Vol.44（平成25年3月11日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.044
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。

本日で震災発生から２年が経ちました。
ご家庭や職場などで、午後２時46分から1分間の黙とうをお願いいたします。
http://www8.cao.go.jp/tsuitou/tsuitou.html
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================
◆ 3.11復興特集～復興の今、そしてこれから～（首相官邸）
⇒　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/3_11_2013fukko.html
　東日本大震災から、２年。「被災地の心に寄り添う現場主義」安倍総理が述べたその考え
　方に立って、政府一丸となって推し進めている復興への歩み。
　進んでいること、これから進めること。
　ここでは、復興の「今」と「これから」の一部を、さまざまな政府の取組みとともに
　お伝えします。

◆ ［3月8日］復興交付金の交付可能額通知（第５回目）について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2538.html
　【復興交付金事業実施箇所（第５回）】
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_166.html
　第５回目の復興交付金として、４県及び８県の72市町村に対し、事業費約2,540億円
　（国費約1,998億円）の交付可能額の通知を行いました。
　主な内訳として、防災集団移転促進事業（約327億円）、災害公営住宅整備事業（約535億円）、
　被災地の住宅の再建に必要となる事業のほか、水産・漁港関連施設整備事業（約407億円）
　など、なりわいの再生に必要となる事業にも措置しています。
　今回、復興のステージが高まり、被災地から様々な要望がなされていることを踏まえ、
　これに幅広く対応するとともに、効果促進事業等の見直しを行うことにより、運用を
　柔軟化しております。（詳細はHPをご覧ください。）

◆ ［3月7日］第７回復興推進会議が開催されました（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/72537.html
　第７回復興推進会議では、福島の復興について、避難指示解除を待つことなく、
　帰還・定住を加速するための早期帰還・定住プランを報告いたしました。
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_168.html

　住宅再建が復興まちづくりの工程や目標を示す住まいの復興工程表、
　その実現及び加速化のための措置、これを政策パッケージにして報告しました。
　これにより平成27年度末までにおける住宅・宅地の再建見通しを明らかにしました。
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_167.html

　また、復興交付金の運用の柔軟化について報告しました。
　復興交付金の交付可能額の通知については、別途お知らせしています。（上の記事をご参照ください。）

◆ ［3月6日］復興推進委員会の新委員の任命について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130307_fukkohsuishin-iinkai.pdf
　復興推進委員会については、新たな委員の任命を行い、「復興の加速化」に加え、
　「新しい東北の創造」について、有識者の意見をいただき、調査審議を行うこと
　としました。

◆「子どもの遊び場づくり」に係るアンケート集計結果及び「子どもの遊び場」設置事例集の公表について（復興庁）
◇イベントにおけるアンケート集計結果
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130226_annke-to20130226.pdf
◇「子どもの遊び場」設置事例集
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130226_jirei20130226.pdf
　被災市町村においては、学校の運動場等に仮設住宅等が建設され、子どもが安心
　して自由に体を動かして遊ぶことのできる場所が不足しています。
　遊び場へのニーズとその課題を抽出するため、復興庁が開催した「子どもの遊び
　場づくり」イベント（平成24年10月6日～8日）において実施したアンケート
　結果及び、震災後に各団体が取組んできた遊び場の設置事例をまとめました。
　今後関係団体へ情報を提供し、子どもの遊び場づくりにおける支援に活かしていきます。

◆ ［3月1日]「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」（追加）（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000012.html
　平成24年12月19日付けで報道発表している「東日本大震災における原子力発
　電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明に
　ついて」に関し、当該証明事務の実施を予定する市町村の追加についてお知らせします。

◆ ［3月1日］東日本大震災に係る民間企業等からの人的支援に関する通知について（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000033.html
　被災自治体からの要望を受け、民間企業や自治体の第三セクター等（土地開発公
　社等の地方三公社、財団法人等）の従業員を在籍したまま被災自治体が受け入れ
　る際の留意事項等について通知しましたので、詳細は自治行政局HPをご覧下さい。

◆ ［3月5日］国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の公開について（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000063.html
　総務省と国立国会図書館は、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ
　伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、東日本大
　震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会
　図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を平成25年3月7日(木)に正式公開
　しましたので、詳細は情報流通行政局HPを御覧下さい。

◆ ［3月1日］東日本大震災について～東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸出証明書発行業務の国への移管について～（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/130301.html
⇒　http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/index.html　（4月1日からの輸出に関する証明の申請・発行等について）
　現在、都道府県が行っている食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書の発行業務を
　平成25年4月1日から農林水産省へ移管します。

◆ ［3月5日]平成25年度林野庁補助事業の公募について（第5回）（林野庁）
⇒　http://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/25koubo_5.html
　復興庁計上の以下4件（公募単位）の公募情報が掲載されています。
　・震災復興林業人材育成対策のうち人材育成対策事業（復興関連事業）
　・震災復興林業人材育成対策のうち作業システム普及事業（作業システム普及促進）
　・震災復興林業人材育成対策のうち作業システム普及事業（リース事業）
　・復興に向けた木の暮らし創出支援事業

◆ ［3月4日] 平成25年度漁業復興担い手確保支援事業の公募について（水産庁）
⇒　http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/130304_ki2.html
　平成25年度において実施予定の「漁業復興担い手確保支援事業」の事業実施主体
　を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、掲載内容に従い御応募下さい。
　【公募期間：平成25年3月15日（金）午後5時必着】
　なお、本公募は平成25年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した
　予算の内容に応じて、事業内容・予算額等の変更があり得ることに予め御留意願います。

◆ ［3月5日］エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305001/20130305001.html
　「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案」が
　閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第１８３回通常国会に提出します。
　本法律案は、我が国経済の発展のためにはエネルギー需給の早期安定化が不可欠である
　ことから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて持続可能な省エネを
　進めていくための措置を講じるものです。

◆３月２２日仙台開催！　METI-RIETIシンポジウム「大震災からの復興と新しい成長に向けて」（経済産業省東北経済産業局・(独)経済産業研究所）
⇒　http://www.rieti.go.jp/jp/events/13032201/info.html
　経済産業省東北経済産業局・(独)経済産業研究所は、平成２５年３月２２日（金）午後に、
　仙台市にてシンポジウム「大震災からの復興と新しい成長に向けて」を開催します。
　本シンポジウムでは、経済産業研究所のサプライチェーン、経済集積などに関する研究や
　被災地企業の実態調査を紹介するとともに、企業関係者や政策当局も加わったパネルディ
　スカッションを行い、今後の復興の方向、災害に強い経済・産業構造のあり方などに関し
　て議論を深めていきます。
　プログラムの詳細及び申し込みは上記サイトから御願いします。

◆ ［3月5日]原発事故による避難者に対する高速道路の無料措置　4月以降の取扱いについて（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000335.html
　平成24年4月1日より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している区域等に
　お住まいであった避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、平成
　25年3月31日（日）までの間、高速道路の無料措置を実施しているところですが、当面、
　平成26年3月31日（月）24:00まで延長する予定です。詳細はHP添付資料を御覧下さい。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［3月6日]みやぎの農業・農村復旧・復興パネル展「独立行政法人水資源機構」協力による開催について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/130306-2.html
　東日本大震災の津波により宮城県の農業農村は甚大な被害を受けましたが、平成24年度
　を復興元年と位置付け、全国からの多大な応援を頂き本格的な復旧・復興を行っております。
　こうしたことから、広く国民に情報発信を行うことを目的に「みやぎの農業・農村
　復旧・復興パネル展」を、独立行政法人水資源機構様のご協力により、開催します。
　【日時】平成25年3月9日（土曜日）～平成25年3月20日（水曜日）
　【場所】さいたま市明治安田生命さいたま新都心ビルランド・アクシス・タワー
　詳細は宮城県HPを御覧下さい。

◆ ［3月1日] 福島県独自のネットショッピングモール「キビタン市場」サイトオープンについて（福島県）
⇒　http://www.kibiichi.com/
　「キビタン市場」は福島県が運営する県内の特産品や伝統ある商品などをご購入いただ
　けるネットショッピングモールです。「キビタン市場」でご紹介しているショップは
　福島県内の企業が出店しており、商品販売の他にも各出店企業が開催するイベント
　情報やプレゼント情報などの紹介も行っておりますので、御覧下さい。

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆　軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）について（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災区域（※）に所在する
　中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等での商品販売で利用する
　ための軽トラック等を貸与する事業を行っています。利用者の募集期間は既に終了して
　いますが、空きが出た場合にご利用いただけるキャンセル待ちは随時受け付けています。
⇒　http://www.somacci.com/html/ih_jisshiyouryou.pdf
（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律において定められている区域

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業について（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を再度
　導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業です。利用を希望する中小企業等は、
　経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになって
　います。

　≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆［2月25日］公益社団法人東京青年会議所「東京から発信する被災地復興への道」（３月１１日（月）本日開催）
⇒　http://www.tokyo-jc.or.jp/2013/regular/index-regular/reikai03.html/
　青年会議所や企業、東京都庁、各種団体の復興支援活動報告等により被災地の現状を
　把握するとともに、風評被害の払拭を目指して、被災地特産物の販売ブースの設置、
　および被災地産の米を使ったおむすびアートの作成等を行います。

◆ ［3月6日］日本弁理士会「地域ブランドシンポジウム in 福島―地域ブランドの力で復興と発展を実現する―」（３月２２日（金）開催）
⇒ http://www.jpaa.or.jp/topics/2012/event/pdf/FukushimaSymposium.pdf
　（詳細のご案内） http://www.jpaa.or.jp/topics/2012/event/pdf/FukushimaFlier.pdf
　（申込みはこちら） http://www.benrishi-navi.com/f/?id=6672&type=1
　日本弁理士会は３月２２日（金）、福島市にて、「地域ブランドの力で復興と発展を
　実現する」をテーマにシンポジウムを開催します。
　日本弁理士会では、浪江町に対して、Ｂ１グランプリで２年連続４位入賞の「な
　みえ焼そば」の保護活用に対する支援活動を開始し、浪江町の人々が故郷を離れても、
　「なみえ焼そば」のブランドを絆として一つの思いで繋がっていけるよう助力して
　おります。当日は事例紹介やパネルディスカッションを通して、地域のブランド力
　を如何に活用して将来の故郷の復興と発展に繋げていくかを考えます。

◆　女川町商店街　復幸祭2013―きぼうのかねを鳴らそう―（３月２４日（日）開催）
⇒　http://onagawa-town.com/fes/
　「女川町商店街　復幸祭　実行委員会」では、3月24日（日）9：40～女川第一中学校
　で、東日本大震災からの復興に向けて、商店街の活性化を目指し、イベントＰＲにより
　内外からの誘客を図る目的で「復幸祭」を開催します。
　「復幸祭」は、商店街の起動により各方面への経済的波及効果を促進していきたい、
　何よりも町民に元気になってもらいたいことを祈念して開催するものです。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
　よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（ https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf ）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１７０５（平成２５年３月１１日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365 FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
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