Vol.38（平成25年1月28日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.038
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［1月25日］沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-10/20130726191859.html
　沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況をお知らせしています。

◆ ［1月21日］気仙沼だより（つちおと）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat6/sub-cat6-1/20130620140810.html
　気仙沼支所だより「つちおと 第８号」を掲載しました。

◆ ［1月23日]「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」（追加）（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000015.html
　平成24年12月19日付けで報道発表している「東日本大震災における原子力
　発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関す
　る証明について」に関し、当該証明事務の実施を予定する市町村の追加に
　ついてお知らせします。

◆ ［1月24日] 災害弔慰金・災害援護資金などの支援について（厚生労働省）
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/saigaishien.html
　被災された方のための災害弔慰金の支給、災害援護資金・生活復興支援資
　金の貸付に関して、制度の概要と関係通知等についてまとめました。

◆ ［1月23日]被災地産品等の輸出回復のための外国語ホームページの開設について（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/130123.html
　農林水産省は、日本産食品等の魅力や被災地の取組について、香港、台湾、
　シンガポール、タイのメディアを通じて紹介を行っています。
　この取組について、本日から広く海外に対して外国語ホームページで発信
　します。今後も、同ホームページにて海外テレビ局が作成した被災地の取
　組を紹介する番組を掲載します。

◆ ［1月15日] 平成24年度第１次補正予算(観光関係)について（観光庁）
⇒  http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000144.html
　東北地方における旅行需要創出事業に2.1億円が予算計上されました。
　東日本大震災で多大な被害を受けた東北地方の太平洋沿岸エリアと福島県
　に対して、旅行需要の早期回復と滞在交流型観光の促進のため、現状の正
　確な情報や魅力の発信強化等を行い、旅行需要の喚起を図ります。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［1月18日]　復興実施計画における主な取組の進捗状況について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39899&ik=0&pnp=14
　岩手県では、東日本大震災津波被害からの復興を進めるため、平成２３年
　８月に復興基本計画及び復興実施計画を策定し、「安全の確保」、「暮ら
　しの再建」、「なりわいの再生」の３つの原則に基づいた施策の実施に取
　り組んでいます。平成25年1月における復興実施計画の進捗状況について、
　作成しましたので公表します。

◆ ［1月24日] 「企業とNPOのパートナーシップ　東京交流会」の開催について（岩手県）
  【開催日時：平成２５年２月６日（水）午後５時～８時】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43549
　岩手県で震災復興活動や地域課題解決に取り組んでいるNPO法人の活動を広
　く知っていただき、首都圏の企業さま等から御協力・御支援をいただくきっ
　かけとするため、東京で交流会を開催します。
　多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

◆ ［1月18日］「住宅・社会資本再生・復興パネル展」開催について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/130118-5.html
　宮城県では、東日本大震災の発生から2年目を迎えるにあたり、宮城・東北
　の復興状況を内外に伝えるため、「住宅・社会資本再生～東北復興フォー
　ラムin宮城」を平成２５年１月３１日に開催します。
　これに先立ち宮城県庁舎にて、平成２５年１月２１日（月）から平成２５年
　２月１日（金）まで、パネル展を開催します。

◆ [1月23日］住宅用太陽光発電補助金の申請方法の変更について（宮城県）
⇒  http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/taiyoukou-24tokurei.html
　宮城県では、住宅用太陽光発電普及促進事業補助金について、国の平成24年
　度「住宅用太陽光発電導入支援補助金」の交付決定通知書（以下「J-PEC通
　知書」という）を【平成25年5月10日（金）必着】までに提出することを条
　件に、申請を受け付けることとしました。
　詳しくは宮城県のホームページをご確認ください。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ ［1月23日］「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」支援対象者の採択結果について
（日本興亜損害保険株式会社／特定非営利活動法人 パブリックリソースセンター）
⇒　http://www.nipponkoa.co.jp/news/whatsnew/2013/news2013_01_23_shakaikigyouka.pdf
　日本興亜損害保険株式会社と特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
　は、共同で創設した「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」において、
　支援対象者を決定しました。
　2013年12月までの1年間で、支援総額は1,700万円を予定しています。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失っ
　た事業所へ無償で提供するプロジェクトマッチング成約件数は1,400件を突破
　しましたが、被災地事業所の活動再開はこれからです。
  切削加工機・溶接機・水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛
　けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備
　を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業です。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を
　通じて補助金を申請する仕組みになっています。

◆ 軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）について（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）
　に所在する中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等での
　商品販売で利用するための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
　利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただけ
　るキャンセル待ちは随時受け付けています。（※）東日本大震災に対処するた
　めの特別の財政援助及び助成に関する法律において定められている区域

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
　よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力してまいります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１６２９（平成２５年１月２８日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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