Ｖol.030（平成24年11月26日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.030
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［11月20日］原子力発電所の事故による避難者の避難先での事業再開支援について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/241120.html
　日本政策金融公庫及び東日本大震災事業者再生支援機構においては、これまでの被災
　地における広報活動に加え、原発事故に伴い避難を余儀なくされた事業者の事業再開
　に焦点を当てた対応を進めることとします。

◆ ［11月22日］「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_100.html
　東日本大震災からの復興の状況に関して報告を取りまとめ、本報告を国会に提出しま
　した。復興の概況として、被災者支援、地域づくり、産業・雇用、原子力災害からの
　復興について、これまでの取組を踏まえつつ、客観的な現状を中心にまとめております。

◆ ［11月22日］地域復興マッチング「結の場（ゆいのば）」参加企業の決定について（復興庁宮城復興局）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/241122.html
　大手企業等の経営資源を被災地域企業の課題とつなぐ「地域復興マッチング『結の場』」
　について、１１月２８日（水）石巻市での開催における被災地域企業、支援企業の参
　加者等が決定いたしました。

◆ ［11月19日］復旧・復興の政府の新たな取組について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_94.html
　東日本大震災における政府の新たな取組とその成果について、取りまとめお知らせす
　るものです。内容は、(1)被災者支援、(2)復旧、(3)復興、(4)原子力災害からの復興
　で構　成され、(1)・(2)の主要な部分については発災直後から一年程度集中的に対応
　を行い、　(3)・(4)については発災後からこれまでの取組と成果について整理しています。

◆ ［11月13日］復興特区支援利子補給金の公募について（復興庁）
　【公募期間：１１月１６日(金)～１２月１４日（金）正午まで】
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_89.html
　これまで復興特区支援利子補給金は、個別の計画について自治体や金融機関からの相
　談を受け、随時、案件の採用及び認定を行って参りましたが、今後は、公募要領に対
　象要件となる基準等を定め、公募していくこととします。

◆ 「食べて応援しよう！」キャンペーンにおける株式会社ローソンの取組のご紹介（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/121119_2.html
　株式会社ローソンは、東日本大震災の復興への取組として福島県産桃（あかつき）
　ジャムを使用したパン「まるで桃パン」を発売します。パッケージには「食べて応援
　しよう！」のロゴの掲載と、売上の一部を「夢を応援基金（お客様や取引先の皆様と
　一緒に福島県・宮城県・岩手県の生徒さんを支援する奨学金制度）」に寄付します。

◆ ［11月16日］再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成２４年１０月末時点（速報値））(経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121116005/20121116005.html
　資源エネルギー庁は、平成２４年１０月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入
　状況（速報値）を取りまとめましたので、お知らせします。　平成２４年４月から１０月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、
　１１５．５万ｋＷとなりました。

◆ ［11月16日］「平成２３年度エネルギー関する年次報告（エネルギー白書）」をまとめました（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121116001/20121116001.html
　本日、エネルギー政策基本法（平成１４年法律第７１号）第１１条の規定に基づく
　エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告（エネルギー白書）が、
　閣議決定・国会報告されましたので、その内容を公表します。
　東日本大震災・原発事故への深い反省、明らかになった課題等を踏まえ、エネルギー
　政策をゼロベースで見直しています。

◆ ［11月20日]「第２回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の募集について（国土交通省）
　【募集期間：平成２４年１１月２０日（火）～平成２５年２月２０日（水）】
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000071.html
　市町村や他の法人等が推薦する、都市の課題を解決する先進的なまちづくり法人を
　募集します。受賞者については、平成２５年６月に開催するまちづくり月間の国土
　交通省行事において表彰されるとともに、国土交通省ホームページや各種イベント
　にて、広く紹介いたします。
　被災地の復興まちづくり支援の取組なども表彰対象（例）となっています。

◆ ［11月19日] 復旧・復興工事に係る法令遵守の徹底について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000181.html
　東日本大震災から１年８カ月が経ち、復旧・復興工事が本格的に進められていると
　ころです。復旧・復興工事に携わる建設業者の方々には、法令を遵守しつつ迅速で
　質の高い施工が求められていることから、今後、関係機関が連携を図りつつ、復旧・
　復興工事に係る「適正な契約取引の確保」、建設施工現場の「適正な施工及び安全
　衛生の確保」、「不良不適格業者及び偽装請負並びに暴力団の排除」といった法令遵
　守の徹底・推進に取り組んでいくこととなりました。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［11月21日］「いわて復興だより」第31号（平成24年11月15日号）を発行しました（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=4402&of=1&ik=3&pnp=4353&pnp=4402&cd=42629
　いわて復興だよりでは、復興に向けた岩手の今を発信します。
　≪トピックス≫　復興道路の整備が加速／復興を支えるひとづくり／沿岸被災地の
　ホテルが続々再開されています／まちづくり・住宅再建推進本部を設置

◆ ［11月21日］「東北かけはしプロジェクト第４弾～あったまろ東北～」の開催について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/tohokukakehashi.html
　全国のイトーヨーカドー各店において、東北産品・東北被災企業商品が集結する
　「東北かけはしプロジェクト第４弾～あったまろ東北～」を展開しています。
　このプロジェクトは「東北の思いと応援している全国の皆様の思いをつなぐ」を
　テーマに、宮城・岩手・福島の被災３県と協賛各社の連携のもと、被災した東北
　の企業をはじめ、東北の農業・水産業・観光業の復興を支援するものです。

◆「Ｆｕｋｕｒｕｍ（フクラム）カード」について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29638
　東日本大震災の発生以降、福島県の復旧・復興に向けて、県内外の皆様から、あ
　らゆる場面で様々な心温まる支援をいただいております。
　こうした本県を支援してくださる気持ちと、支援に対する感謝の気持ちを結び付
　けるため、（株）日専連ライフサービスと（財）福島県観光物産交流協会、福島県
　が連携して「Ｆｕｋｕｒｕｍ（フクラム）カード」を創設しました。
　「Ｆｕｋｕｒｕｍ（フクラム）カード」は、福島県を応援していただくクレジッ
　ト機能付きの会員カードです。
　このカードで買い物をすると、売り上げの一部が風評被害の払拭・福島県産品の
　振興事業に役立てられます。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ 文化による宮古地域の復興支援プログラム「ほっこりみやこ」のご紹介（ほっこりみやこ実行委員会）
⇒　http://ほっこりみやこ.jp/
　「ほっこりみやこ」プロジェクトは、文化にかかわる市民や団体が中心となり組成
　された「ほっこりみやこ実行委員会をプラットフォームに、映画祭などの文化事業、
　被災地域へのアウトリーチ活動、観光振興など様々な事業を通し、文化による地域
　振興と、共助による穏やかな復興の気風の醸成を目的としたプログラムを提供する
　取り組みです。
　  初年度である2012年度は、内閣府復興支援地域社会雇用創造事業「文化な仕事
　創造事業」の支援事業として実施されています。復興に携わる企業、団体のみなさ
　まのプロジェクトへのご参画をお待ちしております。

◆軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）に
ついて（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
　全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）に所在
　する中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等での商品販売で
　利用するための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
　利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただけるキャ
　ンセル待ちは随時受け付けています。
　（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律におい
　て定められている区域 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った
　事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開は
　これからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録
　を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備
　を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。10月から「対象債務の
　範囲の拡大」「対象となるリース条件の緩和」など制度を改定しました。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を
　通じて補助金を申請する仕組みになっています。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【11月27、28日開催】 第２６回東京ビジネス・サミット２０１２（第２６回東京ビジネス・サミット２０１２実行委員会）
⇒　http://www.business-summit.jp/tbs/
　全国各地の特徴ある企業やそれらの支援機関が東京に一堂に会して、ビジネス
　領域の拡大や新ビジネスの創出など、地域企業の産業活性化を目的に１１月
　２７日、２８日の２日間、開催します。今回は地域活性化と復興をテーマに、
　被災地企業の特別出展ブースも展開します。

◆全国百貨店復興アクション（ハローキティチャリティストラップ限定販売）（日本百貨店協会）
⇒　http://www.departinfo.com/kitty2012/
　１０月１０日から全国の百貨店で販売されるチャリティストラップの収益を
　岩手・宮城・福島３県の被災された子ども達へ寄付し、教育支援等に活用頂きます。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１４４６（平成２４年１１月２６日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519  FAX: 024-522-8506

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　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
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