Vol.39（平成25年2月4日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.039
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［2月1日］福島復興再生総局の設置について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_149.html
　原子力災害からの福島の復興に関連する施策に関して、現地での実施機能を強化し、
　被災地の現場において施策を迅速に判断するため、平成２５年２月１日、福島県
　福島市に「福島復興再生総局」を設置しました。

◆ ［2月1日］第５回復興交付金事業計画の提出状況について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_91.html
　　第５回復興交付金事業計画の提出状況を掲載しております。

◆ ［1月29日］平成25年度予算概要決定について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/25129_4.html
　平成25年1月29日の臨時閣議において、平成25年度東日本大震災復興特別会計
　予算が決定されました。
　今回の本予算の編成に当たっては、
　・復興庁が司令塔となって、復興の加速化に資するよう、本格的な予算を編成する。
　・福島を含む被災地全体の諸課題について、諸制度の隙間を埋め、機動的に対応する。
　・国が前面に立って福島の深刻な諸課題に対応できるよう事業制度を創設する。
　という基本的考え方のもとに作業を行いました。
　その結果、東日本大震災復興特別会計全体の予算額は約4.4兆円となり、今年度
　の3.8兆円から大幅な増額となりました。

◆ ［1月29日］平成25年度税制改正大綱の概要について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2525129.html
　平成25年度の税制改正の大綱に記載された復興庁関係の要望事項について、
　概要をお知らせしています。

◆ ［1月29日］第6回復興推進会議（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/525129.html
　平成25年1月29日に第6回復興推進会議が開催されました。
　会議では、予算確保に関する不安を払拭するため、復興財源フレームの見直しに
　ついて決定しました。また、前回の会議（１月10日）において安倍内閣総理大臣
　から指示のあった復興加速への当面の取組等について、根本復興大臣から報告し
　ました。自由討論では、弁護士の被災自治体への派遣、復興加速に向けた研究開発
　成果の活用、風評被害対策の政府一体となった対応について発言がありました。
　内閣総理大臣からは、「福島・東京の２本社体制の下、復興大臣を中心に、政策の
　具体化を進めるように」との指示がありました

◆ 復興推進計画の認定について（復興庁）
　下記のとおり、復興推進計画を認定しました。
◇ ［1月29日］茨城第３号：茨城県及び県内５市町村から申請された応急仮設建築
　物の存続期間の延長に係る特例措置を講じる復興推進計画
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2529.html
◇ ［2月1日］茨城第４～５号：日立市、ひたちなか市から申請された利子補給を
　内容とする復興推進計画
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/251232521411_25_25.html
◇ ［2月1日］福島第10～15号：福島県内の５市町（いわき市、田村市、川俣町、
　鏡石町、三春町）から申請された利子補給を内容とする復興推進計画
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/10152521.html
◇ ［2月1日］宮城第14号：石巻市から申請された利子補給を内容とする復興推進計画
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/25_5.html

◆ ［1月29日] 平成24年経済センサス‐活動調査（速報）結果（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000025.html
　総務省及び経済産業省では、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の
　経理事項を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として、平成24年
　2月に初めて実施した「経済センサス‐活動調査」の速報結果を公表しました。
　内容は統計局ホームページ≪ http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/sokuho/gaiyo.htm ≫をご覧ください。

◆ ［1月30日] 岩手県に係る「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」先端技術提案会（農業・農村分野）の開催及び一般傍聴について（農林水産省）
⇒　http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/130130.htm
　農林水産省は、平成25年2月14日（木）にTKP東京駅ビジネスセンター1号館
　（東京都中央区）において、岩手県に係る「食料生産地域再生のための先端技術
　展開事業」先端技術提案会（農業・農村分野）を開催いたします。
　本提案会は、岩手県内に設定する農業・農村分野の研究・実証地区において、
　復興を加速する様々な先端技術を、研究機関、民間企業、大学等から広く御提案
　いただくために開催するものです。

◆ ［1月31日] 東日本大震災について～「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議（第11回）」の開催及び一般傍聴について（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/130131.html
　農林水産省は、平成25年2月8日（金曜日）、農林水産省7階講堂において「東
　京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議（第11回）」を開催いたします。
　今回の連絡会議では、「原子力損害賠償紛争審査会」における農林漁業の風評被害
　等に係る指針の見直し状況や原子力損害賠償の進捗状況等、原子力損害賠償に関
　する最新の関連情報を農林漁業者及び食品産業等の方々に提供することを予定し
　ています。

◆ ［2月1日］広報誌「ＭＥＴＩ Journal」２・３月号発行～特集は東日本大震災復興レポート～（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/publication/data/2013_02.html　
　『特集：日本企業の底力』
　震災による被害の復旧・復興を目指し、多様な支援が実施されてきたこの２年。
　癒えた傷がある一方で、まだ解決の糸口が見いだせない課題も山積しています。
　今、再生のために必要なものとは何か？　事業者たちの「声」をレポートします。

◆ ［2月1日］「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（７次）の募集を開始します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130201002/20130201002.html
　被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等
　復旧整備補助事業」について、２月１５日まで、各県にて募集を行います。

◆ ［1月29日]「平成24年10－12月期地域経済産業調査」をまとめました（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130129003/20130129003.html
　経済産業省はこのたび、各地方経済産業局（電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済
　産業部を含む）が、各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行ってい
　る地域経済産業調査の結果をとりまとめましたので公表いたします。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［1月30日］岩手県内、首都圏及び関西圏での復興フォーラムの開催について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43317
　東日本大震災津波から間もなく２年を迎えるに当たり、震災からの復興への取組
　や被災地域の状況等について情報発信を行うことで、復興への取組等に対する理
　解や継続的な支援・参画の促進を図ることを目的に、平成25年１月から２月に
　県内、首都圏及び関西圏の３会場において「復興フォーラム」を開催しています。

◆ ［1月31日]復興支援個別相談会のお知らせ ～復旧・復興に係るワンストップ相談会～（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/et-sgsin-e/soudankai.html
　宮城県東部地方振興事務所では被災事業者様を対象とした補助事業（３月より募
　集開始予定）など支援策を実施しており、平成25年2月27日（水）に石巻合同
　庁舎において、事業者の皆様が抱えている様々悩み・課題の解決のお手伝いとな
　る相談会を開催します。
　また、本相談会と同時進行で、「求人・求職の現状」・「事業復興型雇用創出助成金」
　・「復興特区（ものづくり産業）」等についてのセミナーが開催されます。

◆ ［1月29日]「平成24年度地域高度情報化セミナー～ＩＣＴを活用した復興への取り組み～」（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/130129-2.html
　宮城県は、宮城県高度情報化推進協議会との共催で、「平成24年度地域高度情報
　化セミナー～ＩＣＴを活用した復興への取り組み～」を平成25年2月14日（木）
　に宮城県庁行政庁舎１階みやぎ広報室で開催いたします。参加には事前申し込み
　が必要です。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ ［1月31日］「震災復興シンポジウム」開催のご案内（社団法人東北経済連合会・独立行政法人科学技術振興機構）
⇒　http://www.jst.go.jp/fukkou/news/e_130131_01.html
　社団法人東北経済連合会(東経連)と独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、
　岩手県盛岡市において平成25年3月4（月）に「震災復興シンポジウム～科学
　技術イノベーションによる創造的復興を目指して～」を開催しますので、お知
　らせいたします。（参加費無料、事前申込み）
　本シンポジウムでは、東経連とJSTの協力協定の紹介や取組事例紹介、被災地
　域の産学官有識者によるパネルディスカッション等を行います。これらを通じ
　て、東経連とJSTが協力して産学連携による復興支援を推し進めていくことを
　紹介し、震災復興における産学官連携の重要性やイノベーション創出の重要性
　への関心を高め、被災地域の復興促進に資することを目的としています。

◆ ［1月22日] リスク情報専門誌「予防時報」（252号）を発行しました（一般社団法人日本損害保険協会）
⇒　http://www.sonpo.or.jp/news/information/2013/1301_01.html
　毎号、「火災」「交通安全」「自然災害」「産業災害」「その他一般」といった幅広
　い分野について、それぞれ専門の学者研究者等の寄稿を中心に編集しています。
　「予防時報」252号では、「東日本大震災における都市ガスの被害・復旧状況と
　地震対策の課題」についての寄稿も掲載されています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、
　設備を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。利用を希望する
　中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金
　を申請する仕組みになっています。

◆　軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）について（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）
　に所在する中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等
　での商品販売で利用するための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
　利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただ
　けるキャンセル待ちは随時受け付けています。
（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に
　おいて定められている区域

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
　よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力してまいります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１６４１（平成２５年２月４日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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