Vol.4 （平成24年5月28日発行）

復興庁企業連携メールマガジン　vol.4 （平成24年5月28日発行）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

（今後も毎週１回の配信を予定しています）

≪政府からの情報≫==============================================

◆［5月25日］復興交付金の交付可能額通知（第２回）について（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000890.html
　【復興交付金事業実施箇所（第２回）】 https://www.reconstruction.go.jp/topics/000887.html
　第２回目の交付可能額の通知を行いました。
　今回は、被災地の復興への取組みを加速するため、
　・被災者の住宅の確保に必須となる防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業等のうち早期実施が見込まれるものについて、実施目途が立った事業費の追加配分
　・復興交付金の使い勝手を抜本的に向上し、市街地の再生に必要となる市町村の幅広いニーズに対応する自由度の高い資金として、効果促進事業等の一括配分（※）
　を実施しました。
　なお、６月末に第３回復興交付金事業計画の提出を受け付ける予定です。

（※実施可能な事業の例（詳細は調整中））
　・市街地整備のコーディネート費（調査費）や専門家派遣、合意形成支援（調査費）等の市街地整備の促進に必要な調査事業
　・地元企業経営再建指導事業（調査費）、観光資源PR事業（調査費）等の産業立地、観光資源開発事業

◆［5月22日］沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を更新しました（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000875.html

◆［5月21日］復興の現状と取組を掲載しました（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000801.html
　　インフラや産業の復旧・復興の状況や、雇用確保等の復興に関する政府の取組と関連制度を幅広くまとめています。

◆ 除染等に係る緊急研究の成果について（農林水産省）
　⇒　http://www.s.affrc.go.jp/docs/nogyo_gizyutu/kinkyu_kenkyu_seika.htm　　「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」等において実施した、放射性物質関係の
　 研究及び海岸防災林関係の研究の成果を公表しました。

◆［5月21日］応急仮設住宅建設必携の中間とりまとめについて（国土交通省）
　⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000369.html
　　東日本大震災の教訓を踏まえ、応急仮設住宅の仕様、建設事業者や関係者の役割分担を含めた供給体制等の検証が必要であったことから、「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）が作成されました。

◆［5月20日］『集団移転促進事業計画作成マニュアル』を作成（国土交通省）
　⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000004.html
　　東日本大震災の被災地の復興計画等に位置づけられている防災集団移転促進事業の実施にあたっては、事業主体となる市町村が「集団移転促進事業計画」を策定する必要があります。
　国土交通省では市町村における円滑な集団移転促進事業計画の策定に資することを目的とし、集団移転促進事業計画の記載方法、留意事項等を解説する「集団移転促進事業計画作成マニュアル」を作成しました。

◆［5月24日］道路施設における再生可能エネルギー導入への転換及び活用に関する調査検討業務 （国土交通省）
　【募集期間：５月２４日（木） 0 ６月１３日（水）１６：００】
　⇒　http://chotatsu.mlit.go.jp/new_kensaku/KoboPrev.asp?no=12346
　　道路分野における防災機能強化の観点から、災害時における電力供給のバックアップシステムとして、防災拠点における再生可能エネルギーの活用方策の検討を行うものです。

◆ [5月8日]再生可能エネルギーの固定価格買取制度説明会開催案内（経済産業省東北経済産業局）
　⇒　http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/new_energy/topics/120508setsumeikai.html

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ [5月25日] 岩手県民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金について（岩手県）
　⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=38784

　　地域の防災拠点となる民間施設に再生可能エネルギー等設備を導入するための補助制度を創設。
　　６月以降、民間事業者説明会が開催されます。（ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=38876 ）

◆ [5月22日] 福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業（民間施設支援事業）（福島県）
　【募集期間：５月２５日（金） 0 ６月２９日（金）１７：００】
　⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=28803
　　災害時等において地域の防災拠点となりえる施設において、その機能を維持する必要最低限のエネルギーを確保するために、再生可能エネルギー等を導入する民間事業者を支援するものです。

◆［5月22日］平成24年度福島県展示会等出展支援事業補助金募集（福島県）
　【募集期間：５月２１日（月） 0 ６月１５日（金）１７：００】　
　⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=CF0882E0E51855AB85FDC3C94E558A67?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24794

◆ 「月刊 復興人」産業復興支援情報誌プロジェクト（仙台市）
　⇒　http://www.25jin.com/

　　東日本大震災で被災した仙台圏の企業が利用できる各種支援制度を、利用する側から分かりやすく
　紹介する中小企業支援情報マガジンを発行しています。
　　　http://www.25jin.com/files/vol07/25jin_vol07_04.pdf

　　また、Vol.7の「ふっくんと、こうくんの復興のためのHow to支援制度」のテーマは
　「特番 復興特区の使者」です。（復興特区の制度についてマンガで紹介されています。）

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆「東日本大震災復興ファンド組成」についてADFIAP Awards地域経済振興部門賞を受賞（(株)日本政策投資銀行）
　⇒　http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000010159.html
　　日本政策投資銀行が組成した東日本大震災復興ファンドがADFIAP（アジア太平洋開発金融機関協会）の
　年次総会において、ADFIAP Awardsの地域経済振興部門賞を受賞しました。
　当該ファンドは被災企業の復旧・復興を目的に地方銀行と共同で組成したファンドです。

◆ 第７回都市再生フォーラム「防災まちづくり 0東日本大震災復興の現場から都市の未来を考える 0」（ＵＲ都市機構）
　⇒　http://www.ur-net.go.jp/forum/
　　６月１５日（金）１３時３０分 0１７時開催（有楽町朝日ホール）※事前申込制（先着順）
基調講演に東日本大震災復興構想会議委員も務めた大西 隆東京大学教授と、釜石市の野田 武則市長をお招きし、被災地における復興まちづくりの「今」と「これから」について議論します。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
　⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
　⇒　http://www.fukkolease.jp/
　　東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しています。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：７３８（平成２４年５月２８日現在））