Vol.21（平成24年9月24日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.021
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================

◆　復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001122.html
　復興への取組に当たっては、行政機関、企業、ボランティア団体など多様な担い手の連携が大変重要です。
　現在復興庁では、こういった多様な担い手による連携事例を、募集しています。 頂いた事例を掲載例の形でホームページに公開し、これから連携による復興に取り組もうとされている方々の参考としてご活用頂くことを予定しています。

◆ ［9月14日］公共インフラの本格復旧・復興の指標設定について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20120914_infurasihyou1.pdf
　公共インフラにつきましては、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、昨年度から作成してきた事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進しているところです。
そのため、本格復旧・復興の進捗状況を適切に示すよう、１４事業２２項目の指標を作成しましたのでお知らせいたします。
（前回配信した記事ですが、ＵＲＬに誤りがありましたので、改めてご紹介します。）

◆ ［9月20日］ＰＦＩ手法を活用した震災復興案件等の支援対象案件の選定について（内閣府ＰＦＩ推進室）
⇒　http://www8.cao.go.jp/pfi/hisaichi/ankensentei_1.html
　東日本大震災からの復興に当たって、民間の資金・ノウハウを活用したＰＦＩの活用促進を図るため、地方公共団体及び民間事業者を対象に、
　ＰＦＩ手法を活用した震災復興案件等について募集をしたところ、公共施設等運営権を活用した案件、複数の施設をまとめて計画的にＰＦＩ手法で整備する案件、震災復興に係るＰＦＩ手法の活用のための民間事業者の構想の応募が寄せられ、９件の案件を支援又は調査対象案件と選定しました。
  なお、引き続きＰＦＩ手法を活用した震災復興案件等を募集いたしますので、年度途中にＰＦＩ事業の立ち上げを検討することになったなど、支援を受けたいと考えられる皆様は、活用してください。
  「ＰＦＩ手法を活用した震災復興案件等の募集について」　http://www8.cao.go.jp/pfi/hisaichi/ankenboshyu.html

◆ ［9月21日］平成24年度「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金」の交付先の二次公募について（経済産業省）
　 【公募期間：９月２１日（金）～１０月１２日（金）】
⇒　http://www.meti.go.jp/information/data/c120921aj.html
　東日本大震災の被災地の中でも、特に福島県の避難解除等区域及び浜通り地域（以下、対象地域）は、地震と津波による被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、復興が他の地域に比べ遅れています。
　そのため、対象地域の復興・発展に寄与するソーシャルビジネス（※）を推進するため、
（１）ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業、 （２）ソーシャルビジネス新事業創出事業を実施する事業者を公募いたします。
　※ ソーシャルビジネス・・・町おこし、少子高齢化、環境問題等のビジネスとして事業性を確保しながら解決する活動

◆ ［9月14日］原発事故による避難者に対する高速道路の無料措置　10月以降の取扱いについて（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000284.html
　原発事故に起因する避難者の移動に要する費用については、既に東京電力株式会社により避難者に賠償されてきているところですが、当該賠償の対応状況等を踏まえ、当面、本無料措置を継続することといたします。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［9月20日］平成24年９月における復興実施計画の進捗状況（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=41446&ik=0&pnp=14
　岩手県では、平成24年９月における復興実施計画の進捗状況について策定し、公表しています。

◆ ［9月20日］「復興へがんばろう！　みやぎの企業振興　国際人材育成活用等事業」の提案募集中（宮城県）
　 【募集期間：９月２０日（木）～１０月１２日（金）午後５時】
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/kokusai/employment3.htm
　東日本大震災で被災した民間団体等の皆様の事業復興にあたり、必要な人材の確保や離職を余儀なくされた失業者、未就職卒業者等に対して、次の雇用につながる就業機会を創出・提供いただくとともに、必要な知識や技術を習得する機会を与えていただけるような事業の提案を募集しています。

◆ 【10月6日開催】阿武隈地域復興シンポジウム（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=31488
　災害により一度ふるさとを離れた経験のある東京都三宅村の平野祐康前村長をお迎えし、その厳しくも貴重な経験をお話しいただく基調講演、阿武隈地域活性化に尽力されている方々によるパネルディスカッションを通して、今後の阿武隈地域の復興や活性化について、参加者の皆さんとともに考えたいと思います。参加希望の方は事前申し込みをお願いします。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ ［9月21日］応急仮設住宅周辺環境調査のご報告（いわて連携復興センター）
⇒　http://www.ifc.jp/news/notice/entry-363.html　
　いわて連携復興センターが岩手県復興局と連携して実施した岩手県内の仮設住宅の生活状況、コミュニティへの参加状況、今後の生活の見通し等について調査した結果が公表されました。

◆ ［9月13日］東日本大震災　自然・文化遺産復興支援プロジェクト　第二次支援事業の公募開始（公益財団法人日本ナショナルトラスト）
　 【募集期間：９月１３日（木）～１１月２日（金）まで】
⇒　http://www.national-trust.or.jp/shinsaishien/SF-shinsei.html
　公益財団法人日本ナショナルトラストでは「東日本大震災自然・文化遺産復興支援プロジェクト」として、東日本大震災により被災し、存続の危機に瀕している自然・文化遺産の所有者等が行う修理や復旧を支援する事業を実施しております。
　この度、第二次支援事業の公募を開始いたします。
　本件については、観光庁も後援しています。　http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000058.html

◆　東日本大震災復興ビジネスフォーラム～ネットショップの活用による販路拡大～を開催（日本商工会議所・東北六県商工会議所連合会）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2012/0904132637.html
　日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会は、１０月１３日（土）、ネットショップの活用による販路拡大をテーマに、仙台でビジネスフォーラムを開催します。
　事業計画立案をはじめとするネットショップ構築・運営に関する基本・ノウハウを学ぶとともに、セミナー後にはＩＴコーディネータ等との個別相談も可能です。定員１００名（先着順）、参加費は無料となっています。
　　各地の商工会議所・商工会では、全国のネットワークを活かして販路開拓の応援事業を様々に展開しています。
　例えば、全国の商工会議所・商工会が運営する商取引支援サイトとして、「ザ・ビジネスモール」を設置運営しており、全国30万件の企業データベースを検索し、取引先を探すことができます。

　◇　ザ・ビジネスモール　http://www.b-mall.ne.jp/index.aspx#premium
　また、名古屋商工会議所では、１１月７日～１０日に開かれる日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ２０１２」に「東日本復興支援コーナー」を設置し、「MEMSビジネスフェア」を開催します。
　◇　メッセ名古屋2012　http://www.messenagoya.jp/

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================

　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 第２６回東京ビジネス・サミット２０１２（第２６回東京ビジネス・サミット２０１２実行委員会）
⇒　http://www.business-summit.jp/tbs/
　全国各地の特徴ある企業やそれらの支援機関が東京に一堂に会して、ビジネス領域の拡大や新ビジネスの創出など、地域企業の産業活性化を目的に１１月２７日、２８日の２日間、開催します。
　今回は地域活性化と復興をテーマに、被災地企業の特別出展ブースも展開します。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１２８７（平成２４年９月２４日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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