復興庁企業連携メールマガジン　vol.6 （平成24年6月11日発行）

復興庁企業連携メールマガジン　vol.6 （平成24年6月11日発行）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================

◆［6月5日］「復興推進委員会（第２回）」が官邸にて開催されました。（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000913.html
　　第２回復興推進委員会では、復興推進委員会委員による現地調査の報告が行われたほか、
　９月にとりまとめ予定の中間報告に向け、自由討議が行われました。

◆ 税制支援ハンドブック（５月改訂版）が掲載されております。(首相官邸）
　⇒　http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/
　　被災されたみなさまのための税制の優遇措置を分かりやすくまとめたハンドブックです。
　平成２４年税制改正の内容を新たに追加しました。

◆［6月1日］『医療ICTシンポジウム　―医療ICTが創る地域の未来―』の開催（総務省）
　⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000043.html
　　東日本大震災の教訓から、医療分野におけるICT（情報通信技術）の重要性が高まっており、その課題解決に向け、
　総務省事業における医療分野のICTの活用事例について紹介するとともに、プロジェクトをふまえた地域医療ICTの課題と展望等について 討論を行うシンポジウムです。
　※開催日時　平成24年6月21日（木）13時00分 015時30分（於 三田共用会議所　講堂）

◆［6月1日］職員食堂・売店における岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・千葉応援フェアの開催について（農林水産省）
　⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kousei/120601.html
　　農林水産省は、６月４日（月）から、東日本大震災の被災地域の生産者等を応援するため、省内の食堂や売店等において、被災地域産の食材を使用したメニュー等を提供しています。北別館や別館の店舗は入館証なしで利用できます。
　６月の対象産地は宮城、福島、千葉の３県で、１カ月毎に応援する地域を切り替える予定です。

◆ [6月5日] 分散型・グリーン売電市場が創設されます（経済産業省）
　⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605002/20120605002.html
　　日本卸電力取引所は、国内で唯一、電力卸売の取引市場を開設し、これまでスポット取引や先渡取引を実施してきておりましたが、今夏の電力需給対策を受け、分散型・グリーン売電市場を創設し、６月１８日（月）から市場を開設します。

◆［6月6日］東日本大震災復興イベント「日本元気祭」を開催（2012麗水国際博覧会）（経済産業省）
　⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120606002/20120606002.html
　　現在、韓国ヨスで開催中の「2012麗水国際博覧会」において、「日本元気祭」を開催（６月17，18日）し、
　「日本ブランド」に対する信頼性の向上や理解の醸成を図るため、シンポジウムと、被災地の工芸品や食品を紹介（日本酒の試飲など）する展示会を行います。

◆［6月8日］農業の成長産業化に資する２１の事業を採択（先端農業産業化システム実証事業）（経済産業省）
　⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120608004/20120608004.html
　　農業を成長産業として日本全国に提案するため、被災地域を中心に、先端技術を活用した先端的農業システムの実証や、出口となる消費者ニーズを捉えた収益性の高い加工・流通システムの実証等を実施するものです。

◆ [6月7日]『東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）』について（国土交通省）
　⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000005.html
　　集団移転や市街地の面整備による復興事業の円滑な実施に向け、被災者の合意形成を図っていくモデル的なプロセスを設定し、各段階において、事業主体として留意すべき点をまとめた被災自治体向けのガイダンスを作成しました。

◆ [6月1日]フランスから石巻市へのコミュニティ施設の寄贈について（国土交通省）
　⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000372.html
　　フランス国民の寄付により、宮城県石巻市において建設が進められていたコミュニティハウスが完成し、石巻市へ寄贈されました。
　復興の拠点となる施設として、フランスを始めとする各国の人々との幅広い世代の文化交流の場となることが期待されます。

◆「東北・北関東への訪問運動」特設ＨＰ（国土交通省）
　⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/fukkou-shien/index.html
　　東日本大震災から１年を経過したことを契機として、東北・北関東の復興を継続して支援するため、
　政府を挙げて東北・北関東へ訪問することでその復興を支援する運動を進めているとともに、地方公共団体、民間事業者、団体等にも広く協力を呼びかけています。

◆ [5月25日] 「平成24年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の募集について
　【募集期間：5月25日 08月31日】（環境省）
　⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15268
　　今後除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認するため、実証試験の対象となる除染技術を公募しています。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ 岩手県とICTを活用した地域活性化で連携（日本マイクロソフト（株））
　⇒　http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=4163
　　岩手県と日本マイクロソフト株式会社は、個人や団体、組織等によるICT（情報通信技術）利活用の促進を通して、　東日本大震災津波からの復興を進め、岩手県における更なる地域活性化に向けて連携していくことで覚書を締結しました。

◆ ５月の東日本大震災関連倒産、直接被害型が集計開始以来、初のゼロ件（（株）東京商工リサーチ）
　⇒　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1216027_2004.html
　　５月の東日本大震災関連倒産は４６件。被害型では、集計開始以来初めて「直接型」がゼロ件となりました。
　発生ペースは緩やかになったものの、阪神・淡路大震災では、発災後１年を経過して１０件前後の推移だったのに比べ、依然として４０件台が続いています。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
　⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
　⇒　http://www.fukkolease.jp/

　　東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：８８４（平成２４年６月１１日現在））