Vol.36（平成25年1月15日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.036
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関係各位
（宛先はメール下部参照）
お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================

◆ ［1月10日］第5回復興推進会議を開催しました
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/525110.html
　　平成25年1月10日に第5回復興推進会議が開催されました。
　復興の現状と課題について根本復興大臣から説明が行われたほか、自由討議が
　行われ、住宅再建・復興まちづくりにおける執行体制や入札不調、用地取得の
　問題への取組、被災地における取り崩し型基金の充実、不適切な除染への対応
　や除染の体制強化、がれき処理の再生資材としての利用促進、被災地産食品の
　積極的利用等について、議論が行われました。
　　また、安倍内閣総理大臣から、閣僚全員が復興大臣であるとの認識の下、新
　しい東北の創造に向けた復興に、復興大臣を中心として、全力で取り組んでい
　くよう指示がありました。

◆ 今日(1/15)、明日(1/16)　地域復興マッチング「結の場」の事前説明会を開催します！（復興庁宮城復興局）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2518_3.html
　　この度、被災地域の企業が抱えている課題を解決するため、大手企業等の経
　営資源を被災地域の企業と効果的につなぐ「地域復興マッチング『結の場』」を、
　2月13日、気仙沼市にて、水産加工業をテーマに、気仙沼商工会議所との共催に
　より開催します。ついては、支援企業を募集いたします。
　　募集にあたって、支援企業向け事前説明会を、仙台会場（1/15 (1)13:30～／
　(2)15:00～＠復興庁宮城復興局）、東京会場（1/16 (1)14:00～／(2)15:30～＠
　東京商工会議所）で開催します（事前説明会は当日参加可能）。

◆ ［1月11日］日本経済再生に向けた緊急経済対策（内閣府）
⇒　http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf
　平成25年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定さ
　れました。東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させ、また、
　民間投資を喚起し持続的成長を生み出す成長戦略につなげていくための取組
　の第一弾として、取りまとめたものです。

◆ ［1月10日］平成24年度地域づくり総務大臣表彰の決定（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000012.html
　地域づくり総務大臣表彰は、全国各地でそれぞれの地域をより良くしようと
　頑張る団体・個人を表彰することにより、地域づくりへの情熱や想いを高め、
　豊かで活力ある地域社会の構築を図ることを目的としております。
　このたび、平成24年度地域づくり総務大臣表彰の受賞者が決定しました。
（受賞者一覧： http://www.soumu.go.jp/main_content/000194450.pdf ）

◆「地域イノベーションシンポジウム2012」の開催について（文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構）
⇒　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1328865.htm
　文部科学省では、独立行政法人科学技術振興機構との共催により、宮城県仙台
　市において平成25年1月23日より2日間「地域イノベーションシンポジウム
　2012」を開催いたしますので、お知らせいたします。参加無料、事前申込制です。
　全国各地の産学官関係者が一堂に集まり、1日目には、地域イノベーション戦略
　支援プログラム等の事業の成果を共有し地域間のネットワークを強化するとと
　もに、異分野間の融合や課題解決型イノベーション創出に向けての可能性等に
　ついて議論を行います。2日目には、東日本大震災被災地域における取組につい
　ての情報共有や取組事例の発表等を行い、午後には宮城県の沿岸部を中心とし
　た被災地の視察を行う予定です。

◆ ［12月27日] 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（警戒区域等見直し地域等向け）の採択事業を決定しました～福島県の15グループを採択～（中小企業庁）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121227005/20121227005.html
　中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、福島県において15グルー
　プの採択を行うことを決定いたしました。

◆ ［1月10日]「事業者向け帰還支援ハンドブック」を作成しました。（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shien
　福島県の避難指示解除準備区域等で事業再開をお考えの事業者様向けに、
　御活用いただける支援策をまとめたハンドブックを作成致しました。

◆ ［1月10日]「国土政策フォーラム in 南三陸町」～命を守る安心・安全な新しいまちづくり「南三陸モデル」の発信～の開催について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000051.html
⇒　http://www.mlit.go.jp/common/000234663.pdf
　国土政策に関して様々な観点から意見交換を行い、国土づくり、地域づくりへの
　地域住民の参加や、国と地方公共団体の相互の協力関係の促進、国土政策の一層
　の推進を図ることを目的に、宮城県南三陸町と共同でフォーラムを2月14日に南
　三陸町にて開催するので、お知らせします。

◆ ［1月10日］平成24年度環境技術実証事業運営委員会（第2回）及び「環境技術実証事業（ETV事業）の活用に関するシンポジウム～環境技術の普及促進に向けて～」の開催について（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16186
　平成25年1月31日（木）に、平成24年度環境技術実証事業運営委員会（第2回）
　及び、環境技術実証事業の趣旨やメリット、効果的な活用方法等についてご理解
　いただき、環境技術の普及促進に向けた方策を考えていくことを目的とした、
　「環境技術実証事業（ETV事業）の活用に関するシンポジウム～環境技術の普及
　促進に向けて～」を東京で開催いたします。
　ご参加を希望される方は、専用のメールアドレスよりお申込みください。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［12月25日］青森県復興対策本部　第36回会議資料について（青森県）
⇒　http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/fukkouhonbu.html
　青森県では、平成24年12月25日に開催した第36回復興対策本部会議資料を
　公表しています。

◆ ［1月8日］県内、首都圏及び関西圏での復興フォーラムの開催について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43317
　東日本大震災津波から間もなく2年を迎えるに当たり、震災からの復興への
　取組や被災地域の状況等について情報発信を行うことで、復興への取組等に
　対する理解や継続的な支援・参画の促進を図ることを目的に、平成25年1月
　から2月に県内、首都圏及び関西圏の3会場において「復興フォーラム」を
　開催します。

◆ ［1月9日］岩手県と日本マイクロソフト（株）の協働によるNPO向けワークショップの開催について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43345
　岩手県と日本マイクロソフト（株）は、昨年6月に覚書を締結した「地域活性
　化協働プログラム」に基づき4つのプログラムを協働で実施しています。その
　うち、「NPO基盤強化プログラム」によるNPO向けワークショップを実施します
　ので、御案内します。参加を希望される方は、1月16日（水）までにお申し込
　みください。

◆ ［1月7日]『復興へ頑張ろう！みやぎ』合同就職説明会の開催について（宮城県）
　【申込期間：平成25年1月15日（火）から平成25年1月18日（金）まで】
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/sub9.html
　東日本大震災により離職又は廃業を余儀なくされた方や就職が決まらずに卒業
　した新規学卒者等を対象とした合同就職説明会を仙台（2月7日）・石巻（2月
　12日）・気仙沼（2月20日）で開催します。
　企業が参加する場合、事前に申込手続きが必要です。

◆ ［1月9日］福島県では、消費者庁など4省庁と共催により、「食と放射能のシンポジウム」を2月1日に開催します
　（主催：内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省、農林水産省、福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=32868
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/syouhi_250201symposium.pdf
　食品と放射能をテーマに、各省庁がそれぞれの専門的立場から講演します。
　県内で放射能対策を実施している方によるパネルディスカッションを実施します。
　質疑応答を含め、参加者の皆様と意見交換を行います。

◆ ［1月10日] インターネット版福島県アンテナショップ「キビタン市場」開設のご案内（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/trade-promotion2501091.pdf
　福島県では、インターネットでの販売による販路拡大等を目的に、新たに開設
　する「キビタン市場」の出店者を募集します。「キビタン市場」は公的ネット
　ショッピングモールです。御社の新たな販路拡大や電子商取引をサポートします。
※ 出店を検討されている事業者向けに説明会を開催します。（1月22日郡山会場、１月23日会津会場）

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ フリーペーパー「FORTUNE 宮城」のご紹介（大網商工振興会 コンテナおおあみ）
⇒　http://www.fortune-miyagi.com/
　宮城県登米市から震災復興の情報をお伝えするフリーペーパーです。
　１０月末発行の最新号vol.3では、「企業と２年目の支援」をテーマに特集し、
　企業の様々な取組を紹介しています。是非ご覧ください。

◆ 【1月28日開催】「第38回みやぎビジネスマーケット」の開催について（公益財団法人みやぎ産業振興機構）
⇒　http://www.joho-miyagi.or.jp/mbm/
　みやぎビジネスマーケットは、優れたビジネスプランの発表による新たなビジネ
　スパートナーの開拓、販路開拓・事業提携・資金調達によりビジネスプランを
　確実なものにすることを目的に開催されています。
　「復興に役立つ特許技術」をテーマに第38回みやぎビジネスマーケットが、平成
　25年1月28日に仙台市で開催されます。来場申込みなどの詳細については、み
　やぎ産業振興機構のホームページをご確認ください。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った
　事業所へ無償で提供するプロジェクト。マッチング成約件数は1,400件を突破し
　ましたが、被災地事業所の活動再開はこれからです。
　切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛け
　ています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を
　導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。利用を希望する中小企業等
　は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組
　みになっています。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆　【1月23日開催】「チャレンジスター東北サミット」の開催について（一般社団法人ＭＡＫＯＴＯ）
⇒　http://www.mkto.org/event001.php
　　http://www.facebook.com/events/204580769679292/
　被災地のソーシャルベンチャー（社会起業家）が東京にてビジネスプランをプレ
　ゼンし、幅広い参加者のアイデアや人脈で活動を支援するイベントを1月23日(水)
　19:00～22:00に法政大学市ヶ谷キャンパス内会場にて開催します。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力してまいります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１５９３（平成２５年１月１５日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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