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地域復興マッチング「結の場」Q&A集

10/18-19(宮城会場)、10/22(東京会場)において、『第1回地域復興マッチング「結の場」』の支援企業向け事前説明会を開催し、述べ71企業/団体(111名)にご参加いただきました。 説明会当日において、行われた主な質疑応答は以下の通りです。

Q1:なぜ石巻なのか。また、なぜ水産加工業なのか
A1:本事業は地域企業の抱える課題を共有するなど、対話を重視するため、論点が拡散しないよう一定のテーマに絞
      ることとした。その上で、被害の規模等を鑑み、まずは石巻をモデルとして実施することになった。水産加工業は
      震災前から石巻の基幹産業であり、被害からの復旧の過程で様々な経営課題を有していることから支援対象
   として選定した。

Q2:水産加工業以外の業種は考えているのか。また、他地域、他県でも同様の取組みを行う予定はあるか。
A2:既に、石巻以外の地域や他の業種で行うことの検討を開始しており、今年度内に後2回ほど行いたいと考えてい
   る。まず、今年度は宮城県で先行的に取組み、被災地域経済を活性化させるためのモデルとして有効性を確認
      した上で、来年度以降、取組みの拡大を検討していく。

Q3:石巻の水産加工業から10社程度の参加を予定しているということであるが、参加企業の選定基準は。
A3:現時点で、事業を再開していることが大前提である。再開後の成長プランはあるが、事業運営の中で様々な課題
     に 直面しており、それを克服していくための経営力強化を図ることに意欲的な企業を選定(石巻商工会議所と
     調整中)。

Q4:支援シーズ側の参加にあたっては、企業ごとの応募のみ可能なのか。また、国外の企業、コンソーシアムでの
     参加は可能なのか。
A4:原則的には企業単位での応募をイメージしているが、コンソーシアム単位でもとりまとめ機関が全体コーディネート
     を行う場合は可能と考える。また、国内企業に限定しているわけではないが、「結の場」は被災地域企業との対
     話が前提となっており、日本語でのやり取りが必要である。

Q5:応募企業多数の場合の選考基準は
A5:エントリーシート8.の支援を期待できる分野は被災地域企業の経営課題であり、同シート9.の現時点で想定
     できる支援内容として課題解決のための支援内容および、その根拠となる経営資源を具体的に記載いただいた
     企業を選考したい。なお、支援企業は幅広い支援分野、業種等にご参画頂きたいと考えている。

Q6:参加した企業は、必ず支援の提案をしなければいけないのか。
A6:必ず提案しなければならないという訳ではない。但し、具体的な支援活動を一つでも多く生み出すことが目的で
     あり、支援意志の強い企業に参加していただきたい。

Q7:参加した企業同士での共同提案は可能か。また、参加していない企業を巻き込んでの共同提案はどうか。
A7:いずれも可能である。

Q8:支援企業の責任範囲は。
A8:マッチングが成立した段階で、支援活動の詳細を取り決めていただき、その概要を復興庁ホームページでも公表
     する。取り決めた支援活動をできる限り完遂することが支援企業の責任となる。

Q9:支援活動の期間や目標は。
A9:期間や目標は支援企業の提案内容次第である。例えば、“新商品の開発”という支援は数か月に亘る支援に
     なる可能性があり、“人材育成プログラムの提供”という支援はプログラムの開催日数のみの支援となる。

Q10:支援活動の提案は、なぜ商工会議所に提出するのか。
A10:提案内容のままマッチングが成立しない可能性もあり、商工会議所(復興庁もサポート)を介し調整することで、
     支援を受ける企業の負担軽減を図りたい。これまで具体的な支援活動が生まれにくかったことも踏まえ、
     第三者が介在する意義は大きいと考える。

Q11:マッチングが成立した後、商工会議所や復興庁はどのような関わり方になるか。
A11:基本的には、当事者同士で進めるのが原則。ただし、マッチング時に取り交わした支援内容が滞りなく進めら
     れるよう、適宜ウォッチし、場合によってはヒアリング等を行う予定である。

Q12:「経営力の強化」というのは、時間もかかるし、効果を視覚化しにくい。どのような成功イメージを持っているの
     か。
A12:まずは、どれだけ具体的な支援活動を生み出せるか。支援活動の結果として、経営力が強化されたかどうか
     は、明確な指標を設定することは困難であり、商工会議所等と共にマッチング成立後も適宜フォローを行うこと
     で、成果を見える化し、発信していきたい。

Q13:今後の参考に、「結の場」開催当日の傍聴は可能か。
A13:当日は直接の関係者だけで100名に及ぶ会議(ニーズ企業10社×2名+シーズ企業30社×2名+事務局
     20名)となり、会場の都合もあることから一般の傍聴は予定していない。

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