西銘大臣記者会見録［令和４年３月８日］

令和４年３月８日（火）9:29～9:53　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　おはようございます。私から冒頭、３点あります。

　１点目。去る５日の土曜日に福島県から首都圏に避難されている方々とお会いしてまいりました。参加された避難者の皆様からは、これは全員が話されておりましたが、生活再建支援拠点が実施する交流会開催への感謝の気持ちとともに、引き続き交流会を実施してほしいといったお話のほか、自分や家族の健康上の不安があること、高速道路無料化を延長してほしいこと、医療費の無償化を延長してほしいことなどのご意見、ご要望を伺ったところです。

　このような発言を伺う中で、避難された当時のご苦労や、現在においても様々な悩みを抱えていらっしゃるということが分かりました。私としても、避難されている方々への思いを新たにいたしました。引き続き、現場主義の下、避難されている方々や復興にご尽力されている方々に寄り添いながら、復興に向け全力で取り組んでまいります。

　２点目。本日、日本商工会議所の鎌田副会頭、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会の花坂代表、高橋前代表との意見交換をオンラインで行います。また、10日木曜日には経済同友会の櫻田代表幹事、石村委員長との意見交換を丸の内の経済同友会会議室にて行う予定であります。

　今回は、被災地における企業連携活動支援「結の場」への参加や、福島県産品の利用販売への支援、及び復興庁への人材派遣などに謝意を表するとともに、あらためて会員企業による被災地への立地や福島国際研究教育機構の取り組みなどについて意見交換を行いたいと考えております。復興関係は以上です。

　３点目。沖縄担当大臣としてご報告いたします。本日の閣議で、沖縄復帰50周年記念式典の開催について閣議了解を行いました。本年５月15日、昭和47年の沖縄復帰から50年を迎えます。この重要な節目に国民全体で沖縄復帰の歴史的意義を思い起こし、沖縄の歴史を振り返るとともに、沖縄の一層の発展を祈念することは大変重要と認識しています。このため、５月15日日曜日に東京都と沖縄県において、政府と沖縄県の共催で、天皇皇后両陛下のオンラインによるご臨席の下、沖縄復帰50周年記念式典を開催することとします。

　式典の参列者につきましては、主に沖縄在住の方は沖縄会場、それ以外の方は東京会場にそれぞれ参列いただくなど、今後、検討を進めてまいります。

　また、本式典に関する事務を実施するため、官房長官を本部長、私、沖縄担当大臣を本部長代行とする式典実施本部を立ち上げることとします。本式典が沖縄復帰50年の重要な節目にふさわしいものとなるよう、沖縄県とも連携して取り組んでまいります。

　次に、記念貨幣の発行について。沖縄復帰50周年に関しては、本日の閣議において、国家的事業として記念貨幣を発行することについても決定されました。金貨及び銀貨が発行されることとなります。詳細につきましては、内閣府沖縄担当部局にお問い合わせください。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

（問）大臣、冒頭１点目で発表になりました避難者の方々との意見交換についてお伺いいたします。先週のご説明で、11人の避難者の方と面談される予定だというふうにおっしゃっていましたが、実際に参加された方々の人数と、今回、いわゆる自主避難と呼ばれる避難指示区域以外から避難されてきた方々との面談があったのかどうか。あと、冒頭、交流会の継続を求める意見があったということですが、今回、新型コロナの影響が２年ほど続いておりますが、避難されている方々からコロナに関する影響について何かお話があったかどうか。３点お伺いします。よろしくお願いします。

（答）11名の参加がありました。それぞれ南相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、楢葉町、楢葉町、南相馬市、いわき市からの方で、２人の方が自主避難であったと記憶しております。

　この会を開催するに当たりまして、ＮＰＯ法人医療ネットワーク支援センターにお世話になりましたけれども、この会議に参加して、センターの方と参加者のつながりが非常に強いなという印象も受けましたし、会が終わった後、理事長にお話を聞きましたら、ここに来るまで10年かかりましたという話もありました。

　交流会があることについて、とても助かっているという話は、全ての方からありました。ですから、引き続き交流会というのはあってほしいなという話とか、あるいは高速道路の話、あるいは医療費の無償化の話等々も出ました。

　私自身は、前回沖縄のじゃんがら会でやろうとしたことが急きょできなかったので初めての場で、率直に、避難されている方々の当時の思いも話していただきましたし、いい場だったなと思っております。今後とも現場主義に徹して、被災者に寄り添って、伺った話も聞きながらしっかりと復興の施策を進めていかないといけないなという思いで会を閉じました。

（問）先ほど大臣が発表された、閣議決定が決まった沖縄の日本復帰50周年式典ですが、官房長官を本部長として、大臣が本部長代理ということなのですが、具体的な実施本部というのは何月ごろに設置されるのかというのがまず１点。昨日の衆議院の沖北で出ていた話なんですが、鉄軌道の導入についてですが、大臣はその場で経済効果の数値を根拠に挙げて、直ちに事業化を決定することはないとおっしゃっていたのですが、引き続き検討するということでもありました。そういった委員会で発言されたものと、今、お考えが変わらないかということが１点。引き続き検討するということでしたが、経済効果に対する調査というのはかなり長い年月されてきていると思うんですが、いつごろまでに事業化の可否について決定するか、何か内閣府であれば教えていただきたいと思います。

（答）今の時点で答弁できるのは、引き続き検討するということであります。私は、事業主体等々を考えてくると、あるいは、かつて国土交通委員会に所属して委員長としていたときなど、北海道の委員の方々から鉄軌道の地方の、非常に厳しいという話等々も大変、それぞれ出ているのも見てきているものですから、しっかりとしたものをつくっていかないといかんなという思いと、県民の１人としても車の渋滞事情等は分かっておりますので、しっかりとしたものをつくっていくためにも、引き続き検討していくという答弁であります。そこのところはご理解いただきたいと思います。

　式典の実施本部は、閣議了解を取っておりますので、官房長官が本部長で、私が沖縄担当大臣の本部長代行とした形となっておりますが、詳しいことは内閣府の沖縄担当の事務局にお問い合わせください。

（問）沖縄の式典の件で伺います。２点ありまして、１点目が、岸田首相は沖縄の会場なのか東京の会場なのか、もう決まっているのでしょうか。２点目は、先ほど式典の概要説明がありましたけれども、確認です。政府と県の共催で、その２会場をオンラインで結んで１つのプログラムをやるようなイメージでよろしいんでしょうか。

（答）総理の日程については、私からは直接申し上げられませんが、沖縄に参加されるという報道が出ていることは承知しておりますが、官房長官のほうから日程の関係は報告があると思います。私は報道を見て、沖縄に行かれるのだろうというぐらいにしか思っておりません。

　　

（問）式典の仕組みとして、政府と県の共催であって、それぞれ会場が２つあって、オンラインで結ぶことによって同じプログラムを一緒にやっていくようなイメージでよろしかったですか。

（答）細かい点は事務局に問い合わせていただきたいのでありますが、沖縄県と東京で開催すると。両方メインの会場であって、天皇皇后両陛下がオンラインで参加されるということまで閣議了解されております。

（問）沖縄の式典の関連なんですけれども、総理の出席先は先ほどもご質問がありましたが、閣議の中では総理の発言というか、式典への出席に関して何か発言があったのかどうかというところを確認したいというのと、あと、先ほど冒頭説明のほうで、沖縄在住の方は沖縄の会場、それ以外は東京会場でということでしたが、具体的に、例えば沖縄在住の方というと、現職に知事とかそういうのも含まれると思うんですけれども、例えば元知事とか県議であったり、そういう功労者みたいな方も沖縄会場に出席されるというようなお話も聞いていますが、その辺はどこまで詰まっているのか。あと、それ以外が東京会場というのも、またすごく範囲が広いなと思っていて。例えばどこまでの範囲なのか。都道府県知事と大使の方だったりという感じの程度なのか、もっと広範囲なのか。元職みたいな、前職みたいな人も呼ぶのか。その辺が詰まっていれば教えてください。

（答）まず１点目の、総理からの発言があったかという点につきましては、総理からの発言はありませんでした。沖縄の式典につきましては、官房長官と私が発言し、その前に記念貨幣の件については財務大臣からの閣議での発言がありました。

　あと、今、こういうコロナ禍の状況ですから、沖縄県の出席者は沖縄県で人選をしていくと思います。先ほど言われたことも含めて、どの程度にするのかというのは県の側で決めていくと思います。東京会場の出席者は、内閣府のほうで出席者を検討していくと思います。イメージからすれば、沖縄の国会議員は沖縄でというイメージになってきますし、東京のほうはその他の国会議員とか、例えば大使館の関係とか、それぞれ内閣府の事務局で出席者は検討すると、沖縄県は沖縄県の側で検討していくと、こういう動きになると見ております。細かい点は事務局に問い合わせてください。

（問）同じく式典の関係なんですけれども、天皇皇后両陛下が過去には会場に出席されたこともあろうかと思いますが、今回はオンラインで出席になった理由などを聞いていらっしゃれば教えてください。

（答）この式典は、復帰50年という重要な節目に国民全体で沖縄の歴史に思いをいたすとともに、沖縄の魅力や可能性を国内外に発信するという式典の開催趣旨や地元のご要望等を踏まえ、東京と沖縄の２つの会場で開催することとしております。政府として、いずれの会場も同様に重要と考えているところ、このような両会場の位置付けを踏まえ、天皇皇后両陛下にオンラインによるご臨席を賜ることとなったものであります。沖縄と東京の２つの会場が、同列にメインの会場であるという認識で私も見ております。

（問）震災の関連に移るんですけれども、３月11日の追悼の関係ですが、先日も似たような質問が出て恐縮です。去年をもって政府主催の追悼式が一区切りになったわけですが、そのやり方について地元自治体との共催とかいろいろやり方はあったと思うんですけれども、政府として区切りをつけた理由について改めてお伺いしたいのが１点。また、11年が過ぎて風化を懸念する声もある中で、追悼の在り方について大臣はどのようにお考えなのかというのが１点。あと、大臣ご自身、11日はどうされるのかというのがもし決まっていれば伺えればと思います。

（答）まず私の日程からでありますけれども、３月11日に被災地において岩手県大槌町による合同追悼式や福島県主催の追悼式などが予定されており、私自身も招待状を頂いております。現在、被災自治体の意向や国会等諸般の事情を踏まえて、復興庁の政務が参列する方向で調整しているところであります。

　復興庁としての対応につきましては、国会日程が３月11日金曜日になっているものですから、何かあるとたぶん、復興の質問が出てくると私はこっちで答弁する側に回らないといけなくなりますし、そこのところはもう少し見てみないといけないなと思っております。招待を受けておりますから行きたいとは思っているんですが、国会の関係で、まだ確定できない状況であります。

　10年を節目に、政府として行う追悼式が発災から10年、令和３年まで実施するという方針については、一昨年以来、当時の官房長官等からお示ししていると承知しております。この件が今後どうなるかということは、もうこの方針、10年で一区切りというように私自身の受け止めはしております。

　今年からは、地元主催の追悼式に関係者が今年に限れば参加していくということで、復興庁としましては、３・11の同時刻になる頃に黙とうを捧げてほしいという協力のお願いは、政府の省庁、関係するところにも発信をしております。以上です。

（問）追悼についての大臣の考え方は。

（答）これは風化させてはいけないですし、３・11というのは、しっかり国民全体で東日本大震災の被災者の方、亡くなられた方々に思いをいたして手を合わせて追悼の意を表すということは必要なことだと思っております。決して忘れてはいけないし、風化させてもいけないという思いでおります。

（問）式典の件に戻るのですが、改めまして同時開催というところはかなり久しぶりだと思います。地元からも官邸のほうに要望があったりとか、いろいろあったと思うのですが、その中でどういう式典にしていきたいか、大臣の意気込みを聞かせてください。

（答）今日も閣議で発言させていただきましたが、やはり50年という極めて重要な節目でありますし、国民全体で復帰の歴史的な意義を思い起こして、沖縄の歴史に思いをいたすとともに、沖縄の一層の発展を祈念することは重要だと認識しております。

　沖縄県をはじめとする地元からは、地元の総意として式典を政府と沖縄県の共催で開催するとともに、東京、沖縄の２つの会場で実施すること等の要請を頂いております。式典の開催趣旨や地元からのご要望等を踏まえ、復帰50年という重要な節目に式典を国民全体の幅広い共感の下に開催するため、東京と沖縄の２つの会場で開催することとしております。

　私の個人的な思いからしますと、沖縄復帰というのは、今の国際情勢を見ていても、北方領土の問題を見ていても、様々な国際情勢を見ていても、大変な出来事であったなと、本当に国民全体で取り組んだ復帰という一大事業であったと思っております。その辺の歴史的な経緯を踏まえて、国民全体で、また沖縄の魅力を発信するという意味でも、この歴史的な意義を考えることは非常に重要な記念式典になるであろうと思っております。

（以　　上）