Vol.35（平成25年1月7 日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.035
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

新年あけましておめでとうございます。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

≪政府からの情報≫==============================================
◆ ［12月25日] 避難住民説明会等でよく出る放射線リスクに関する質問・回答集（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_132.html
　避難住民説明会等でよく出る放射線リスクに関する質問について、Ｑ＆Ａを取りまとめました。
　内容は随時更新いたします。

◆ ［12月27日] 「石巻子どもサミット2012 フォローミーティング」が開催されました（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2012.html
　「石巻子どもサミット2012」は、2012年8月に復興庁宮城復興局が石巻市教育委員会と共催し、
　より良い学校生活やこれからの復興・まちづくりについて主体的に考え、自分たちに出来る
　ことを実践していくため、対話の場を設けたものです。
　　そのフォローアップである今回のミーティングには、石巻市内中学校21校42名の生徒会役
　員の生徒が参加し、各校の生徒会活動の取組みについて発表しました。

◆ ［12月28日] 岩手県、宮城県及び福島県の被災3県について、現在の雇用状況が発表されました（厚生労働省）
⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rvds.html
　東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な
　対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された 「被災者等就労支援・雇用創出
　推進会議」は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討
　を重ねてきました。　
　　基本的対処方針を「被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支
　えていく」と定め、全体の名称を『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と名付け、多
　岐にわたる施策を実行し、あわせて広く周知して行く方針です。

◆ ［12月25日]「農の雇用事業」の募集を開始します（平成24年度 第5回）（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/121225.html
　農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノ
　ウハウ等を習得させるために実施する研修に対して助成を行う「農の雇用事業」を実施しています。
　　この度、事業実施主体である全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、
　平成24年度 第5回募集を開始します。【募集期間：平成25年1月25日（金）まで】
　募集要領、申請様式は「農の雇用事業」ホームページまたは各都道府県の農業会議で入手
　できます。　http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
　（インターネット上で「農の雇用」をキーワードに検索してください。）

◆ ［12月13日] 次世代エネルギー・社会システム協議会（第１５回）（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004633/015_haifu.html
　本協議会では、スマートコミュニティ導入促進事業について、平成２４年４月から実施し
　ていたスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業の成果を踏まえ、スマートコミュ
　ニティ構築事業の対象となる７地区の計画が認定されました。

◆ ［12月26日]平成24年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121226001/20121226001.html
平成23年度実績における企業活動のポイントは以下のとおりです。
　・１企業当たりの売上高、営業利益及び経常利益は、減少に転じた。
　・１企業当たりのパートタイム従業者は、調査開始以来の最高値。
　・製造企業の４社に１社以上は、海外子会社を保有。
　・被災３県に本社を有する企業の活動（売上高合計、付加価値額合計、常時従業者数合計）は、
　　震災前の平成２１年度と比較するといずれも全国の伸び率を下回っている。

◆ ［12月27日] トレーラ・ハウスを一時的に運行できるようにするための制度改正等を行いました（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000118.html
　今般、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、店舗、事務営業所、公共施設等
　として利用したいとの要望等を踏まえ、移動が限定的なトレーラ・ハウスについて、速
　度の制限や車両の前後への誘導車の配置など、運行の安全性を確保するための条件を付す
　ことにより、基準緩和の認定をしたうえで、その一時的な運行ができるよう制度改正しました。

◆ ［12月25日]平成24年度再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業の公募について(環境省)
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16141　
【募集期間：平成24年12月25日(火)～ 平成25年1月15日(火)17時必着】
　環境省では、再生可能エネルギーの導入を加速するために、再生可能エネルギー発電設備の
　出力安定化に資する蓄電池の導入を促進することを目的とした「平成２４年度再生可能エネ
　ルギー出力安定化のための蓄電池導入補助事業」とその効果を検証するための「平成２４年
　度蓄電池による再生可能エネルギー出力安定化効果検証委託業務」を募集します。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［12月26日]平成24年【第４回】「いわて復興ウォッチャー調査」結果報告（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43224&ik=0&pnp=14
　復興計画の進行管理の一環として年４回実施する「いわて復興ウォッチャー調査」の
　平成24年第４回調査結果を取りまとめましたので報告します。

◆ ［12月21日]大規模太陽光発電導入候補地の紹介について（岩手県）
⇒　http://ftp.www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=2653&of=1&ik=1&pnp=50&pnp=2651&pnp=2653&cd=35632
　岩手県がメガソーラー導入候補地をリストアップしております。開発を希望される事業者
　に対して、県が候補地を紹介する事業を開始します。

◆ ［1月1日] みやぎ復興プレス第8号について（平成25年1月1日発行）（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/123544.pdf
　宮城県では、東日本大震災により被災された皆さま、県外に避難されている皆さま、
　復興に関わる多くの皆さまに、宮城県の復興状況や被災者支援情報など、復興に関する
　主な情報を「みやぎ復興プレス」でお届けしています。
　　第8号では、宮城県内の応急仮設住宅など、「みやぎ被災者生活支援ガイドブック」
　平成24年12月改訂版の発行、ふるさと再生支援事業、被災地からのレポート、イベント
　情報、応援職員紹介などについて掲載しました。

◆ ［12月30日] 復興の歩みについて（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/ayumi.html
　宮城県では、震災復興に向けた主な取り組みを時系列で記録しています。
　平成24年12月30日付で資料が更新されました。

◆ [1月4日]宮城県任期付職員採用試験について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/saiyou/ninkituki-shiken.html
　宮城県では、現在、「東日本大震災」からの復旧・復興に向け、職員一丸となって取り
　組んでおり、今後も様々な事業を実施していくこととしています。
　こうした復旧・復興事業を速やかに実施していくことによる一時的な業務量の増加に
　伴い、職員の不足が見込まれるため、任期の定めのある一般職任期付職員を募集します。

◆ ［12月21日] 福島県産品情報誌「はらくっちー」vol.3が発刊されました。（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=30723　
　福島県産品の魅力や作り手の想いなどとともに、県産品の検査体制の強化、安全性に
　関する正確で分かりやすい情報を発信するために、定期的に発刊される県産品に関する情報誌です。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ ［12月27日]女川町で被災した4つの旅館業者が女川町宿泊村協同組合を設立し、
　トレーラーハウス宿泊村「EL faro(エル ファロ)」をオープンさせました。
⇒　http://elfaro365.com　
　「EL faro(エル ファロ)」とはスペイン語で「灯台」を意味します。被災地を暖かく照らす
　灯台として、一日も早い復興が実現できるよう、応援してくださった方々への恩返として
　がんばります。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ
　無償で提供するプロジェクト。
　マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開はこれからです。
　切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を導入する
　場合の新規リース料の一部を補助する事業。利用を希望する中小企業等は、
　経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

◆ 軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）について（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）に所在する
　中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等での商品販売で利用する
　ための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
　利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただけるキャンセル
　待ちは随時受け付けています。
（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律において定められている区域

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
　⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信させて頂いています。
（ https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf ）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１５８４（平成２５年１月７日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX: 03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

　配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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