅の取組」としてホームページ上に掲載しています。
⇒　http://www.jreast.co.jp/station_measures/

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業について（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を再度
　導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業です。利用を希望する中小企業等は、
　経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになって
　います。


≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ ［3月6日］日本弁理士会「地域ブランドシンポジウム in 福島―地域ブランドの力で復興と発展を実現する―」（３月２２日（金）開催）
⇒ http://www.jpaa.or.jp/topics/2012/event/pdf/FukushimaSymposium.pdf
　（詳細のご案内） http://www.jpaa.or.jp/topics/2012/event/pdf/FukushimaFlier.pdf
　（申込みはこちら） http://www.benrishi-navi.com/f/?id=6672&type=1
　日本弁理士会は３月２２日（金）、福島市にて、「地域ブランドの力で復興と発展を
　実現する」をテーマにシンポジウムを開催します。
　日本弁理士会では、浪江町に対して、Ｂ１グランプリで２年連続４位入賞の「な
　みえ焼そば」の保護活用に対する支援活動を開始し、浪江町の人々が故郷を離れても、
　「なみえ焼そば」のブランドを絆として一つの思いで繋がっていけるよう助力して
　おります。当日は事例紹介やパネルディスカッションを通して、地域のブランド力
　を如何に活用して将来の故郷の復興と発展に繋げていくかを考えます。

◆　女川町商店街　復幸祭2013―きぼうのかねを鳴らそう―（３月２４日（日）開催）
⇒　http://onagawa-town.com/fes/
　「女川町商店街　復幸祭　実行委員会」では、3月24日（日）9：40～女川第一中学校
　で、東日本大震災からの復興に向けて、商店街の活性化を目指し、イベントＰＲにより
　内外からの誘客を図る目的で「復幸祭」を開催します。
　「復幸祭」は、商店街の起動により各方面への経済的波及効果を促進していきたい、
　何よりも町民に元気になってもらいたいことを祈念して開催するものです。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
　よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。


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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１７１６（平成２５年３月１８日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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