第46回復興推進委員会　議事要旨

１　日時　：　令和６年12月23日（月）16時00分から17時32分まで

 

２　場所　：　中央合同庁舎４号館４階共用第２特別会議室（オンライン会議併用）

 

３　出席委員　：　今村委員長、白波瀬委員長代理、浅野委員、内堀委員、小林委員、関委員、戸塚委員、藤沢委員、山﨑委員、高橋岩手県東京事務所長（達増委員代理）及び末永宮城県東京事務所長（村井委員代理）

 

４　議事要旨

　●議事１について、資料１－１から資料１－３に基づき、復興庁から報告された。

　●次に、議事２について、資料２に基づき、第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループの座長でもある今村委員長から報告された。

　●その後、議事３にあっては資料３－２に基づき、また、議事４にあっては資料４に基づき、復興庁から説明された。

　●これらの報告・説明を踏まえ、意見交換が行われた。委員からの主な意見等の骨子は以下のとおり。

　●意見交換の後、議事５について、岩手県、宮城県及び福島県から、それぞれ資料５－１から資料５－３に基づき、報告された。

　●なお、最後に、2025年大阪・関西万博における復興庁関係の展示について、復興庁から紹介された。

（委員からの主な意見等の骨子）

　●自然災害が続く中、事前防災から復興まで一貫して行うことが必要であり、防災庁設置に向けた議論の中で、復興庁の知見やノウハウを活かし、連携を強化することで、日本の防災体制を更に強化してほしい。

　●阪神・淡路大震災では、当初、社会インフラの再建によって復興が成し遂げられると考えられていたが、時間の経過とともに心の問題やコミュニティの再生等の様々な課題が生じ、どのように復興の進捗を測るかが非常に難しい状況にある。東日本大震災の被災地において多様な価値観があることを踏まえれば、復興の評価指標も多様であるべきであり、例えば、地域のお祭りの復活等復興を測る新たな指標を考慮することも重要ではないか。

　●地震・津波被災地域では、第２期復興・創生期間の後、政府全体の施策への移行が重要になると承知しているところ、心のケア等で切れ目のない移行を実現するため丁寧な検討が必要。

　●震災の教訓の伝承について、過去の経験を継承することは重要であるが、それだけでなく、F-REI等の最新の教育・研究や観光等の成長産業と連携させることで、継続かつ発展的に、創造的な復興と繋がっていくよう検討することが重要。

　●第２期復興・創生期間後の課題に関して、福島県は長期にわたる特有の困難な課題に直面しており、次の５年間が極めて重要。現場の意見を把握して復興支援の財源や制度を確保することや、先日の石破総理の発言を踏まえ、震災を風化させず、復興庁が司令塔となり、内閣として福島の復興に全力で取り組むことが重要。

　●現時点では、復興庁設置期限である令和12年度の後の方針が明確でないため、12市町村ではその後の国の関与に対する不安がある。福島の復興の在り方について、十分な議論が必要。

　●令和６年能登半島地震の被災地ではこれから長期にわたる復興に向けて大きな不安があるところ、復興庁には、東日本大震災からの復興の経験・教訓を伝える枠組みを通して能登の復興を支援できるよう、事業を工夫していただくことが重要。

　●農地の大区画化やスマート農業だけでなく、若い世代に魅力的で、環境にも優しく、経営的にも持続可能な農林水産業の推進が重要。

　●良い学校やプログラムが十分に成果を上げられるよう、教師の人手不足や負担過多の解消に取り組むため、教職員の育成やケアについて、現場の声を迅速に施策に生かしてほしい。

　●復興の進捗を評価する際に、それぞれの市町村の震災前の状況と比較することも重要ということが盛り込まれたなど被災地の首長の意見が非常に丁寧に反映された報告となっている。

　●広域連携は、単に施設を集約するということではなく、将来のビジョンに基づき、それを具体的に達成するために行うべき。

　●復興においては、交流人口、関係人口、定住人口の拡大は非常に重要であるところ、それらと、地域に戻りたい住民が合わさることによって復興が成し遂げられることに留意が必要。

　●F-REIの取組は原子力災害の被災地に施設を整備し行われる世界で初のものであり、その特性を最大限に生かし、世界にとって魅力的であり、国際的にアピールできる研究を進めることが重要。

　（以　上）