第42回復興推進委員会議事要旨

１　日時：　令和５年６月19日（月曜日）　13時30分から15時00分まで

２　場所：　中央合同庁舎４号館　12階　全省庁共用1214特別会議室

　　　　　　　（オンライン会議併用）

３　出席委員：　

　今村委員長、白波瀬委員長代理、浅野委員、内堀委員、奥野委員、小林委員、 関委員、戸塚委員、藤沢委員、山﨑委員、山名委員、佐藤岩手県復興防災部長 （達増委員代理）、千葉宮城県復興・危機管理部長（村井委員代理）

４　議事要旨

・　冒頭、委員による自己紹介・挨拶が行われた（欠席委員については事前に収録したビデオメッセージを上映）。

・　続いて、復興庁から、資料１に基づき、令和５年度の審議事項・スケジュールについての説明、資料２－１・資料２－２に基づき、復興の現状、福島国際研究教育機構に関する最新の状況についての説明が行われた。

・　また、岩手県・宮城県・福島県から、それぞれ資料３－１・資料３－２・資料３－３に基づき、復興の取組等についての報告が行われた。

・　その後、これらの説明・報告を受けた質疑応答・意見交換が行われた。委員から出た主な意見等は以下のとおり。

 

【福島国際研究教育機構（以下「F-REI」という。）について】

・　F-REIについて、今のところ、地元の方々にとって何が起こっているのかが見えにくい状態にある。近年、大学や国際学術機関などではコミュニケーションスタッフの存在が重要視されており、F-REIにおいてもそうしたスタッフを置き、具体的な研究内容等についてより積極的に発信していくと良い。

・　F-REIにおいて、これからどのような研究が進められていくのか、よく分からない。特に農業分野の状況・方向性を教えてほしい。

・　F-REIで働く研究者やその家族の暮らす環境として、医療施設は重要。高齢者向けの医療施設だけでなく、小児科や婦人科なども必要となる。

・　F-REIの広報についてはとても問題意識を持っている。福島県内にいても、F-REIが具体的に何をしているのかよく分からない。分かりやすさを重視した発信をしてほしい。広報に当たっては、マスメディアだけでは地域住民に対して十分に情報が広がらないため、F-REIの中に地域とのつなぎ役となるコミュニティコーディネーターのような役職を置いてほしい。

・　F-REIにおけるコミュニケーションについては、一般的な学術のアウトリーチと同時に、地域との連動が大切。コーディネーター的に地元の自治体や企業と接点が持てるような人材を強化してほしい。

・　F-REIに対しては期待が大きく、様々な要望がある。F-REIの年次計画等は既にあるが、もう少し詳細なスケジュールがないと、コミュニケーションがとりづらいように思う。今後、復興推進委員会で福島県の現地調査も計画されており、そこでF-REIを訪問し、山崎理事長を始めとする関係者の皆さんと直接お話ができればと思う。F-REIについては今後も引き続き意見交換を進めていきたい。

【廃炉等について】

・　廃炉については、国が前面に立って着実に進みつつあるが、まさにこれからが本番である。ALPS処理水に係る風評の問題や、汚染土の中間貯蔵等の問題などもあり、その影響は社会に大きく広がっている。廃炉は、単なる一事業者の作業ではなく、次世代子孫のために行う「復興」のための作業である。廃炉もF-REIの研究推進も地域環境の整備も、全てが関連した一体のものであるため、政府を挙げた取組をお願いしたい。

 

【交流人口・関係人口の拡大や移住・定住の推進等について】

・　復興は観光資源になる。いま、東日本大震災からの復興を直に体感して学べるのは東北のみであり、日本の復興、東北全体に世界から注目が集まりつつある。インバウンドは一度入って来ると次々と続いていく。いまがチャンスであり、交流人口を増やすための予算措置があるとありがたい。

・　最近、全国の月ごとの訪日外国人観光客数が、コロナ前の約250万人程度に対して約200万人程度まで戻ってきた。更に重要なのは１人当たりの消費額であり、全国の統計ではコロナ前の約16万円に対しコロナ後は約21万円にまで増えている。要は、お金を使ってくれる人が極めて増えている。重要なのは観光客数よりも消費額であり、政策もそちらに向けて切り替えていく必要があるのではないか。

・　新しい仕事が増えると移住者が増える。被災された事業者の支援と同時に、新しい仕事や暮らしをどう作っていくか、岩手県・宮城県も含めて考えなければならない。

・　みちのく潮風トレイルなどには海外の方も多くいらっしゃる。「自然」という点からも、東北の交流人口増加には可能性を感じる。また、震災後に教育旅行やインターンなどで来ていた学生などが成長して、被災地と関わるようなパターンも出てきている。交流人口・関係人口を増やすためのソフト面の支援・取組ができると良い。

・　交流人口・関係人口について、「来て」、「見て」、「聴いて」、「食べて」、「応援して」という５つの「て」をお願いしたい。特に福島県はこれから長い闘いが続く中で、応援の声があれば県民のモチベーションが変わる。復興庁の力も借りながら、インバウンドも含めて、交流人口・関係人口の拡大に取り組んでいく。

・　いま、東北地方には交流についての追い風が吹いていると感じる。交流人口や関係人口の拡大から定住へとつなげていく形について、議論して推進していきたい。

以上