1 日時
令和7年6月13日(金)9時59分から11時30分まで
2 場所
中央合同庁舎4号館4階共用第2特別会議室(オンライン会議併用)
3 出席委員
今村文彦委員長、浅野雅己委員、内堀雅雄委員、奥野雅子委員、小林味愛委員、佐野孝治委員、勢一智子委員、関奈央子委員、戸塚絵梨子委員、藤沢烈
委員、山﨑登委員及び山名元委員並びに八重樫幸治岩手県副知事(達増拓也委員代理人)及び伊藤哲也宮城県副知事(村井嘉浩委員代理人)
4 議事要旨
● まず、議事1において、復興庁から資料1に基づき報告された。
● 次に、議事2において、復興庁から資料2に基づき報告された。
● 続いて、議事3において、第2期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループの座長でもある今村委員長から資料3-1を中心
に報告された。
● その後、議事4において、復興庁から資料4-1を中心に説明された。
● これらの報告・説明を踏まえ、意見交換が行われた。委員からの主な発言事項は以下のとおり。
● 意見交換の後、議事5において、岩手県、宮城県及び福島県からそれぞれ資料5-1から資料5-3に基づき報告された。
(委員からの主な意見等の骨子)
● 今回示された復興の基本方針案は、県や市町村の意見を丁寧に聞き取り、福島の実情をしっかりと理解して必要となる取組が盛り込まれたものとなっ
ていることについて
● 被災地のブランド力向上や交流人口の増加に向けた取組の重要性について
● 被災地の持続的かつ自立的な運営に向けた「公金の分配から投資」へという観点の重要性について
● 重要な意思決定プロセスへの若者・女性の参画拡大について
● 福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向けた正確な情報発信の重要性について
● 復興庁が蓄積してきたノウハウを事前防災や現在検討中の防災庁において活用することの重要性について
● 復興に関わる人材の育成とその地元への定着に向けた情報発信の重要性について
● 復興施策がハード整備から人の活動への支援へとシフトする中、人への支援を継続することの重要性について
● 帰還困難区域内の活動を自由化する場合における個人の放射線管理を支援する仕組み等の重要性について
● 福島イノベーション・コースト構想による地元の産業や雇用の創出の重要性について
● 被災地で住み・働くための環境整備やコミュニティ形成支援の重要性について
● 人口減少という全国共通の社会課題に係る知見や人材を被災地でも活用することの重要性について
● 風評払拭や風化防止に向けた、若い世代や西日本、海外への情報発信の重要性について
● 防災教育を含む体系的かつ被災地に特化した教育を行うことの重要性について
● 教員の育成とケアを含めた教育への支援の重要性について
● 地域との多様な関わり方に応じたきめ細やかな施策の重要性について
● 未来への投資としてどのような役割があり何が値するのかを議論していくことの重要性について
(以 上)
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