Vol.1（平成24年5月8日発行）

復興庁企業連携メールマガジン　vol.1 （平成24年５月８日発行）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
この度、これまでに意見交換をさせて頂いた企業、業界団体、地方公共団体等の皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、メールマガジンを発刊することとしました。

今後、毎週１回を目途に、復興庁及び関係省庁の復興に関する情報や意見交換させて頂いた企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂く予定です。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================
◆［4月20日］復興推進計画（復興特区計画）の認定状況（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000500.html
　　4月20日現在、14の復興推進計画（税制上の特例、規制・手続の特例等を講じる復興特区）が認定されています。

◆［5月1日］福島復興再生特別措置法第18・19条に基づく課税の特例の
　申請様式・Ｑ＆Ａ（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000783.html　

◆［4月22日］ 双葉地方町村と国との意見交換会の開催（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000754.html
　　10年後、20年後の双葉郡の空間線量率の予測（資料３）等を公表しています。
　 [参考]４月１日以降の警戒区域等の概念図
　⇒　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20120401map.pdf

◆ [4月24日]「食料・農業・農村白書（2012年版）」の公表（農林水産省）
　⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo04/120424.html
　　特集として「東日本大震災からの復興１年 0復興への歩みに向けて 0」を取り上げ、被災地域の農業の状況や農業再開へ向けた現地での取り組みを紹介するとともに、農業・農村復興マスタープランやそれを踏まえた農業振興対策等についても触れています。

◆ [4月27日]「森林・林業白書（2012年版）」の公表（農林水産省）
　⇒　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/120427.html
　本編の第I章（特集章）では、東日本大震災による森林・林業・木材産業の被害・復旧状況を紹介した上で、復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献や原子力災害からの復興について記述しています。

◆［4月27日］「中小企業白書（2012年版）」の公表（経済産業省）
　⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/120427hakusyo.html
　　被災地企業の業況、各種施策の活用状況等について、製造業のみならず、観光業や水産加工業等についてもまとめています。

◆ [4月13日]経済産業省政務・全国１０経済産業局長による合同会議の開催（経済産業省）
　⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120413007/20120413007.html
　　東北経済産業局から「東日本大震災からの復旧・復興の現状と東北経済産業局の取組」として、東北各地の事業再開状況等をまとめています。

≪政府からの情報（予算関係）≫===========================================
◆［4月26日］風評被害対策等関係予算集（復興庁）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000781.html
　各省庁の販路開拓支援等の予算事業をまとめています。

◆［4月14日］今後ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/npoyosan0414.pdf
　各省庁のＮＰＯ等の活動に対する財政支援をまとめています。

◆ [4月26日] 平成24年度 委託プロジェクト研究課題の追加公募及び公募説明会の実施について
【募集期間　4月26日 0 5月22日】（農林水産省）
　⇒　http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/120426.htm
　　農林水産政策上重要な研究のうち、農林水産分野及び関連分野の研究勢力をあげて取り組むべき課題について、委託プロジェクト研究を実施しており、新たに、放射性物質の除去・低減等に向け、解決に必要な技術的課題の研究を追加しました。

◆ [4月23日] 平成24年度農山漁村6次産業化対策事業に係る農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業の公募について【募集期間　4月23日 0 5月28日】（農林水産省）
　⇒　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/120423_3.html

◆ [4月10日／4月27日] エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（HEMS/BEMS導入事業）に係る補助金交付申請の受付開始について【受付開始　HEMS:4月19日 0/BEMS:4月27日 0】（経済産業省）
　⇒ＨＥＭＳ補助申請：http://sii.or.jp/energy_system_bems/first.html?archives=6
　⇒ＢＥＭＳ補助申請：http://sii.or.jp/energy_system_bems/first.html?archives=5

◆[4月20日]　震災復興官民連携支援事業にかかる案件募集について（地方公共団体等による調査実施への補助）
　【募集期間　4月20日 0 5月25日】（国土交通省）
　⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000002.html

◆ [4月24日] 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の公募開始について
【募集期間　4月24日 0 6月8日】（環境省）
　⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15149
　　再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステムの集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行います。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
　⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。被災地からの機械の要望が提供機械として登録されている数を上回っており、引き続き、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆買う支援、復興デパートメント（ヤフー(株)）
　⇒　http://fukko-department.jp/
　　復興デパートメントは、ハンドメイド品から産地直送品、伝統工芸品など、復興を目指す人たちによるさまざまなモノが集まる総合百貨店です。

◆放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発（凸版印刷(株)）
　⇒　http://www.toppan.co.jp/news/newsrelease1329.html

　　ゼオライトは放射性物質であるセシウムを吸着する機能を持つことが一般的に知られていますが、この機能紙は、高密度の充填によりゼオライト自体の特長を維持したまま加工性の向上を実現しています。


≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆東北六魂祭（５月26日、27日開催）
　⇒　http://www.rokkon.jp/
◆Cycle Aid Japan 2012 復興支援サイクリング（５月12日 027日開催）
　⇒　http://cycle-aid-japan.jp/

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しています。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：３７７（平成２４年５月８日現在））