第41回復興推進委員会議事要旨

1　日時：令和5年2月27日(月曜日)　10時28分から11時47分まで

2　場所：中央合同庁舎第4号館 共用第1特別会議室
　　　　　（上記会議室を拠点としたオンライン会議）

3　出席委員：

　　伊藤委員長、白波瀬委員長代理、今村委員、内堀委員、奥野委員、奥山委員、小林委員、関委員、山﨑委員、山名委員、若菜委員、平井岩手県東京事務所長(達増委員代理)、千葉宮城県復興・危機管理部理事(村井委員代理)

4　議事要旨：

(1)福島国際研究教育機構の中期目標(案)について

　復興庁から資料1-1～1-4に基づき、福島国際研究教育機構の中期目標(案)等について説明があり、また、奥山委員(福島国際研究教育機構ワーキンググループ座長)から資料1-5に基づき、ワーキンググループの議論結果及び委員会意見(案)について報告があった。これを受けて意見交換を行い、資料1-5を一部修正のうえで中期目標(案)に対し意見を行うことと決定した。なお、委員から出された資料1-5に対する修正意見の取扱いは、委員長に一任した。委員から出た主な意見は以下のとおり。

・　資料1-4にあるF-REIのロードマップについて、PI(Principal Investigator)の人数は段階的に増えるということだが、専任の研究者の確保や施設・設備の整備状況等を見ながら柔軟に進めてほしい。

・　協議会には地元・関係機関の意見を集約・議論する重要な役割がある。F-REIのマネジメント組織(案)の図があるが、ここに協議会の役割を書き込み明確にすると良い。

・　福島県が法定意見聴取に対し行った意見と復興推進委員会の意見案とでは方向性が同じで、F-REIの取組をより強化し実効性のあるものとする意見と考える。

・　F-REIは新しい日本を作るリーディングプロジェクトとして、国の総力を挙げて推進をお願いしたい。福島県も市町村・関係機関等と連携強化し、F-REIの取組を支えていきたい。

・　ワーキンググループには良い委員会意見案を作成いただいたが、壮大な夢を描き福島・東北の復興に寄与することといった、プロジェクト全体の希望となる一文を意見に追加してほしい。

・　人材育成について、対象が小中高生と記載されているが、幼児教育にも力を入れてほしい。

・　若手・女性研究者に来てもらうため、子育て中あるいはこれから子育てを行う人を考慮し、保育園の受け入れ態勢や医療提供体制をしっかりと整えてほしい。

・　研究内容の広報について、研究と市民との距離を埋める民間サービスが学校現場等で採用されており、そうした既存サービスの利用を検討するべきではないか。

・　協議会メンバーが高齢化する懸念がある。民間団体、地元団体、若者など多様な人材を確保すべきと考える。

・　F-REI自身の名称にも「国際」の文言が含まれている。世界と伍する最先端のサイエンスへの取組や、福島の風評打破に向け世界に安全性・技術力を発信する観点からも、「国際」の具体化を打ち出すべき。

・　理系女子高生の意見として、研究活動と子育てとのワーク・ライフ・バランスに対する悩みをよく聞く。研究タウンとしてのまちづくりのためには、ワーク・ライフ・バランスがきちんと成立し、女性が活躍できることが必要。

・　国際研究は研究内容・倫理面の検討のほか、いかに研究者を惹きつけ人を集めるかが重要。透明性の高い人事が求められ、また、国際研究のコアの部分をさらに具体化して発信することが重要。

・　5分野のうち災害学・リスク低減といった横串の分野は国際的な人材の呼び込みも可能となっており、今後検討していくべき。

・　国際研究を行う最先端のまちづくりに当たり、それを地元の方がどう捉えるかを重要視すべき。県内企業の参画を募る際も、地元側が手を挙げるのかF-REI側が指名するのかといった具体的な点まで最善の配慮が必要。

・　原子力災害に係る心のケアをどのように行っていくか、地元との関係性に最大限の配慮をしながら進めてほしい。

・　今後取組を進めるに当たり、恒久的な要求水準を定めそれをチェックしていく、F-REIのカウンターパートとなる組織が必要。F-REIの成果に関しては福島県に一番その責任があると思うので、要求水準を明示し、アウトカム創出に向けた努力を進めていかなければならない。

(２)3県からの報告

　　福島県(内堀委員)から資料2-1、岩手県(平井東京事務所長)から資料2-2、宮城県(千葉復興・危機管理部理事)から資料2-3に基づき報告・意見があり、これを受けて意見交換を行った。委員から出た主な意見は以下のとおり。

・　先日発生したトルコ南東部での地震について、現在は救急・救命の緊急時だが、復旧・復興の議論が間もなく始まる。我が国の取組がトルコの被災地等支援に繋がればと考えており、そのためには課題と対応を整理して、英語またはトルコ語で発信すべき。また、関係者間、産官学での連携が長期的に必要となると考えている。

・　宮城県から紹介のあった、積極的に民間企業を入れる取組は大変参考になった。上工下水道一体官民連携運営事業について、20年の長期契約は安定的な事業の実施に資する一方、メリハリが大事になると考える。官民連携の好事例として他への展開を考えるに当たり、長期契約の課題を伺いたい。

・　課題はもちろんあるが、20年間全て丸投げではなく常に事業者と連携を行い、安心安全な水道の供給に努めている。

・　心の復興に関して、岩手県沿岸部の現場から見ても国も各県も力を入れていることは感じているが、心の復興の影には経済的な貧困があり、漁獲量の大幅な減少・物価や燃料費の高騰が影響している。そんな中、本委員会でも岩手県大槌町のジビエや大船渡市のハウス栽培のトマトなどを視察してきて、それらは内陸部の農家の間でもやってみたいと声が挙がるような先導的事例になりつつある実感がある。それらが実現できた要因は、新しい若い人材が県外・域外から来て取組を始めた面が大きく、心の復興・生業を元気にしていくためには、地元が外部人材を受け止める態勢が欠かせない。

・　自治体の中でも町・村は、行政職員の不足等もあって、外部人材の受け止めに限界を来しつつある。心の復興・生業再生に向けては、人材という明確な支援・仕組みにより、町・村の受け入れ体制の整備と人材の流動化推進を進めていかなければならないと考える。

・　子どもの心のケアに関し昨年視察を行った際、最近はPTSDといった災害が直接起因する障害よりも、発達障害などが増えているという話を聞いた。環境の変化が子どもの心のケアに大きく関わるため、今後の変化、また、対応のためどのような専門家が必要になるのか、検討すべき。

以上