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第40回復興推進委員会議事要旨

1 日時:令和4年11月21日(月曜日) 13時33分から15時03分まで

2 場所:中央合同庁舎第4号館 共用第4特別会議室
     (上記会議室を拠点としたオンライン会議)

3 出席委員:

  伊藤委員長、白波瀬委員長代理、今村委員、内堀委員、奥野委員、小林委員、関委員、達増委員、山﨑委員、山名委員、渡邉委員、池田宮城県副知事(村井委員代理)

4 議事要旨:

(1)東日本大震災からの復興の状況に関する報告(案)について

 復興庁から資料1に基づき、東日本大震災からの復興の状況に関する報告(案)について説明があり、これを受けて意見交換を行った。委員から出た主な意見は以下の通り。

 ブルーツーリズムは、海の脅威や風評被害を払しょくする取組として期待するが、具体的なイメージを持ちづらい。どのような趣旨でどのようなことをやっているのか紹介して欲しい。

 福島県浜通り地域をスタートアップ創出の先進地とすることを目指すとのことだが、具体的にどのような取組を考えているか。

 販路開拓・新事業立ち上げ等支援は、復興庁はじめ様々な主体が行っており、それぞれの取組の違いが現場でも見えづらいように感じる。

 原子力災害被災地域における中長期ロードマップを踏まえた安全かつ着実な実施の箇所では、ALPS処理水のことばかりが前面に出ており、廃炉自体が持つ復興における長期の意味合いが見えにくくなっている。廃炉に関する全体像もしっかり記載して欲しい。


(2)復興推進委員会現地調査について

 山﨑委員から9月12日に実施した福島県現地調査について、関委員から10月24日に実施した宮城県現地調査について、今村委員から10月12日に実施した岩手県現地調査について、それぞれ資料2-1から2-3までに基づき報告があり、これを受けて意見交換を行った。委員から出た主な意見は以下の通り。

 現地調査を通じ、震災から復旧ではなく復興していくためには、他者の力が必要と感じた。その土地の環境・産業の良さ等は外から入ってきた人と共有して再認識することができ、それが震災で喪失したからこそのクリエイティブなものを創出している。心の開放性を持って他から入ってくる人と話し合うことが、地元の発展に必要。

 心のケアは3県共通に深刻で緊急性の高い課題。沿岸部でPTSDと発達障害が併存する割合が被災地以外より高いとの報告があったが、これらの関係性について、自県だけに閉じず共同研究等を通じた他県との分析に取り組むことが必要ではないか。

(3)3県からの報告

 岩手県(達増委員)から資料3-1、宮城県(池田副知事)から資料3-2、福島県(内堀委員)から資料3-3に基づき報告・意見が行われた。

(4)福島国際研究教育機構の中期目標(案)に対する意見の検討体制について

 復興庁から資料4-1から4-3までに基づき、福島国際研究教育機構(F-REI)の設立準備状況及び福島国際研究教育機構ワーキンググループの開催案について説明があり、これを受けて意見交換を行い、福島国際研究教育機構ワーキンググループの開催を決定した。委員から出た主な意見は以下の通り。

 復興庁が司令塔としての調整機能を十分発揮し、F-REI理事長がリーダーシップを最大限発揮できる体制を構築して欲しい。

 国際水準の研究環境を早期に実現できるよう、本施設の整備の前倒しを最大限進めて欲しい。取組の見える化や地域での機運醸成、県内大学・企業との連携を進め、早い段階からF-REIが地域に貢献するよう、中期目標等に具体的な取組を記載の上で実行して欲しい。

 研究者等が安心して生活・活動できる周辺環境整備のため、国が責任を持って総合的に進め、県・市町村・その他事業者が行う取組に必要な予算確保・支援を行って欲しい。

 ワーキンググループには福島県にゆかりの方も多く、それぞれの専門の立場から活発な議論を期待する。

 新産業創出等研究開発基本計画の中で、人材材育成機能については、大学等との連携、クロスアポイント制度等の活用がうたわれているが、人材育成は本腰を上げていかないと難しい課題。中期目標で具体的に設定されると思うので、そこでは様々な意見を取り入れ、効率的かつ重要な項目を挙げて欲しい。

 F-REIの役割とそれに対する期待は大きく、とりわけ地元に対する波及効果の実現が重要。また、F-REIは福島にかかわるマイナスのイメージをプラスに変えていく力があると思い、全国に向けて取組を積極的に発信していく必要がある。福島や被災地が抱える課題は全国どこでも共通のものであり、F-REIの取組に即して全国に発信していくことは非常に大事。廃炉の取組の着実な進ちょくも、発信していく必要がある。

 地元では、F-REIが持つ意味合いや、我々にどのような影響があるかは知られていない。広報の体制をどのように整え、どういう戦略を持っているか。

 地元企業の参画が重要になってくるが、F-REIに対し参画して良いかどうかが分からず、これでは波及が一部の企業に留まってしまうのではないか。検討段階のプロセスから地元の企業・住民を巻き込んでいくことも検討して欲しい。

 
たくさんの研究者等が移住するとなった際、多数の人が福島県内で住む場所を適切に確保できるのか。来ていただいた方がしっかりと暮らせる住環境の整備が必要。

 
トップクラスの研究者をどれだけ引き込めるかが重要。採用について精密かつ柔軟に計画し、国際レベルでの展開ができるようにして欲しい。

 
若手・女性研究者の活躍に向けて、こどもを連れて生活するという条件も当然のこととなるため、それも考えた住環境整備をしなければ、優れた研究者を引き込むことはできない。

 
研究倫理に関しては国際レベルで複雑化しており、それを支えるアドミニストレーション機能を整えることを、諸準備と同時進行で行っていくべき。

 
ワーキンググループには本委員から2名の委員が参加され、安心している。ワーキンググループでは、被災地の生の要望や情報、また、異なる技術分野それぞれでの学術的な情報を、しっかり提供し議論をサポートする必要がある。

 
F-REIの立地は浪江町に決まったが、より面的に広がった中での浪江という位置づけであり、F-REIの計画・運営に当たっては各基礎自治体がしっかり連携し、この取組に入っていくことが重要。連携のための枠組み整備が必要であり、基礎自治体等のお考えがF-REIにしっかり入っていく形にしていただきたい。


以上

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