Vol.5 （平成24年6月4日発行）

復興庁企業連携メールマガジン　vol.5 （平成24年6月4日発行）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

（今後も毎週１回の配信を予定しています）

≪政府からの情報≫==============================================

◆［5月29日］東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表（総務省）
　⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000009.html
　　総務省情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの
信頼度等にどの程度の変化があったのかについての調査結果を取りまとめました。

◆ [5月30日] 「東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進事業」の公募について
【募集期間：平成24年５月30日（水) 0６月29日(金)　正午】（文部科学省）
　⇒　http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1321483.htm
　　東日本大震災により被災した東北の復興と、東北の潜在力を活かした技術革新による日本全体の再生を目指し、
　東北の風土・地域性等を考慮し、将来的に事業化・実用化され、新たな環境先進地域として発展することに
　貢献する再生可能エネルギー技術の研究開発を実施します。

◆［5月28日］東日本大震災について 0「『みどりのきずな』再生プロジェクト」における民間団体との連携について 0（農林水産省）
　⇒　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/saigai/120528.html
　　東日本大震災により被災した海岸防災林の再生について、「『みどりのきずな』再生プロジェクト」として
　推進することとし、NPO、企業等の民間団体による協力も得ながら植栽等を進めることとしています。
　　　
◆［5月25日］「平成23年度水産白書」の公表について（農林水産省）
　⇒　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/120525.html
　　「平成23年度水産の動向」及び「平成24年度水産施策」（「平成23年度水産白書」）が公表されました。
　第１章の特集では、東日本大震災が水産業にもたらした被害の状況、復旧・復興に向けた対応、
　原発事故の影響と対応等について、実例を多く盛り込んだ記述がございます。

◆ [5月29日] 工場立地法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。（経済産業省）
　⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120529001/20120529001.html
　　工場立地法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。
　本改正は、太陽光発電施設を工場立地法上の届出対象施設から除外する改正をしたものです。

◆ [5月31日]「訪日外国人消費動向調査」震災からの回復状況・訪日回数と消費動向の関係について
　詳細分析を行いました（国土交通省）
　⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000146.html

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ [5月23日]【三陸復興】復興に向けた動きアーカイブス（岩手県）
　⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32400　　岩手県における復興に向けた動きを紹介しています。

◆ 統計情報／岩手県・宮城県・福島県における鉱工業生産指数
（岩手県［5月25日］）http://www3.pref.iwate.jp/webdb/view/outside/s14Tokei/top.html
（宮城県［5月18日］）http://www.pref.miyagi.jp/toukei/toukeidata/syoukou/iip/Iip1.htm
（福島県［5月23日］）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=99FB0DB34A68B0058381CBCA4DA564E2?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15884
　関連して、経済産業省東北経産局が、東北６県の経済動向を公表しています。
　⇒　http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/keizai/pdf/1205.pdf

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆［5月31日］「週刊経団連タイムズ」に岡本全勝・復興庁統括官、ＲＣＦ復興支援チーム藤沢代表理事の講演概要が掲載（一般社団法人日本経済団体連合会）
　⇒　http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2012/0531_04.html
　⇒　http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2012/0531_05.html
　　5月31日に発行された「週刊経団連タイムズ」に、岡本・復興庁統括官による講演「復興に向けた政府の取組と課題」、およびＲＣＦ復興支援チーム藤沢代表理事による「2年目以降の復興支援のあり方」に関する説明のそれぞれの概要が掲載されています。

◆ [5月29日] 復興予算（H23年度補正予算、H24年度予算）に関する情報提供（(株)三菱総合研究所プラチナ社会研究会）
　⇒　http://platinum.mri.co.jp/#ie

◆ 東日本大震災事業者再生支援機構の事業者向け巡回相談会の開催が決定しました（(株)東日本大震災事業者再生支援機構）
　⇒　http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/120525_calender.pdf
　　宮城・福島・茨城開催分の日程が記載されています。相談希望は事前予約が必要となります。
　　東日本大震災事業者再生支援機構のホームページ　http://www.shien-kiko.co.jp/index.html" target="_blank">

◆ 東日本大震災における被害実態と地震対策効果に関するアンケート調査結果を公表（NKSJリスクマネジメント株式会社）
　⇒　http://www.nksj-rm.co.jp/publications/pdf/tohoku_20120507.pdf
　　NKSJリスクマネジメント株式会社は、震災前に実施されていた地震対策が事業継続に対して効果的であったのか、　どのような対策が不十分であったのかを分析し、今後の地震対策向上に役立てるため、危機対応力や事業継続性の向上に有用な情報を収集し、広く企業に発信することを目的として表記調査を実施し、その結果を公表しました。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
　⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
　⇒　http://www.fukkolease.jp/
　　東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しています。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：８６７（平成２４年６月４日現在））