Vol.022（平成24年10月1日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.022

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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================

◆ ［9月28日］宮城県、茨城県及び両県内市町の復興推進計画の認定（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/24928.html

　宮城県、茨城県及び両県内市町から申請された計４件の復興推進計画を認定します。
　石巻市の計画は、商業及び観光関連産業等の集積を目指すことを内容とした認定済み計画（宮城第８号）に区域を追加し、税制上の特例措置の対象区域を拡大するもの、七ヶ浜町の計画（宮城第９号）は、建築基準法に基づく用途制限の緩和を可能とする特例を内容とするもの、宮城県及び県内１１市町の計画（宮城第１０号）は、農業及び農業関連産業を対象とする税制上の特例措置を講じるもの、茨城県及び県内９市町の計画は、認定済み計画（茨城第１号）に、工場立地法に基づく緑地等規制の緩和に係る特例を追加するものです。

◆ ［9月28日］復興推進委員会平成24年度中間報告
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/24_1.html
　９月14日に開催された復興推進委員会の議論を反映した、復興推進委員会平成24年度中間報告が公表されています。
　この中間報告では、委員会として、平成25年３月に取りまとめを予定している年次報告に向けての課題が整理されています。
◆ ［9月27日] 東日本大震災発生から2年目の人口移動の状況（総務省）
⇒　http://www.stat.go.jp/info/shinsai/pdf/2youyaku.pdf
　　 http://www.stat.go.jp/info/shinsai/pdf/2gaiyou.pdf
　総務省統計局では、東日本大震災発生から2年目の岩手県、宮城県及び福島県、さらには3大都市圏の人口移動の状況について、平成24年3～8月期の結果を取りまとめ、公表しました。

◆ ［9月21日] 平成24年就業構造基本調査の実施（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000022.html
　総務省では本年10月1日現在で、国民の就業・不就業の実態を捉え、我が国の就業構造を明らかにする目的で平成24年就業構造基本調査を実施します。
　調査結果は平成25年7月公表予定です。今回の調査では、今後の被災地における復興のための雇用政策等に資するため、震災の仕事への影響や避難の状況についても明らかにします。

◆ ［9月25日] 復興に向けたロードマップ（平成24年9月版）について（厚生労働省）
⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kcep.html
　厚生労働省では、平成23年9月9日に所管施策に係る復興へのロードマップを作成していますが、このたび、内容を更新しましたので、お知らせいたします。

◆ ［9月26日］再生可能エネルギーの固定価格買取制度におけるモデル契約書を公表します(経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120926002/20120926002.html
　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、再生可能エネルギーを利用した発電事業を行う事業者が、電気事業者と契約を締結する際に活用可能なモデル契約書を作成しました。

◆ [9月21日]「第４回観光庁長官表彰」を実施いたします！（観光庁）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000158.html
　観光庁は、魅力ある観光地づくりやその魅力の発信、訪日外国人旅行客の誘致など、観光の振興、発展に貢献し、その業績が顕著な個人及び団体に対して「観光庁長官表彰」を実施しています。東北六魂祭実行委員会が、東北の観光振興と震災復興に貢献した功績で受賞しています。

◆ [9月21日] 平成24年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務の公募について（お知らせ）（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15719
　　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/24_09/index.html
　環境省では、再生可能エネルギーの導入を加速することを目的として、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う　「平成２４年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」を募集します。


≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［9月28日］被災地域受入態勢整備事業補助金の追加募集について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=41183
　いわて沿岸広域観光推進会議（事務局は岩手県沿岸広域振興局経営企画部にあります。）では、東日本大震災後、被災地の視察や被災体験を聞き、震災の経験や復興への取組を学びたいというニーズがある状況を踏まえ、沿岸地域の受入態勢を整備する「被災地域受入態勢整備事業補助金」を実施することとし、対象事業を募集しています。

◆ ［9月27日］社会資本の復旧・復興ロードマップ（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39327
　岩手県では、被災者の今後の生活設計・再建等に資するよう、身近な社会資本の整備に関する情報を定期的に提供しています。
　今回、社会資本の主要分野として、港湾、医療、教育を位置付けロードマップを策定しています。

◆ ［9月26日］平成24年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業（二次募集）の交付決定について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=41572
　岩手県企業局では、岩手県内におけるクリーンエネルギーの導入促進・普及啓発を目的として、「岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業」を実施しており、この度、２事業について交付決定しましたので、お知らせします。
　なお、東日本大震災津波からの復旧・復興支援のため、震災関連事業については補助率を9/10以内に引上げて支援を行っています。

◆ ［9月21日］宮城産業復興機構による債権買取案件の決定について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/fukkoucenter/fukkoukaitori5.htm
　宮城県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、宮城産業復興機構において、新たに2事業者の債権買取案件を決定しました。
宮城産業復興機構では、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達等を通じた事業の早期復興を支援します。

　今回の案件をもって、宮城産業復興機構の買取実績は、累計で14事業者となります。


≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆　東日本大震災復興ビジネスフォーラム～ネットショップの活用による販路拡大～を開催（日本商工会議所・東北六県商工会議所連合会）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2012/0904132637.html
　日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会は、10月13日（土）、ネットショップの活用による販路拡大をテーマに、仙台でビジネスフォーラムを開催します。
　事業計画立案をはじめとするネットショップ構築・運営に関する基本・ノウハウを学ぶとともに、セミナー後にはＩＴコーディネータ等との個別相談も可能です。定員１００名（先着順）、参加費は無料となっています。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。
　切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています


≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【10月25日開催】　東北復興シンポジウム開催(於：仙台市)
　『歩み出した新しい街づくり　～これからの「くらし」を支える復興モデル～
⇒　http://tohoku-sympo.event-web.net/　　　
　自治体、民間企業、大学や病院などがさらに連携を強め、業界や地域の垣根を超えた復興活動の促進を呼びかけるシンポジウムです。
　復興庁、青森県からの基調講演の他、自治体での復興事例の紹介やパネルディスカッション、参加者交流会が予定されています。
　ご参加は事前登録制となっています。

◆【10月30、31日開催】スマートコミュニティ東北２０１２
⇒　http://www.f2ff.jp/sct/
　復興、復旧、再生へ。スマートコミュニティ創造につなぐセミナー・展示会を仙台で１０月３０日、３１日の２日間、開催します。
東北地域にあった新エネルギーの利活用、東北地域で具体的に進みつつあるプロジェクト等の情報提供のほか、スマートコミュニティに係る最新の政策について基調講演が予定されています。ご参加は事前登録制となっています。

◆【11月27、28日開催】 第２６回東京ビジネス・サミット２０１２（第２６回東京ビジネス・サミット２０１２実行委員会）
⇒　http://www.business-summit.jp/tbs/
　全国各地の特徴ある企業やそれらの支援機関が東京に一堂に会して、ビジネス領域の拡大や新ビジネスの創出など、地域企業の産業活性化を目的に１１月２７日、２８日の２日間、開催します。
　今回は地域活性化と復興をテーマに、被災地企業の特別出展ブースも展開します。


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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（ https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf ）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
（配信数：１３０３（平成２４年１０月１日現在））

 

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365  FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
 

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送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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