Vol.40（平成25年2月12日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.040
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================
◆ ［2月6日］復興推進委員会平成24年度審議報告について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2526.html
　2月6日に開催された第7回復興推進委員会において、平成24年度審議報告
　が策定・公表されました。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/24252.html
　本報告は、これまでの審議や現地調査を踏まえ、震災からの2年間を総括
　するとともに、被災地の将来を見据えた地域産業の復興など、今後の課
　題について報告されています。

◆［2月6日］NPO等が活用可能な政府の財政支援について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_152.html
　被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているNPO等の活動を支
　援するために、「NPO等が活用可能な政府の財政支援（平成25年度予算案、
　平成24年度補正予算案等によるもの）」について取りまとめ、ご紹介し
　ています。

◆ 住民意向調査速報版（田村市、飯舘村、双葉町、楢葉町、富岡町）の公表について（復興庁）
【田村市、飯舘村、双葉町】　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2525.html
【楢葉町、富岡町】　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2528_1.html
　帰還等に向けた田村市、飯舘村、双葉町、楢葉町、富岡町の住民意向調査
　の結果を公表しました。

◆［2月5日］第2回地域復興マッチング「結の場」参加企業等の決定について（復興庁宮城復興局）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2525_2.html
　宮城復興局の企業連携推進室では、「地域復興マッチング『結の場』」
　の第2回目を気仙沼商工会議所との共催により、水産加工業をテーマとし
　て、2月13日に気仙沼市で開催します。今般、参加企業が決定しましたの
　で、お知らせします。被災地域の企業が10社、支援企業が33社、参加予定です。

◆[2月4日]農地法施行規則改正：東日本大震災被災市町村による農地の買取りについて(農水省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/index.html
　被災市町村が防災集団移転促進事業で移転する住宅周辺の農地を買い取る
　場合に農地法の許可は不要となりました。
　（土地の利用計画を予め明確にする必要がありません）

◆ [2月7日]イノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」の公募開始（経産省）
　～震災からの復興に貢献する先端技術を募集します～　　　　　　　　　　　
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130207001/20130207001.html
　経済産業省は、平成25年2月7日（木）から2月28日（木）まで、イノベー
　ション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」の
　公募を実施いたします。

◆［2月4日］「東北・北関東への訪問運動」の新しいキャンペーンとして
　「HARUKA～八重の桜の放送を契機とした福島再発見！～」をスタートします！（観光庁）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000138.html
　観光庁では、NHK大河ドラマ「八重の桜」を契機に、「HARUKA～八重の桜
　の放送を契機とした福島再発見！～」と題したキャンペーンを展開します。
　キャンペーンにより、訪問側、受入側それぞれの取組を募集していますの
　で、積極的に情報をお寄せ下さい。

◆ [2月4日]平成24年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野
　（照明用エネルギー低減技術（反射板・拡散板等））技術実証検討会（第2回）の開催について(環境省)
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16272
　平成25年2月12日（火）に、平成２４年度環境技術実証事業地球温暖化対
　策技術分野（照明用エネルギー低減技術（反射板・拡散板等））技術実証
　検討会（第2回）が開催されます。本会合は公開（一部非公開）で行われ
　ますので、傍聴を希望される方は下記によりお申し込みください。
⇒　http://www.jtccm.or.jp/etv/light/h24/lightC2.html　(申し込み先）
　なお、希望者多数の場合は、抽選となる場合があります。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ [2月6日］岩手県震災復興のための住宅モデルプランの公募について
　（岩手県、岩手県居住支援協議会、岩手県地域型復興住宅推進協議会）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43825
　岩手県及び岩手県居住支援協議会、岩手県地域型復興住宅推進協議会では、
　東日本大震災の被災者への住宅再建に関する情報提供を目的に、民間事業
　者から住宅モデルプランを公募します。モデルプランは「小規模災害公営
　住宅」「地域優良賃貸住宅」「低廉戸建住宅」「岩手県地域型復興住宅」
　の4部門ごとに募集し、内容を審査のうえ4月ころ公表予定です。

◆［2月4日］災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書の締結について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/130204-6.html
　このたび大規模災害時において、県内重要施設に対する国を通じての燃料
　供給を円滑に実施するため、石油連盟との間で「災害時の重要施設に係る
　情報共有に関する覚書」を締結しましたのでお知らせします。

◆［2月1日］平成25年度政府予算案（平成24年度補正予算を含む）における
　宮城県関係の状況について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/130201-7.html
　平成25年1月29日に閣議決定された政府予算案のうち、県が平成25年1月10日
　に実施した「東日本大震災に対処するための予算措置等を求める要望」に
　関係する予算の状況等について、「平成25年度政府予算案（平成24年度補
　正予算案を含む）」のとおり取りまとめました。

◆［2月5日] いわき市をはじめ各市町が復興整備計画の変更を公表しました。（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=28722
　（公表された復興整備計画の詳細は、上記ページに掲載の各市町のホームページを御確認くださ
　い。日付をクリックすると各市町のホームページへ移動します。）
　復興整備計画とは 「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、復興に向け
　たまちづくりや地域づくりに必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備
　等の各種事業を対象にこれらに関する許可の基準緩和や手続のワンストップ
　などの特例を受けるための計画です。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ ［1月31日］「震災復興シンポジウム」開催のご案内（社団法人東北経済連合会・独立行政法人科学技術振興機構）
⇒　http://www.jst.go.jp/fukkou/news/e_130131_01.html
　社団法人東北経済連合会(東経連)と独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、
　岩手県盛岡市において平成25年3月4（月）に「震災復興シンポジウム～科学
　技術イノベーションによる創造的復興を目指して～」を開催しますので、お知
　らせいたします。（参加費無料、事前申込み）
　本シンポジウムでは、東経連とJSTの協力協定の紹介や取組事例紹介、被災地
　域の産学官有識者によるパネルディスカッション等を行います。これらを通じ
　て、東経連とJSTが協力して産学連携による復興支援を推し進めていくことを
　紹介し、震災復興における産学官連携の重要性やイノベーション創出の重要性
　への関心を高め、被災地域の復興促進に資することを目的としています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、
　設備を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。利用を希望する
　中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金
　を申請する仕組みになっています。

◆　軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）
　について（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）
　に所在する中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等
　での商品販売で利用するための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
　利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただ
　けるキャンセル待ちは随時受け付けています。
　（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
　において定められている区域

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
　よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１６５３（平成２５年２月１２日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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