Vol.34（平成24年12月25 日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.034
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================

◆ ［12月21日］復興推進計画の認定について（認定番号福島第９号）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/241221.html
　平成24年12月17日に磐梯町から申請のあった利子補給を内容とする復興推進
　計画について、平成24年12月21日認定しました。

◆ ［12月17日］福島復興再生基本方針関連施策（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_131.html
　福島復興再生基本方針に基づき、当該方針の第３．２、第４．４、第６．２に
　基づいて政府が講ずる具体的な施策や事業について、施策名、担当省庁、施策
　の内容等をとりまとめましたので公表いたします。
　◇第３．２：放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことの
　　できる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
　◇第４．４：産業の復興及び再生のための施策
　◇第６．２：新たな産業の創出等のための施策

◆ ［12月19日］東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について (総務省)
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000012.html
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民
　の方々がその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされています。
　避難元の福島県及び同県内の市町村から、避難生活において民間契約等の際に
　避難住民の方々がその避難場所について証明することを求められる事例があり、
　できる限り避難住民の方々に生活上の支障が生じないよう、避難場所に関する
　証明書を発行する必要があるとの意見が寄せられているところです。
　このため、避難元市町村が当該証明事務を実施する場合の「届出避難場所証明
　事務処理要領」をとりまとめましたのでお知らせします。

◆ ［12月17日］住友軽金属グループの工場食堂、寮食堂での取組（がんばろう！！東北）(農林水産省)
⇒　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/tabete/121211.html
　住友軽金属グループは「食べて応援しよう！」の趣旨に賛同し、住友軽金属名
　古屋製造所及び住軽伸銅の工場食堂等、グループ各社が運営する食堂で被災地
　産品を使用した東北地方の郷土料理を提供しています

◆ ［12月14日］再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成２４年１１月末時点（速報値））(資源エネルギー庁)
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121214002/20121214002.html
　資源エネルギー庁は、平成２４年１１月末時点の再生可能エネルギー発電設備
　の導入状況（速報値）を取りまとめましたので、お知らせします。
　平成２４年４月から１１月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、
　１４４．３万ｋＷとなりました。

◆ ［12月18日] 平成２４年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業（復興支援型）の補助採択を行いました（観光庁）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000056.html
　観光庁では、被災３県（岩手県、宮城県、福島県のいずれかを含む地域）に
　おいて、広域的な連携による滞在型観光を推進しつつ、観光を通じた復興を
　図るための取り組みを支援するため、観光地域づくりプラットフォーム支援
　事業（復興支援型）を創設し、随時公募を行っているところです。
　今般、本事業について、新たに石巻市、女川町、東松島市及び民間の観光関
　係者から構成される「石巻圏周遊観光促進協議会」の補助採択を行いました。
　補助採択を行った地域は３地域になりました。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［12月18日］大槌漁港加工場用地の占用希望者を募集します(岩手県）
 【応募期限：平成２５年１月１０日（木）１７時必着】
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43112
　岩手県沿岸広域振興局水産部では、大槌漁港内の加工場用地で水産加工を
　行う事業者を公募することといたしました。
　募集要項は、水産部漁港漁村課において配布するとともに、ホームページ
　からも取得できます。

◆ ［12月19日］フード・コミュニケーション・プロジェクト（ＦＣＰ）岩手ブランチ「いわて食産業ビジネス大交流会」開催のご案内(岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43123
　安全安心を基本とした、消費者の視点に立った企業協働の取組であるFCP
　（フード・コミュニケーション・プロジェクト）の一環として、1月30日
　にエスポワールいわてにて、交流会を開催します。
　交流会では、第１部で震災復興をテーマとしたパネルディスカッション、
　第２部ではいわて食のパワーアップ事業受託事業者の成果発表を内容とし
　たビジネス交流会となっています。参加は申込制となっています。

◆ ［12月20日］岩手県立博物館テーマ展のお知らせ（岩手県）
　テーマ展「2011.3.11　平成の大津波被害と博物館」　―被災資料の再生を目指してー
　【期間：平成２５年１月５日（土）～３月１７日（日）】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43129
　岩手県立博物館では、東日本大震災で被災した文化財のレスキュー活動に
　取り組んでおります。
　今回、この活動状況を報告し、支援に対する感謝の意を表することを目的
　としてテーマ展を開催します。みなさま、どうぞ本テーマ展に足を運んで
　いただき、今後の活動を見守ってくださいませ。

◆ ［12月17日］「～住宅・社会資本再生～東北復興フォーラムｉｎ宮城」開催について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/121217-4.html
　宮城県では、東日本大震災の発生から２年目を迎えるにあたり、宮城・東
　北の復興状況を内外に伝えるためのフォーラムを平成25年１月31日に県
　庁行政庁舎２階講堂にて開催します。
　第一部では「東日本大震災特別発表会」、第二部では国・県・被災町・有識
  者の講演が行われます。参加の場合には事前申し込みが必要です。

◆ ［12月14日] 東日本大震災～保健福祉部災害対応・支援活動の記録～（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/daisinsaikiroku.html
　宮城県では、東日本大震災における宮城県保健福祉部の災害対応・支援活
　動の記録を掲載しています。

◆ ［12月19日] 東日本大震災記録写真集を発行しました（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=32646
　東日本大震災や原子力発電所の事故、風評被害などの災害について、記憶
　の風化を防ぎ忘れないようにするため、福島県が受けた甚大な被害や震災
　直後の県内各地の様子、復興へと歩む福島県の姿などをまとめた写真集を
　発行しました。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ ［12月14日］東日本大震災　自然・文化遺産復興支援プロジェクト　第二次支援事業対象決定（公益財団法人日本ナショナルトラスト）
⇒　http://www.national-trust.or.jp/shinsaishien/press/121214saitaku-press.pdf
　公益財団法人日本ナショナルトラストでは、「東日本大震災 自然・文化遺産
　復興支援プロジェクト」として、東日本大震災により被災し、存続の危機に
　瀕している自然・文化遺産の所有者等が行う修理や復旧を支援する事業を実
　施しています。
　この度、第二次支援事業の公募を行い、支援対象が決定いたしました。
　採択件数：15件（有形文化財・記念物8件、民俗・無形7件）
　詳細はこちら　http://www.national-trust.or.jp/shinsaishien/SF-2saitakuichiran.html
　本件については、観光庁も後援しています。　http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000061.html

◆「地域再生フォーラム－八戸ベンチャーサミット2012－」開催（八戸大学・八戸短期大学総合研究所）
⇒　http://research.hachinohe-u.ac.jp/event/2012/12/venture-summit2012.html
　首都圏の第一線で活躍するベンチャー企業・経営幹部の方々が勢ぞろいし、
　八戸で熱く語るフォーラムを、平成２５年１月１１日、八戸市内で開催します。
　このフォーラムは、「震災を踏まえた新たなサービス業ビジネスモデル調査
　提案業務（青森県三八地域県民局委託事業）」として実施するものです。
　申込みは平成２５年１月７日まで（定員になり次第締切）。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った
　事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開は
　これからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登
　録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備
　を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。10月から「対象債務の
　範囲の拡大」「対象となるリース条件の緩和」など制度を改定しました。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を
　通じて補助金を申請する仕組みになっています。

◆ 軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）に
ついて（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）に所在
　する中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等での商品販売で
　利用するための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
　利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただける
　キャンセル待ちは随時受け付けています。
（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に
　おいて定められている区域

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
　よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１５４８（平成２４年１２月２５日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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