Vol.31（平成24年12月3日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.031
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫========================================================
◆ ［11月30日］復興交付金の交付可能額通知（第４回目）について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/241130_1.html
　【復興交付金事業実施箇所（第４回）】
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_106.html
　　復興交付金について、第４回目として７県及び７県の72市町村に対し、事業
　費約8,803億円（国費約7,148億円）の交付可能額の通知を行いました。
　今回配分した主なものは以下のとおりです。
　　・水産・漁港関連施設整備事業（29市町村、約415億円、うち水産業共同利
　　用施設復興整備事業（民間公募型）、９市町、約141億円）
　　・防災集団移転促進事業（23市町村（161地区）に対し、約1,807億円）
　　・災害公営住宅整備事業（36市町村に対し、約1,945億円）
　　・市街地液状化対策事業（調査費、事業費、５市、約77億円）
　　・造成宅地滑動崩落対策事業（10市町村、約41億円）
　　また、被災地における地盤沈下した地区の地盤嵩上げについては、土地の具体
　的な利用の見込みがあるなど、一定の要件を満たす市町村事業に効果促進事業
　等で対応することとしています。
　今後は、平成24年度中に第５回事業計画の提出を受け付ける予定です。

◆ ［11月30日］平成24 年度東日本大震災復興特別会計予備費使用の閣議決定について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121130_24yobihisiyounokakugikettei.pdf
　復興特別会計計上予算として、２，１９３億円の復興予備費の使用を閣議決定
　しました。このうち、復興庁計上分の１，６０６億円については、被災地から
　の強い要望を踏まえつつ、(1)仮設住宅の機能の充実や被災地域における地域医
　療の再生支援等の被災地の生活支援の強化、(2)福島県における医療機器産業の
　振興・集積拠点の整備等の被災地の産業・雇用の立て直しのための事業を計上
　しています。

◆ ［11月27日］第４回復興推進会議（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/241127.html
　平成24年11月27日に第４回復興推進会議が開催されました。
　今回は、「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」などが取り上げられ、
　今後の復興関連予算の計上の考え方、今年度予算等の復興予算の執行停止、
　復興基本方針の見直し等について、政府としての対応を具体的に決定しました。

◆ ［11月13日］復興特区支援利子補給金の公募について（復興庁）
　【公募期間：１１月１６日(金)～１２月１４日（金）正午まで】
⇒　公募は終了しました
　これまで復興特区支援利子補給金は、個別の計画について自治体や金融機関か
　らの相談を受け、随時、案件の採用及び認定を行って参りましたが、今後は、
　公募要領に対象要件となる基準等を定め、公募していくこととします。

◆ 平成24年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況（平成24年10月1日時点）（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000028.html
　東日本大震災により被災した地方公共団体に対しては、全国の地方公共団体か
　ら職員派遣が行われているところです。このたび、各地方公共団体による岩手
　県、宮城県、福島県及び千葉県内の地方公共団体に対する地方公務員の派遣の
　状況について、平成24年10月1日時点の派遣人数がまとまりましたので、公
　表いたします。

◆ ［11月30日]被災3県における、現在の雇用状況について（厚生労働省）
⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ppqk.html
　岩手県、宮城県及び福島県の被災３県における、現在の雇用状況が発表されました。

◆ ［11月30日］大熊町における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20121130_01.html
　政府原子力災害対策本部は１１月３０日、区域見直しの基本的考え方を踏まえ、
　大熊町について、１２月１０日０時をもって、陸域の警戒区域を解除するとともに、
　避難指示区域を新たに避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域
　に見直すことを決定しました。

◆ ［11月28日］「産学協働人財育成シンポジウム」を開催します～産学協働による人材育成に向けたアクションの始動～（経済産業省・文部科学省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121128002/20121128002.html
　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/11/1328680.htm
　経済産業省及び文部科学省の共同提案により、「産学協働人財育成円卓会議～
　元気な日本復興・復活のために～」が開催されているところですが、このたび、
　同会議における取組を広く社会に対して情報発信するため、「産学協働人財育
　成シンポジウム」を１２月１０日東京国際交流館国際交流会議場にて開催する
　こととなりましたので、お知らせいたします。参加希望の方は事前にお申し込
　みください。

◆ ［11月22日]「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集２０１２」を発刊します～知恵と知財でがんばる中小企業等５０の物語《第２弾》～（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122003/20121122003.html
　特許庁は、知恵と知財を武器に活躍している中小企業等の取組事例を紹介した
　「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集２０１２」を刊行します。昨年
　に続き第２弾である本冊子には、知的財産権の戦略的な活用により、業界ナン
　バーワンシェアの獲得や海外展開で新たな需要につなげた中小企業等の事例が
　紹介されています。多くの中小企業がこうした先例を参考にして、その魅力と
　潜在力を開花させるきっかけとなることを期待しています。

◆ ［11月26日］企業を対象とした環境セミナーの開催について（お知らせ）（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16007
　日程：2012年12月13日(木)13：30～16：30
　本年10月に本格施行となった環境教育等促進法を踏まえ、環境省は環境人材
　育成コンソーシアム(EcoLeaD)と連携して、企業の経営者層、環境や調達等の
　実務担当者などを対象に環境教育を実施しております。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［11月29日］大槌漁港加工場用地の占用希望者を募集します（岩手県）
　【応募受付期間：１２月７日（金）～１２月１４日（金）１７時必着】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42770
　岩手県沿岸広域振興局水産部では、大槌漁港内の加工場用地で水産加工を行う
　事業者を公募することといたしましたのでお知らせします。

◆ ［11月29日］宮古発・復興住宅フォーラム2012「復興住宅こそ、地域の資源で、安全な省エネ住宅を！」の開催（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42792
　いよいよこれから、住まいを失った被災者のための住まいづくりが本格化して
　いく時期に入っていきます。多くの戸数をなるべく安価に建てなければいけな
　い状況ですが、安全で快適な暮らしを支えるためには、しっかりとした性能の
　住宅を建てることも大切です。次の世代に誇れる「良いストック」となるよう
　な復興住宅について、地域に望まれる復興住宅の姿を考えたいと思います。
　１２月８日宮古地区合同庁舎で開催します。どうぞお気軽にお越しください。

◆ ［11月28日］東北３県医工連携医療機器開発プロジェクト進捗・成果発表　シンポジウムの開催について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/121128-7.html
　東北３県医工連携医療機器開発プロジェクトとして、平成２３年度、厚生労働省
　より東北発革新的医療機器創出・開発促進事業（厚生労働省H23年度第三次補正
　予算）として岩手県、宮城県、福島県へ「革新的医療機器創出促進等臨時特例交
　付金」が交付され、これを原資とした医療機器等開発事業への支援事業が各県に
　おいて進んでおります。進行中の開発事業の内容について幅広い広報を行うこと
　を目的に、３県及び独立行政法人医薬基盤研究所の共催により、「東北３県医工
　連携医療機器開発プロジェクト進捗・成果発表シンポジウム」を１２月４日TKP
　ガーデンシティ仙台で開催します。

◆ ［11月22日］「福島県買い物利便性向上支援事業委託業務」第2次募集を行います（福島県）
　【募集期間：１１月２６日～１２月４日】
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=18225#6
　被災者・避難者をはじめ、高齢者、障がい者等にとって、日常の買い物が困難
　となっている地域での買い物利便性を向上させようとする優れた取組を募集し
　ます。採択した事業に対しては、福島県緊急雇用創出基金事業（地域雇用再生・
　創出モデル事業）を活用した業務委託による、被災求職者等の新規雇用に係る
　人件費及び物件費の一部を支援します。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ ［11月28日］株式会社ヤマニシに対する支援決定について（東日本大震災事業者再生支援機構）
⇒　http://www.shien-kiko.co.jp/release/press_release20121128.html
　（株）東日本大震災事業者再生支援機構は、（株）ヤマニシ（本社　宮城県石
　巻市）に対し、保有する修繕用ドック設備を復興し船舶修繕業の再開を図るた
　め、40億円の出資を行うことを内容とする支援決定を行いました。あわせて、
　公益財団法人三菱商事復興支援財団においても、修繕用ドック設備の復興用資
　金として1億円の融資を決定頂きました。加えて、七十七銀行及び日本政策金
　融公庫からも引き続き金融支援を頂くことで合意しております。

◆ ［11月29日］岩手もりおか復興ステーションin西上尾第一団地青空まつり（ＵＲ都市機構）
⇒　http://www.ur-net.go.jp/saigai/pdf/nishiageo.pdf
　岩手県を中心に復興支援の活動をしている「SAVE IWATE」様が、ＵＲ賃貸住宅
　西上尾第一団地の自治会主催の「青空まつり」（11/25（日）開催）に出店され
　復興応援グッズの販売を行いました。ＵＲ都市機構では、岩手、宮城、福島県
　下の１８市町村にて復興まちづくりを支援しておりますが、これと並行し、地
　元の自治体、事業者の皆様に　団地を活用した復興支援をご提案するなどして
　いました。このような中、「SAVE IWATE」様から出店のご意向をいただき、こ
　のたびの参加、出店につながったものです。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った
　事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開は
　これからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録
　を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備
　を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。10月から「対象債務の
　範囲の拡大」「対象となるリース条件の緩和」など制度を改定しました。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を
　通じて補助金を申請する仕組みになっています。

◆ 軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）に
ついて（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）に所在
　する中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等での商品販売で
　利用するための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
　利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただけるキャ
　ンセル待ちは随時受け付けています。
　（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律におい
　て定められている区域

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆全国百貨店復興アクション（ハローキティチャリティストラップ限定販売）（日本百貨店協会）
⇒　http://www.departinfo.com/kitty2012/
　１０月１０日から全国の百貨店で販売されるチャリティストラップの収益を
　岩手・宮城・福島３県の被災された子��も達へ寄付し、教育支援等に活用頂きます。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１４８０（平成２４年１２月３日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519  FAX: 024-522-8506
配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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