Vol.24（平成24年10月15日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.024
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［10月12日］復興推進計画の認定について（認定番号青森第３号）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/10123.html
　平成24年9月27日に八戸市から申請のあった復興推進計画について、平成24年10月12日認定しました。
　八戸市の復興推進計画は、市に立地する事業者の冷凍・冷蔵施設の新設に対する利子補給金の支給の特例措置を盛り込んだものです。

◆ ［10月11日］平成25年度においてNPO等が活用可能な政府の財政支援について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/npo.html
　NPO等の皆様には、被災者の支援や被災地の復興支援にご活躍いただいております。
　皆様の活動を継続的に支援するために、(1)平成２５年度概算要求において、NPO等が活用可能な政府の財政支援と、(2)既存の基金等により、平成25年度もNPO等が活用可能な政府の財政支援それぞれについて取りまとめました。

◆ ［10月11日］各市区町村における被災者支援のための窓口等について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000122.html
　この度、復興庁では、被災者の方々への支援に資するため、都道府県を通じて、各市区町村における(1)被災者支援のための総合的な窓口と、(2)被災者支援を担当する組織について、取りまとめました。

◆ ［10月9日］企業連携プロジェクト支援事業の対象案件の決定（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001201.html
　復興庁は、被災地全域の復興に波及効果を及ぼすモデル性の高いプロジェクトの事業化を支援するため、被災地方公共団体と民間企業が連携して推進するプロジェクトの支援案件を募集し、３件を対象案件とすることとしました。
　今後、対象案件について、事業環境の精査、需要予測、販路開拓などの支援を行います。
　なお、引き続き、支援対象案件を随時募集しております。

◆[10月3日]ＩＴ融合シンポジウムを１０月１１日に開催します～データ活用によるイノベーション、新産業創出の普及を図るIT融合政策～(経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121003002/20121003002.html
　経済産業省は、官民が保有するデータを活用した新産業創造を目指す「IT融合政策」の取組の一環として、データを活用した先進的なビジネス事例、研究事例の紹介や有識者による講演を通じ、新しい時代のイノベーションの担い手としてどう行動していくべきかに関し、議論を行うシンポジウムを１０月１１日にヒカリエホール（東京都）にて開催いたします。

◆［10月10日］風評被害対策の一環として、放射線や放射能の影響を心配される外国の方を対象とした安全・安心小冊子を制作しました！（観光庁）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000134.html
　観光庁では、放射線や放射能の影響が心配という外国の方のために、放射線やリスクコミュニケーション等の専門家の編集・監修による小冊子を制作しました。
　従来の空間線量率等の情報に加え、外国の方が日本を観光するにあたって知りたいと思われる情報を掲載しています。
　日本政府観光局海外事務所（ＪＮＴＯ）をはじめ、旅行博等海外出展イベント、在外公館等において、不安を持つ方を対象に配布して参ります。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［10月10日］「三陸復興商品力向上プロジェクト」の立上げについて（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=41803
　県、工業技術センター、岩手県産（株）の3者は、主に水産加工業の復興に向けた取組みを重点的・集中的に支援するため、新たに共同で専門家チームを立上げ、販路回復・取引拡大の前提となる商品力（競争力）の向上に特化した支援を行います。
　これまで、個別に支援していた活動を共同化することで、被災企業の利便と効果的な支援が期待されます。
　特に、県内デザイン関係者が連携し、商品パッケージやラベルデザインなど商品訴求力を高める視点からのデザイン支援を重点的に行うことは、新たな取組みとなります。

◆ ［10月11日］平成24年度新分野進出等表彰事業の募集について（岩手県）
　【募集期間：９月25日（火）～10月23日（火）】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=41552
　県では、新分野・新事業への進出、新技術・新工法の開発など、建設企業の経営体質の強化に向けた取組みを表彰しています。
　表彰を希望される企業は、申請書を提出してください。

◆ ［10月11日］食の安全安心セミナー開催のご案内（宮城県・消費者庁）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/shoku-k/index2/index.syokuanzenansin/案内.pdf
　消費者，生産者・事業者及び行政関係者等が一堂に会して、食の安全安心の確保に向けた情報の共有や意見交換等により相互理解を図るため、10月23日（火）に食の安全安心セミナーを開催します。
◆［10月10日］石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しました（仙台市）
⇒　http://www.city.sendai.jp/kaiken/121010oboegaki2.html
　10月10日付で、石油連盟と災害時の重要施設に係る事前の情報共有について覚書を締結しました。
　社会的に重要性が高い公共施設の燃料の備蓄設備の情報等を予め石油連盟と共有するもので、これにより、大規模災害発生時に石油元売会社からの緊急的な燃料供給について政府が必要と判断した場合、円滑に供給が実施されるようになります。
　東日本大震災での燃料不足を教訓に、仙台市は今後も関係機関と連携しながら非常時の燃料確保体制の構築に取り組んで参ります。

◆（再掲）青森県復興ビジョンの取組状況について（青森県）
⇒　http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/fukkouhonbu.html
　青森県では、復興ビジョンの取組状況を公表しています。（平成 24 年 9月 11 日開催第35回復興対策本部会議資料）
　［復興ビジョンの取組状況について］　http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/files/120911_Vision_joukyou.pdf　【訂正】
　［復興ビジョンの取組状況］　http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/files/120911_Plan_torikumi.pdf

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ ［10月10日］「復興応援　キリン絆プロジェクト」宮城県漁業協同組合に支援金を助成
～“生産から食卓までの支援”をテーマに、かきの養殖再開を応援～（キリンビール（株））

⇒　http://www.kirin.co.jp/company/news/2012/1010_01.html
　キリンビール（株）は、被災地のかきの養殖再開に向け、宮城県漁業協同組合（宮城県石巻市）に対し、「かき・わかめ保管冷蔵庫施設（鮮かき共販施設）復旧事業」、および、「かき養殖施設におけるフォークリフト他大型重機等設備」の支援金として２億1,280万円を公益財団法人日本財団の協力のもと、助成します。
　今回の助成は、キリングループが取組んでいる東日本大震災の復興支援活動「復興応援　キリン絆プロジェクト」の一環として実施したものです。
　また、キリングループ社員から集めた募金と、キリンホールディングス（株）からの支出を合わせて、1,370万7,664円をかき養殖事業復旧のために贈呈します。

◆ ［10月10日］釜石災害復興公営住宅等の整備計画に着手～災害に強い住宅の早期整備を鋼構造で実現～（新日鐵住金（株））
⇒　http://www.nssmc.com/news/20121010_100.html/
　釜石市と新日鐵住金（株）、及び新日鉄興和不動産（株）は、協議を進めていた災害復興公営住宅等の整備計画について、覚書を締結し、建築工事に着手しました。

整備にあたっては、災害に強い住宅を早期に整備するという釜石市のニーズを踏まえ、施工工期が短く、経済性が高いスチールハウス等の鋼構造を採用しています。

◆　10月27日に東京で「ふくしま市」を開催（福島県商工会議所女性会連合会）
⇒　http://www.jcci.or.jp/news/local-front/2012/1001095358.html
　福島県商工会議所女性会連合会は10月27日、東京・神楽坂（東京都新宿区）で「ふくしま市」を開催します。
　同市では、福島の復興へ向けて、浜通り、中通り、会津の各地域の女性達が選んだ福島の味と技、観光を紹介するほか、産地直送の野菜や果物を販売します。会場は、神楽坂通りの毘沙門天境内で、時間は午前10時から「暗くなるまで」。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
　10月から「対象債務の範囲の拡大」「対象となるリース条件の緩和」など制度を改定しました。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

◆ 医器工と北東北企業のビジネスマッチング会～第3回北東北ものづくり医療機器産業交流会～開催のお知らせ
　（日本医療器材工業会、青森県、岩手県、秋田県、(公財)２１あおもり産業総合支援センター、（財）いわて産業振興センター）
⇒ http://www.21aomori.or.jp/folder/post-97.html
　北東北３県の医療機器関連分野への参入・事業展開を促進するため、当分野の事業化を目指す地域企業と日本医療器材工業会の会員である国内主要医療機器メーカーとのビジネスマッチングを行うとともに、北東北３県のものづくり企業、医療関係者、大学や試験研究機関等の皆様を対象に、「医工連携推進フォーラム２０１２」を開催します。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================

　復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆【10月25日開催】　東北復興シンポジウム開催(於：仙台市)
　『歩み出した新しい街づくり　～これからの「くらし」を支える復興モデル～
⇒　http://tohoku-sympo.event-web.net/　　　
　自治体、民間企業、大学や病院などがさらに連携を強め、業界や地域の垣根を超えた復興活動の促進を呼びかけるシンポジウムです。　復興庁、青森県からの基調講演の他、自治体での復興事例の紹介やパネルディスカッション、参加者交流会が予定されています。
　ご参加は事前登録制となっています。

◆【10月30、31日開催】スマートコミュニティ東北２０１２
⇒　http://www.f2ff.jp/sct/
　復興、復旧、再生へ。スマートコミュニティ創造につなぐセミナー・展示会を仙台で１０月３０日、３１日の２日間、開催します。
　東北地域にあった新エネルギーの利活用、東北地域で具体的に進みつつあるプロジェクト等の情報提供のほか、スマートコミュニティに係る最新の政策について基調講演が予定されています。ご参加は事前登録制となっています。

◆【11月27、28日開催】第２６回東京ビジネス・サミット２０１２（第２６回東京ビジネス・サミット２０１２実行委員会）
⇒　http://www.business-summit.jp/tbs/
　全国各地の特徴ある企業やそれらの支援機関が東京に一堂に会して、ビジネス領域の拡大や新ビジネスの創出など、地域企業の産業活性化を目的に１１月２７日、２８日の２日間、開催します。今回は地域活性化と復興をテーマに、被災地企業の特別出展ブースも展開します。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します
　(東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター、東北大学災害復興新生研究機構、社団法人東北ニュービジネス協議会（仙台統括事務局）仙台統括事務局への協力：NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター)
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/　
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

◆ 全国百貨店復興アクション（ハローキティチャリティストラップ限定販売）（日本百貨店協会）
⇒　http://www.departinfo.com/kitty2012/
　１０月１０日から全国の百貨店で販売されるチャリティストラップの収益を岩手・宮城・福島３県の被災された子ども達へ寄付し、教育支援等に活用頂きます。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１３４１（平成２４年１０月１５日現在））
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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506
配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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