Vol.19（平成24年9月10日発行）

 

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.019
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================

◆ ［9月7日］平成25年度予算概算要求／税制改正要望について（復興庁）
⇒　（予算概算要求）http://www.reconstruciton.go.jp/topics/20120907_H25gaisanyoukyuu.pdf　
⇒　（税制改正要望）https://www.reconstruction.go.jp/topics/20120907_h25zeiseikaiseiyoubou.pdf　
予算概算要求に当たっては、「平成25年度復興庁予算に係る要求方針」（８月17日）に基づいて
取りまとめ、復興交付金、被災者支援、まちの復旧・復興、産業の振興・雇用の確保、原子力災害
からの復興等に総額２兆8,230億円を要求します。また、税制改正要望については、被災地方公共
団体の要望等を踏まえ、福島の復興再生、住宅の確保、産業の振興と雇用の確保に資する要望を
提出することとしています。

◆ ［9月7日］沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_29.html
８月末時点における、沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を公表しています。

◆ ［9月4日］「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針」
（グランドデザイン）を公表しました（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001209.html　
グランドデザインは、福島県や関係市町村からの要請を踏まえ、概ね１０年後に向けた原子力発電所
の事故による避難地域の復興の姿と、それに向けた国の取組姿勢を示すものです。今後、これを
素案として、自治体との対話や議論を深め、同地域の復興施策の展開を加速していきます。
また、産業振興・雇用促進プランと農林水産業再生プランは、住民の方々が当該地域で生活を再建
していくために不可欠な地域を支える産業再生と雇用創出、また、営農等が再開できる環境整備に
ついて、個別具体的な取組をまとめたものです。

◆ 「さぁ、思いっきり遊んでみっぺす！親子のあそび広場」（子どもの遊び場イベント）を開催します
（復興庁）
【予約受付期間：９月１８日（火）～１０月８日（月）】
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20120904_kodomonoasobiba.pdf
岩手県沿岸被災地においては、学校の運動場等に仮設住宅等が建設され、子どもが自由に体を
動かして遊ぶことのできる場所が不足しています。そこで、復興庁において「子どもの遊び場づくり」
イベントを１０月６日（土）～８日（月）に釜石市にて開催します。
入場無料・事前予約制です。予約はこちらから⇒　http://www.bornelund.co.jp/asobi_iwate/　
（９月１８日（火）より受付開始。）

◆ （再掲）企業連携プロジェクト事業化支援案件の募集について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001201.html
被災地全域の復興に波及効果を及ぼすモデル性の高いプロジェクトの事業化を支援するため、被災
地方公共団体と民間企業が連携して推進するプロジェクトの支援案件を募集します。

◆（再掲）復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001122.html
復興への取組に当たっては、行政機関、企業、ボランティア団体など多様な担い手の連携が大変
重要です。現在復興庁では、こういった多様な担い手による連携事例を、募集しています。 頂いた
事例を掲載例の形でホームページに公開し、これから連携による復興に取り組もうとされている方々
の参考としてご活用頂くことを予定しています。

◆　[9月5日] 東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第5回申請受付開始
（平成24年度当初予算）（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000062.html
東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術
の利活用を通じて効率的・効果的に解決する情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して
補助を行う「被災地域情報化推進事業」の平成24年度当初予算に係る第5回目の申請受付を開始しま
した。

◆　[9月3日]平成24年度農山漁村6次産業化対策事業に係る6次産業化推進整備事業の追加公募
について（農林水産省）
【募集期間：９月３日（月）～１０月１０日（水）午後５時】
⇒　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/120903.html
農林水産省では、平成24年度6次産業化推進整備事業について追加公募をします。

◆　[8月31日] 農地除染対策実証事業の結果（中間取りまとめ）及び「農地除染対策の技術書」の公表
（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukan/120831.html
農地除染の適切かつ効率的な実施に資するため、これまでに開発された農地の除染技術を工事実施
レベルで実証する「農地除染対策実証事業」の結果の中間取りまとめを行いました。また、同事業の
結果を踏まえ、作業手順、施工管理方法等の情報を「農地除染対策の技術書」としてとりまとめました。

◆ ［9月4日]「ダイバーシティ経営企業１００選」を開始します～ダイバーシティ推進のすそ野拡大に向けた
初の取組～（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120904001/20120904001.html
経済産業省では、「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ
経営企業１００選」事業を開始します。
「優れたダイバーシティ経営企業」として選定・表彰された企業を、ベストプラクティス集として取組内容を広く
紹介し、多様な人材の積極的活用に向けた動きの加速化を図ってまいります。本事業は、来年度以降も
継続する方向で、累積で１００社を表彰する予定です。
なお、当事業の開始に当たり、「ダイバーシティ経営企業１００選」の進め方について広く意見を募集します。

◆ ［8月31日］「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000154.html
震災前後の訪日外客の属性変化及び観光目的の個別手配客の特徴をまとめています。
平成24年4-6月期の訪日外客の属性を前々年と比較すると、ビジネス客・リピーター・個別手配客が増加
した等の特徴が挙げられています。

◆ ［8月31日］「常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」の結果及び今後の常磐自動車道
の除染の進め方について（お知らせ）（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15639
環境省は、常磐自動車道の除染を行うため、「常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」を
行ってきました。その結果、本事業で得られた知見をもとに常磐自動車道の除染を行うことで、警戒区域内の
常磐自動車道の全線について、相当程度、線量を低減させるめどがつきました。
今後、仮置場が確保されることを前提に、速やかに除染の工事発注を行い、年内に除染に着手し、平成25年
６月末までに除染工事を完了する予定です。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ （ＰＲ）地籍調査を、進めよう。（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=41032
岩手県では、国土調査法に基づき「地籍調査」を進めております。（地籍調査の実施主体は、各市町村です。）
岩手県の進捗率は現在83％となっております。ただし、津波で被災した沿岸地域（特に宮古市、釜石市、
山田町、大槌町）では、進度が30～40％台に低迷しています。

◆ ［9月4日］災害時における新たな通信手段の確保について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120904-3.pdf
東日本大震災では、携帯電話や固定電話が繋がりにくくなるなど、災害時における通信回線の脆弱性が浮き彫り
になる一方、ＰＨＳの非常時における通信手段としての有効性が再認識されました。
本県では、この経験を踏まえ、（株）ウィルコムの協力を得て、多数の学校、保育所、県機関等への固定電話型
ＰＨＳ電話の導入促進を図りました。

◆ ［9月3日］平成２４年度第２回「“みやぎの復興現場”訪問事業」について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120903-4.pdf
東日本大震災からの復興に前向きに取り組んでいる企業や団体等を知事が訪問する「“みやぎの復興現場”
訪問事業」を開催します。
この事業は、企業等の復興状況を確認するとともに、関係者の皆様と意見交換を行い、今後の復興に反映
させるため実施するものです。
理研食品（株）、（株）笹の浦、松島海岸レストハウス他・四季彩食松島推進協議会、七ヶ浜地区生産組合、
社会福祉法人はらから福祉会みお七ヶ浜を訪問します。

◆ 「ふくしまから“んめぇもん”はじめよう。」キャンペーン～皆さんからの投稿でオリジナルスイーツが完成！
（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=31393
「全国に伝えたい、ふくしまの自慢の食材」を公募した結果、伊達産の「あかつき」、南会津産南郷トマトを活用して、
「パティスリー ポタジエ」柿沢氏が開発したオリジナルメニュー「“ふくしま”の旬 　桃とトマトのムース」が完成しました！

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ [8月31日]福島県飯舘村における復興事業への協力に関する協定書締結について（（株）東芝）
⇒　http://www.toshiba.co.jp/about/press/2012_08/pr_j3102.htm
株式会社東芝は、株式会社スマートコミュニケーションズと共同で、福島県飯舘村において経済復興
および地域活性化を推進する「新までいな村（仮称）構想推進準備委員会」（以下、「委員会」）に協
力していく旨の協定書を締結しました。今後当社は、委員会において、復興計画の具体化に向けた
協力内容に関する協議を行っていきます。　

◆ ［8月31日］常磐自動車道広野ICから南相馬IC間の復旧・整備工事の実施について（東日本高速道路（株））
⇒　http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h24/0831/
NEXCO東日本は、福島第一原子力発電所の事故発生に伴い工事を中断していた常磐自動車道広野インター
チェンジ（IC）～南相馬IC間について、本年1月より一部区間で工事を再開しましたが、環境省による除染モデル
事業が終了し、除染工事に着手することを受けて、全区間での復旧・整備工事を行うこととなりました。
工事にあたっては、工事発生材等の処理、供用形態、アクセス道路の復旧等関係機関との調整を図りながら、
早期の開通を目指します。

◆　[8月30日] 仙台市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結（（株）ファミリーマート）
⇒　http://www.family.co.jp/company/news_releases/2012/120830_02.html
仙台市との間において「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結いたしました。災害時には
相互に協力して市民生活の安定を図るため、生活物資の供給協力に関する事項について定めています。

◆　東日本大震災復興ビジネスフォーラム～ネットショップの活用による販路拡大～を開催（日本商工会議所
・東北六県商工会議所連合会）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2012/0904132637.html
日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会は10月13日（土）、ネットショップの活用による販路拡大をテーマに、
仙台でビジネスフォーラムを開催します。
事業計画立案をはじめとするネットショップ構築・運営に関する基本・ノウハウを学ぶとともに、セミナー後にはＩＴ
コーディネータ等との個別相談も可能です。定員１００名（先着順）、参加費は無料となっています。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================

復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 第２６回東京ビジネス・サミット２０１２（第２６回東京ビジネス・サミット２０１２実行委員会）
⇒　http://www.business-summit.jp/tbs/
全国各地の特徴ある企業やそれらの支援機関が東京に一堂に会して、ビジネス領域の拡大や新ビジネスの創出など、
地域企業の産業活性化を目的に１１月２７日、２８日の２日間、開催します。
今回は地域活性化と復興をテーマに、被災地企業の特別出展ブースも展開します。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。

（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）

バックナンバーは、こちらからご覧になれます。

　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
（配信数：１２２６（平成２４年９月１０日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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