第39回復興推進委員会議事録

1 日時　令和4年6月6日(月曜日) 13時00分から14時24分まで

2 場所　中央合同庁舎第4号館 共用第1特別会議室

 　　　（上記会議室を拠点としたオンライン会議）

3 議事

   (1)福島国際研究教育機構について

   (2)3県からの報告

4 出席委員(敬称略)

   伊藤　元重(委員長)　東京大学名誉教授

   今村　文彦　東北大学災害科学国際研究所長

   内堀　雅雄　福島県知事

   奥野　雅子　岩手大学人文社会科学部教授

   小林　味愛　株式会社陽と人(ひとびと)代表取締役

   関　奈央子　ななくさ農園・ななくさナノブルワリー

   達増　拓也　岩手県知事

   山﨑　登　　国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授

   山名　元　　原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長

   若菜　千穂　特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター常務理事

   渡邉　美樹　ワタミ株式会社代表取締役会長兼社長、岩手県陸前高田市参与

   遠藤　信哉　宮城県副知事(村井委員代理)

 

 

【伊藤委員長】　それでは、ただいまより第39回「復興推進委員会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。

　今回も会場での御参加のほか、オンラインでの御参加の委員もいらっしゃいます。よろしくお願いいたします。

　開会に先立ちまして、西銘復興大臣より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

【西銘復興大臣】　伊藤委員長をはじめ委員の皆様には、日頃から東日本大震災からの復興に御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　私は一昨日に福島県を、昨日は岩手県を訪問してまいりました。東日本大震災の発災から間もなく11年3か月となりますが、この間、地域の方々の絶え間ない御努力と関係者の御支援により、復興が着実に進捗していることを改めて実感したところです。

　一方、地域によって復興の状況は様々であります。被災者の方々の心のケアや、なりわいの再生といった課題が残っていること、また、福島の原子力災害からの復興再生には今後も中長期的な対応が必要だと認識しております。これからも被災地の実情をお伺いし、皆様の声をしっかりと受け止め、残された課題に全力で取り組んでいく所存であります。

　本日は、福島国際研究教育機構を議題の一つとしています。先般、国会において本機構の設置に関する福島復興再生特別措置法の改正案を御審議いただき、5月20日に成立したところです。この改正法の内容について、また、機構の基本構想等について復興庁の事務方から御説明し、各委員のお立場から忌憚のない御意見をいただきたいと存じます。

　本日は、よろしくお願い申し上げます。以上です。

【伊藤委員長】　ありがとうございました。

　本日は、白波瀬委員長代理、荒川委員、奥山委員が御欠席でございます。

　なお、本委員会運営要領第3条第1項に基づきまして、宮城県の遠藤副知事が村井委員の代理人として本委員会に御出席されることを承認いたしたいと思います。遠藤副知事は他の御公務の都合上、14時頃からオンラインで御出席の予定です。

　本日御出席いただいております副大臣及び政務官の方々を御紹介したいと思います。

　冨樫復興副大臣でいらっしゃいます。

　新妻復興副大臣でいらっしゃいます。

　宗清復興大臣政務官でいらっしゃいます。

　高橋復興大臣政務官でいらっしゃいます。

　岩田復興大臣政務官でいらっしゃいます。

　泉田復興大臣政務官でいらっしゃいます。

　それでは、議事に入りたいと思います。

　本日は、初めに福島国際研究教育機構につきまして事務局から御説明いただいた後、各委員から御議論、御意見を頂きたいと思います。

　続きまして、各県の復興の取組につきまして3県の知事から御報告をいただき、その後、意見交換を行いたいと考えております。

　それでは、まず福島国際研究教育機構につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。

【復興庁林統括官】　復興庁統括官の林でございます。法律等につきまして、私から御説明をさせていただきます。お手元に資料1-1から1-3まで配付させていただいております。

　まず、資料1-1を御覧いただきたいと思います。先ほど大臣の御挨拶の中でも御紹介させていただきました、この5月20日に成立いたしました福島復興再生特別措置法の改正の概要についてでございます。

この法律は二つの柱で構成されております。左側に「改正の概要」がございます。福島をはじめ東北の復興を一層推進するとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献するために、まず内閣総理大臣が新産業創出等研究開発基本計画を策定するということにしておりまして、これは関係行政機関の長に協議をしながら、総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事の意見を聞いて定めます。その際には、今回新たに設立する福島国際研究教育機構が、その中核的な役割を担うように定めることにしております。これが一つ目でございます。

　二つ目が、福島国際研究教育機構の設立でございます。この機構につきましては、その主たる業務として研究開発、研究開発成果の産業化、そしてこれらを担う人材の育成等の業務を行うことにしておりまして、右側の上にある囲みを御覧いただきますと、この3点に加えまして司令塔機能と情報収集・発信機能を業務として担うことにさせていただいております。

　もう一度左側に戻っていただきまして、マル2からマル6までが、この機構の運営に当たって必要となる手続を定めたものでございまして、まず7年間を目標期間とする中期目標を主務大臣が定めることにしております。次に、この中期目標に基づきまして、機構は中期計画を作成して主務大臣の認可を受けることにしております。さらに、毎事業年度についてその終了後、業務の実績についての評価を行うことにしております。このマル2及びマル4について、マル5のところに記載しておりますように、主務大臣がこれらを行うに当たって総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事等の意見を聞くことにしております。この「等」の中に復興推進委員会が入っておりまして、新たな業務として、この機構の中期目標の策定や毎事業年度の評価について御意見を伺うということに今後はさせていただくこととなります。

　さらにマル6でございますけれども、先ほど御紹介しました司令塔機能を果たすための一つの仕組みとして、県や大学その他の研究機関で構成する協議会を組織するということにしております。

　また右側に目を移していただきまして、下の囲みで幾つか特徴を書いておりまして、特に国際的に卓越した優秀な人材を研究者として集めることのために処遇の柔軟性に関する規定を置かせていただいております。また、スタートアップ企業等との共同研究などを促進するために、出資や人的・技術的援助を行うことができる規定も設けさせていただいております。

　これらがこの法律の概要になりますが、1枚めくっていただきまして、この機構の業務運営と復興推進委員会の関わりというものについて、図で整理しておりますので、御紹介させていただきたいと思います。

　左側に業務の流れがありまして、右側に復興推進委員会が記載されております。先ほども御紹介しましたように、中期目標を主務大臣が作成する際に御意見を伺うということとともに、毎年度の業績評価、それから目標期間であり計画期間である7年間が終了した際の評価、このそれぞれについて復興推進委員会から御意見を伺うことにさせていただいております。

　以上が、法律の概要でございます。

　次に、資料1-2を御覧いただきたいと思います。これは、3月29日に復興推進会議で決定しました、福島国際研究教育機構の基本構想を御紹介した資料でございます。本体そのものも付けておりますが、便宜上、一番上に載っておりますA3の紙で簡単に御紹介させていただきたいと思います。

　この基本構想の最大の柱、内容についてですが、機構が果たすべき機能の具体化を図るということでございまして、主要な業務である研究開発、それからその産業化、人材育成、そして司令塔機能というものについて、この基本構想の中でも定めております。

　特に研究開発については、「主な研究開発の内容」として5分野を示させていただいております。廃炉等に資するロボット、農林水産業、それからエネルギー、さらには放射線科学・創薬医療、あるいは放射線の産業利用という分野、それから最後に原子力災害に関するデータや知見の集積・発信というものを、主たる研究開発分野として示させていただいております。現在はこの基本構想に基づきまして、研究開発基本計画の中身となる更なる研究開発内容の深化という作業を鋭意行っているところでございます。

　2つ目の柱は、「組織・運営」でございます。機構の組織、それから人材の確保、財源措置等について定めておりまして、特に人的規模感としてこの基本構想の中では、本格的に軌道に乗った時点において、50程度の研究グループで数百名の国内外の優秀な研究者等の参画を得るということを想定して、整備を進めることにさせていただいております。

　また、(3)の財源措置のところでは、長期・安定的な運営を確保することが必要ですので、外部資金の導入も含めて恒久的な財源による運営への段階的・計画的な移行ということも示させていただいております。

　3点目が、「施設・立地」でございます。第一に機構の施設の規模感ですけれども、敷地面積については10万平方メートル程度、10ヘクタール程度を想定して整備を進めることとさせていただいております。この本格施設の整備までには少し時間がかかりますので、機構の設立時点で職員数十名程度の仮事務所の設置をすることにさせていただいております。

　右側に移っていただきまして、(2)に機構の立地というものが書いてあります。これは手続あるいはその要件を定めたものでございまして、立地については避難指示が出ていた地域への立地を基本としつつ、市町村の提案を踏まえて福島県からの意見を尊重して国が決定をすることにさせていただいております。

　また、立地の検討に当たって配慮すべき事項として、自然災害リスクですとか円滑な施設整備の観点、研究者にとっての生活環境、地元理解といったような事項を示させていただいておりまして、これを前提に、今まさに福島県で検討を進めていただいているところでございます。

　「今後のスケジュール」、これは法律案が成立した後ということで、もう既に法は成立させていただきました。令和4年度におきましては、まず左から御覧いただきますと、機構の設立に向けて準備委員会を設置し、来年春の組織としての機構の設立に向けて準備を進めるということにさせていただきたいと思っております。これに合わせて研究開発等についてもこの夏を目途に、先ほど御紹介しました法定の新産業創出等研究開発基本計画を策定し、さらに、年度後半からは先行プロジェクトとして研究開発の実施を行っていくことにしたいと思っております。さらに一番右側の施設立地のところでは、本年9月までに機構とその仮事務所の立地場所を決定させていただいた上で、研究機器の仕様等の決定を年内に行い、令和5年度までには敷地調査等に着手して順次供用開始していきたいと考えているところでございます。

　以上が、基本構想の内容でございます。

　最後に、資料1-3を御覧いただきたいと思います。繰り返しになって恐縮でございますが、復興推進委員会のこの機構の設立・運営への関与について、御説明させていただいたものでございます。

　大きく言って二つ、意見聴取をすることになっております。中期目標の策定と、実績の評価ということでございます。

　(2)にその趣旨が書いてあります。通常、独立行政法人の場合にはその活動の評価に当たって独法評価制度委員会というものが設けられておりまして、これがその評価の役割を担うということとされております。しかし、この福島国際研究教育機構は、法人形態としては法に基づいて直接設立する特殊法人という分類になっておりまして、この独法評価制度が使えないものですから、それに代わるものとして福島をはじめとする東北の復興の状況を踏まえて、その運営状況等を調査審議することができる組織として復興推進委員会にその役割を担っていただこうということで、法律上整理をさせていただいたものでございます。

　その上で「今後の進め方について」でございますけれども、令和5年4月に機構を設立することに向けまして、令和4年度中には機構の中期目標の策定作業を進める必要がございます。このために、今年度後半には復興推進委員会の委員の皆様から意見聴取することを予定しております。

　その上で、この委員会の下にその実務作業を行う体制を構築するということを現在検討しております。その構成員、あるいはその具体的な手続については今後、伊藤委員長にも御相談をした上で次の委員会に具体的な案として御提案をさせていただきたいと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。

　私からの説明は以上でございます。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございました。

　それでは、ただいまの説明に対しまして委員の皆様から御意見をいただきたいと思います。

　まず、最初に福島県の内堀知事から御発言いただきたいと思います。お願いします。

【内堀委員】　伊藤委員長、ありがとうございます。

　先般、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が成立しました。福島国際研究教育機構の設立等が新たに定められたことは、機構の長期的・安定的な運営につながるとともに、福島イノベーション・コースト構想の更なる推進、福島復興の更なる前進に向けた大きな一歩となるものであります。西銘復興大臣をはじめ、関係の皆さんのこれまでの御尽力に心から感謝を申し上げます。

　福島国際研究教育機構は、福島イノベーション・コースト構想の中核となる世界に冠たる新たな拠点として、地元からの期待が非常に高く、福島の復興を進めていく上で、県民の夢や希望につながる、欠かすことのできない重要なものであります。

　現在、県では復興庁からの依頼を受けて、機構の候補地の選定作業を進めているところです。今後、現地調査やヒアリングを行い、研究者の皆さんが安心して研究開発や教育活動に打ち込め、また、福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化をする候補地について、広域的な視点に立って選定を行い、提案する考えであります。国におかれましては、最終決定に当たり、県の意見を最大限尊重していただければと思います。

　また、今後予定されています新産業創出等研究開発基本計画等の策定はもとより、施設や周辺環境の整備も含めた機構に関する事業全体の具体的なロードマップを示すとともに、機構設立後は速やかに事業に着手し、復興庁のリーダーシップの下で、関係省庁が連携して福島国際研究教育機構基本構想の早期の具現化を図っていただきたいと思います。

　さらに、令和5年度は機構が事業を開始し、各分野の研究開発、施設整備や国、県、市町村が行う周辺環境の整備など、各種事業が本格化する極めて重要な年となります。このため、国におかれては事業の実施に必要な予算を十分確保し、県とともに立地地域及び周辺市町村において機構設置の機運を醸成し、機構が行う事業に対する期待感を高める取組を進めていただきたいと思います。

　県としても、広域自治体としての役割をしっかり果たし、福島イノベーション・コースト構想の推進により、本県の復興・再生を着実に進めてまいります。機構が地域と連携をして世界最先端の研究開発や新産業の創出、人材育成等の機能を発揮するとともに、その役割や成果を国内外に発信しながら、浜通り地域等をはじめ県全体の一体的、総合的な復興に資する拠点となるよう、引き続き関係省庁の皆様には一丸となって取り組んでいただくよう、お願いいたします。

　以上であります。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございました。

　それでは、福島国際研究教育機構につきまして、委員の皆様から御自由に御意見をいただきたいと思いますので、御発言のある方は挙手をお願いいたします。

　それでは渡邉委員、お願いします。

【渡邉委員】　渡邉でございます。

　非常にすばらしい計画だと思いますが、一つだけお願いしたいのは、この業績評価のところであります。実際にこの活動がどれだけ納税と雇用を生んだのか、そしてまた、地域経済に対してどれだけ大きな影響を与えたのかということは、やはり数字でしっかり見ていただかないと、財源が幾らでもあるならば良いのですが、決してそうではないと思いますので、しっかりとその業績評価の視点を明らかにしていただきたいと思います。

　以上です。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　続けて、どなたか御発言ありますか。

　では山﨑委員、お願いします。

【山﨑委員】　山﨑と申します。

　個別の御説明をいただきまして、一口で言って大変すばらしいなという感想を持ちました。

　ただ、創造的復興という言葉がありますけれども、創造的復興とは一体どういった内実を持っているのか、どういった基準で創造的復興が図られると社会が判断していいのかというのは、なかなか分かりにくい用語です。ただ、何としても夢や希望のようなものが被災地で膨らまないと、やはり創造的復興には絶対つながらないと思うのです。

　いろいろな御説明を伺って、これが実現していくと、とりわけ福島の被災地のイメージは変わると思いますし、福島の復興のときには必ず課題として浮かび上がってくる風評被害への対策についても大きな効果が期待できるだろうと、私は感じています。

　ただ残念なことに、まだ多くの人が知らないのですね。狭い専門家や政府だけの中で物事が進んでいくのではなくて、どれだけ広く世の中の関心を呼び起こして、議論を膨らませながらこの事業を進めていけるかということが、今後のこの事業の成否にとても大きな役割を果たすだろうと思っていますので、これを広く社会に知らしめてこの取組の議論を盛り上げていくという取組を、ぜひ考えていただきたいと思います。

　以上です。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　続けて、それでは山名委員、お願いします。

【山名委員】　原賠・廃炉機構の山名でございます。二つ申し上げたいことがございます。

本件は、技術の革新と新しい産業の創生、それと被災地の復興との二つを成立させるという、歴史上ない初めての試みであります。そのためには非常にスペシャルな政策的な仕組み、制度を設けていく必要があると強く考えているところですが、第一に、この施設が被災地に面的に活性化をきちんともたらすための、居住インフラですとか研究者の地元への定着、あるいは地元の方々と新しく入ってくる研究者の人たちが一緒に町をつくっていくというような大きな面的な活性化のアクティビティ、これが非常に重要であります。

　したがって、今回の中期計画とその後の業績評価においては、研究だけではなくて地元への活性化にどの程度の貢献をしているかを、渡邉委員がおっしゃるように数値的にもきちんと評価できる形をつくっていただきたい。これが一つでございます。

　二つ目ですが、これから約3か月かけて研究の基本的な構想が検討されると伺いました。ややもすれば施設が先に構想されてしまって後で研究の内容がついてくるなど、予算的な緊急性に基づいてそういう傾向になりがちなのですが、最も大事なことは、ここで世界的な研究成果が出るように、研究コミュニティ、日本の研究者それから世界の研究者、その人たちがどういう研究成果を挙げていくべきなのかという研究のコンテンツを早く描いて、これは研究コミュニティとしっかりディスカッションしていただいた上で研究の内容を描きつつ、それに沿った施設の仕様を急いで決めていく、そこにちゅうちょなく予算を投入していただくということが、大事かと思います。

　恐らくテーマごとに各省庁が研究を分担されると思いますが、各省庁において研究の中身を精査していただくことを強くお願いいたします。

　最後に、この構想を議論しているときに地元から、地域の人材育成に生かす、もともと大学を設置してほしいという強い希望がございましたが、それに代えて今回は連携大学院という形で進めていきます。できれば地元の高校生たちや高専の生徒たち、場合によっては中学生たちもこの研究活動に直にタッチして、彼らが将来、技術的な分野に進むというモチベーションを高めて、また浜通りに戻って地域に貢献するようなキャリアパスを作れるように、地元の子供たちが接する機会を是非作っていただきたいと思っております。

　以上です。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　それでは今村委員、お願いします。

【今村委員】　今村でございます。

　基本構想について拝見しまして、二つコメントを述べたいと思います。

　一つは、研究開発の5つのテーマでございます。1から4まではかなり具体性もありますし、先端研究ということでクリアであるかと思いますが、5つ目の「原子力災害及びデータ集積・発信」については、まだ具体的なテーマが絞られていない感じがいたします。

　また、復興推進委員会の立場としては原子力災害というのは最も重要でありますけれども、今回の東日本大震災というのは複合広域災害ですので、その認識が重要であり、また今後、地球規模での環境変化、様々なリスクがあるかと思いますので、その点も考慮された方がよろしいかと思います。

　また、データや知見の集積・発信においては、地域の歴史も含めて震災前の状況・知見も重要でありまして、それらをきちんとアーカイブして実践知であったり、又は復興の中で得られる知識(復興知)であったりなど、知識体制にまとめて活用していただきたいと思います。

　もう一点は、人材育成機能です。先ほど御紹介もありました連携大学院制度が一つの重要な役割であるかと思います。従来は一つの大学の中に学位授与できる中核の教育プログラムがあるのですが、そこに複数の研究機関が連携し研究者を客員教員として迎え、研究活動を通じて学位を提供するという理解です。一方、本構想で示されたように本機構が中心となりますと、そこに複数の大学や研究機関が連携していくというようなイメージに読めるのですけれども、そこで二つの方法があるかと思います。

　一つは、機構において教育プログラムをしっかり提供して、客員教員として大学や研究機関からのメンバーを迎え、そこを核として連携し学位授与も進める。もう一つは、連携先の大学を選定しまして、所属する教員と大学院生、または研究プログラムを連携してそれぞれを支援するというところかと思います。

　後者が、恐らく考えられていることだとは思うのですけれども、それだけ複数の大学で違うプログラムを実施していくということは非常に困難が伴うと思いますので、機構の中での人材育成のコーディネーション機能が非常に求められると思います。

　以上であります。

【伊藤委員長】　ありがとうございます。

　それでは小林委員、お願いいたします。

【小林委員】　小林です。よろしくお願いします。

二点ございまして、一点目は基本構想が本当にすばらしいもので、これができたら県にとって本当に希望になるなと思いながらも、良い構想ができたところで実行できる組織能力がないと結局は絵に描いた餅になってしまうのかなと思っております。例えば若者とか女性の積極登用というところを明記いただいていると思うのですが、登用されても古い体質の組織であったりとか、活躍できないような場であったりすると、結局は意味がないと思っています。その辺りの組織の体制は、どういう機関がどういうプロセスを経て御検討されていくのかというところを教えていただきたいです。

　もう一点が、すばらしい構想だということは分かるものの、これが県民や国民に対してどういう良い影響があるのかというところが、やはりぱっと見てちょっと分かりにくいのかなという部分があります。誰にとっても分かりやすいように、ロジックモデルみたいなもので整理をされたらどうかと思っております。短期的なアウトプット、アウトカムみたいなところはもちろんですけれども、短期、中期、長期、社会的インパクトがどうなっていくのか、私たちにどういう影響があるのかというところを見えるようにしていただけたら、うれしいなと思います。

　以上です。

【伊藤委員長】　今の点は事務局から何か、組織はどういう形で誰がどういう形で作っていくのかということは。もちろん現段階で分かることで結構です。

【復興庁林統括官】　それでは、私から今の段階でどういうことを考えているか、御説明をさせていただきたいと思います。

　まず、この機構ができるまで、来年の春を念頭に置いておりますけれども、それまでにはそもそも復興庁の中に準備室というものを、この4月から立ち上げております。ここに各省庁、あるいは各省庁所管の国立研究機関の研究者の方に御参加いただいて、研究内容の具体化、さらにはその組織の在り方についても既に検討を進めていただいております。

　その上で、これは国会審議の中でも十分議論いただく中で出ていた内容ではありますけれども、やはりトップの人選というものが非常に重要だと思っております。そのトップに就くべき方のある種のリーダーシップの下で、組織運営も考えていかなければいけないだろう、それで我々は順次サポートをする側に回っていく、ということになると思います。

　この準備委員会、あるいは設立委員会が来年の春に向けてこの組織の具体化を担ってまいります。そして、法人としては来年の春に立ち上げてまいりますけれども、あくまでも本格稼働に乗るまでにまた少し時間がかかりますので、その過程におきましても、今ほど小林委員から頂いたようなこと、あるいは複数の先生方から人材育成の中身や地域貢献の在り方について御意見をいただきましたが、そこで更に組織としての機能が最大化されるような運営方法ですとか組織の在り方というものを、詰めていかなければいけないと思っております。

　若干補足をさせていただきますと、人材育成の関係については、この組織は人材育成そのものを業務にしており、人材育成を担う組織は準備室の段階においても別途立てておりまして、ここが地元の教育委員会や、あるいは高校や高専といったような若い人たちの参加も含めて視野に入れて、現在具体的な調整を進めております。もう少し加えますと、人材育成に関してはこの法律の規定上も、研究人材の育成と地元の若者の育成とを分けて、業務としてそれぞれ、この機構が担うべき業務そのものとして規定させていただいております。

　また、別途、山﨑委員から情報発信機能について御指摘いただき、また、今村委員からは震災、発災前から、あるいは震災、発災後に得られた震災の経験値についてきちんとアーカイブ化や情報発信をすべきだということがございましたけれども、私どももそういう認識は非常に強く抱いておりましたので、研究成果の情報発信、分けてもこの複合災害である東日本大震災に関する知見の情報発信ということも、機構の業務に規定をさせていただいております。小林委員がおっしゃったように実行できるかどうかがこれからの大事なポイントではありますが、そういう業務の編成になっていることを念頭に、人材や組織もこれから具体化をしていかなければいけないと思っております。

　推進委員の先生方からの御意見は十分に参考にさせていただきながら、これからの具体化に活用させていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

【伊藤委員長】　小林委員、よろしいですか。

【小林委員】　ありがとうございます。

【伊藤委員長】　ほかに御発言はございますか。

　どうぞ、大臣お願いいたします。

【西銘復興大臣】　山名先生のお話にあった、海外から優秀な研究員が来るときにその人たちの地元への定着というお話の中で感じたのですけれども、国会審議の中でも、優秀な研究員を呼ぶためには子供たちの周辺の生活環境、教育の施設整備まで行うべきではないかとか、そういう御指摘もありました。

　あと特に国会審議で感じましたことは、福島選出の国会議員の先生をはじめ、世界に冠たるものを作るのだから十分な予算を確保すべきという意識で非常に激励をされているような印象で、答弁を私はしていたことを御報告しておきたいと思います。

　OIST（沖縄科学技術大学院大学）についての話もたくさん質問が出ておりました。そういう意味では、非常に叱咤激励を受けながら国会質疑が終わったなという印象を強く持ったので、御報告したいと思います。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　ほかに御発言ございますか。

　それでは、関委員ですね。

【関委員】　ありがとうございます。

　基本構想を拝読しまして、いろいろな分野で最先端の研究がされるということで、福島に住んでいる人間としても大変期待が持てる内容だと思っています。

　ただ、まだ一般の多くの人々にとって遠い存在という点があると思いますので、具体的な研究の内容を分かりやすく今後説明していって、自分たちの生活にどう結びつくかという点をPRしていっていただけたらと思います。

　あとは、農業の分野でも例えば資源の循環ですとか、SDGsの観点ですとか、いろいろ取り入れていただいて、個人的にもすごく期待が持てる内容だと思いました。ありがとうございました。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　ほかに御発言ございますか。

　奥野委員、お願いします。

【奥野委員】　奥野です。

　すばらしい新しい産業や研究の内容を聞かせていただきました。前回、昨年の秋もお話させていただいたのですけれども、研究の内容は理科系の研究がメインになっているので、もしよかったら5番目の「原子力災害及びデータ集積・発信」に文科系的な研究を入れていただけないかなとは感じています。

　新しい研究者、世界レベルの研究者の方が福島に入って来られたときに、福島県に住んでいらっしゃる方の心の傷つきですとか、まだ災害から気持ち的な復興がなされていないところで、新しい研究者の方と住んでいらっしゃる方の乖離が起こるといいますか、そうなるとすごく研究がやりづらくなってしまうので、やはり心のケアの部分ということもあるところで入れていただいて、スムーズな研究の進行といったことが促進できれば良いかなと考えています。

　以上です。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　ほかに発言ございますか。2回目でも結構ですけれども、どなたかありますか。

　どうぞ、お願いします。

【山﨑委員】　私は専門外でしたのであまりその中身については意見も言えないので伺っておりましたが、この5つの研究テーマは研究のための研究を目指すということなのですか。

何か社会に還元されていくような、長期的には社会に還元されるのでしょうけれども、非常に実学にこだわったような研究の方を目指されるのか。それとも、研究の基盤を整備するようないわゆる理科的な研究の、基礎的な部分の研究に力を入れる研究所なのか。その辺りはどのように理解すれば良いのでしょうか。

【伊藤委員長】　今の山﨑委員の御質問は、先ほどの奥野委員のお話とまとめてお答えをいただければと思います。

【復興庁林統括官】　まず山﨑委員からのお尋ねについて言いますと、この機構は先ほど法律の建付けについての御説明の中で申し上げましたように、研究を単なる研究に終わらせるのではなくて、その成果を産業化につなげるということが一つの大きな役割として規定されておりますので、もちろん基礎研究もその中には入ってまいりますけれども、やはり産業化、具体的な出口を見据えた、応用に近いところの研究が中心になるだろうと考えております。

　また、奥野委員からの御意見について申し上げますと、現地の福島では環境省や文科省が中心になって、これまで、原発事故発生からの放射性物質の自然環境の中での推移といったような非常にベーシックなデータをモニタリングされてきていまして、そういったことと同時に、いわゆるリスクコミュニケーションのような、国民の方々に広く、これは国内外を問わずということかもしれませんけれども、科学的なデータに基づいて正確に御理解いただくためのスキルといったような、社会科学的な観点も取り入れて、この第5分野については研究をさせていただくようにしたいと考えております。

　以上でございます。

【伊藤委員長】　奥野委員の御質問について、社会科学とか、文系の話ですね。

【復興庁林統括官】　すみません。第5分野についてはまさに奥野委員がおっしゃるように、単純に放射線科学に関わるような事実だけではなくて、それをいかに社会に理解をしていただくか、どのように伝えるかといったような視点も入れて、そのためにこの基本構想の中でも、そのような意図を持って第5分野については「自然科学と社会科学の研究成果・知見の融合を図り」と記述させていただいております。もちろんこの分野についてだけではないと思いますけれども、文科系的な研究と連携をして取り組むということも念頭に置いて、研究内容は今後詰めさせていただきたいと思っております。

【伊藤委員長】　どうぞ。

【西銘復興大臣】　奥野先生のお話を聞いて思い出したのですけれども、車座の集会を現場で聞いていて、心のケアの専門家の先生が話していたのですが、心のケアは若い世代から高齢の世代まで関係なく、それも時間がかかるという話を聞いたことがあります。その辺りは統括官にも報告しておきたいと思います。

　以上です。

【伊藤委員長】　ほかに御発言は何かございますか。

　では、山名委員どうぞ。

【山名委員】　もしお時間をいただけるならば、もう一点。

私ども原賠・廃炉機構は、福島第一原子力発電所の廃止措置をきちんと東京電力に完遂させる、責任を果たさせるという指導を行っている立場にあります。そういう意味で廃炉というものを見ておりますと、ややもすれば復興や環境対策に取り組んでおられる住民の方々から見て、廃炉というものが一歩離れたところにある、何か別世界のものであると捉えられがちなところもございます。

　昨今のALPS処理水の案件を見てみますと、やはり廃炉というものは、住民の皆さんのなりわいの復興や将来の復活した後の未来像を描くときに、決して住民の皆さんの意識から忘れられてはいけない。必ず廃炉というものを御理解いただきながら環境を修復し、経済を回復していくという、大きな全体的な連携が必要になってくるわけです。

　一方、今までの11年の取組の中では、復興の活動と環境回復の活動と廃炉とでは、省庁が分かれているというようなこともあって、どうしても住民の皆さんから別のものに見えてしまっているという感じがあるわけです。

　したがって、先ほどの若者の人材育成の話などは、ややもすればちぐはぐな感じが出て来ます。今後、復興の第2期に来ると、廃炉も環境も復興もみんな一体である、それぞれが連携して住民の皆さんの意識や生活環境を変えていくんだ、という大きな動きにまとめていかなければならない状況に今は至っていると感じております。

　そういう意味では、廃炉を行っております私から見ても、この拠点というものを単なる研究施設ではなく、そういった新しい技術や研究、廃炉、環境、復興、社会活動、全てがリンクして大きくまとまって進んでいくための一つの拠点になっていくことを、強く祈るばかりでございます。ぜひよろしく御配慮いただきたいと思います。

　以上です。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　それでは若菜委員、お願いします。

【若菜委員】　二点あります。一つはもう説明はされたと思うのですが、やはり福島、東北は国際的な貢献の意義も非常に重要だと、今、委員の皆さんが話されたこともそうなのですが、海外の研究者を是非それなりの数入れて、もちろん国内の若者も含めて国際的な研究ができる場になってもらいたいなと思っています。より具体的な海外の研究者を招くための施策なども、この後また別途御説明いただければ、今日ではないのですけれども、いずれ明確にしていただけたら良いなということが一点です。

　あと、他の省庁で私は研究結果の評価委員をさせていただいているのですけれども、その評価が非常に難しくて、この場で研究の評価もしていくとなるとやはり専門的なところも出てくると思うので、必要に応じて研究者ではない第三者のコメントもつけるなど、少しフォローしていただかないと十分把握できないかと思います。研究結果の評価については時間が限られている中でのここでの議論となると思いますので、十分御配慮いただけたらと思います。よろしくお願いします。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　第三者の評価について、何かありますか。我々の研究の世界でもそういうことはよくあるのですけれども。

【復興庁林統括官】　ここのところは今の若菜委員の御意見も含めて、この復興推進委員会の場を中心としつつ、先ほども申し上げましたように別の研究テーマごとのグループ分けですとか、この委員会の中にお入りいただいていない専門分野の研究者の方たちの参加ですとか、少し形を考えたいと思っておりまして、今、現に検討を進めているところでございます。今、若菜委員から御指摘いただいた、研究者ではない第三者のコメントといったようなことはどういう形があるのか、実際にお知恵を頂きながら今後の検討に役立てていきたいと思っております。

【若菜委員】　ただ、あまり評価を煩雑にしてしまうとそこに手が取られるので、なるべく簡易にとは思っています。よろしくお願いします。

【伊藤委員長】　よろしいですか。ほかに御発言のある方は。

　それでは、本議題についての御発言は一旦ここまでとさせていただきたいと思います。

既に御説明がありましたように、本委員会は今後作成が行われる中期目標に対し、あらかじめ意見を述べる役割を担います。本委員会はその役割を十分に果たし、機構が期待に応えられるものになるよう努めていきたいと考えております。委員の皆様におかれましても、この考えをどうぞ共有いただき、今後の本委員会に御参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　機構の中期目標作成に当たりまして、本委員会の意見の取りまとめを行う実務的な作業体制につきましては次回の本委員会でお諮りしたいと考えておりますが、今の時点で何か御意見がございましたらお伺いしたいと思います。何かございますか。よろしいでしょうか。

　ありがとうございます。それでは、事務局で引き続き検討を進めていただき、次回の本委員会でお諮りしたいと考えております。

　議題1はここまでとさせていただきます。

　続いて議題2は、3県からの御報告、御意見をお願いし、それをもとに委員の皆様と意見交換を行います。

　まず、岩手県の達増知事、よろしくお願いします。

【達増委員】　岩手県でございます。資料2-1を御覧ください。

　東日本大震災津波からの復興に当たりましては、委員の皆様、そして復興庁、また国内外の皆様から多くの御支援を頂いておりまして、感謝申し上げます。西銘大臣には、昨日も岩手県の復興の現場にお入りいただいて、誠にありがとうございます。

　1ページ目の「復興の状況・動き」でありますが、左上の「安全の確保」に関連し、待望の復興道路が昨年12月に全線開通しました。水門・陸閘の遠隔操作化などの海岸保全施設の整備が着実に進み、左下の「なりわいの再生」においては、グループ補助金による支援等により被災事務所の事業の再開が進むなど、各分野で復興が進んできたところであります。

　右下の「未来のための伝承・発信」でありますが、陸前高田市に整備した県の伝承施設、東日本大震災津波伝承館は、令和元年9月の開館以降多くの方に御来館いただき、本年4月30日に来館者数50万人を達成したところであります。

　2ページ目の「今後の主な課題・取組方向」でありますが、「安全の確保」の関係ではマル2「移転元地の利活用の促進」を掲げております。防災集団移転促進事業で市町村が買い取った移転元地のうち、活用済みが54パーセントにとどまっており、更なる利活用を促進していく必要があります。

　右側の「暮らしの再建」の関係では、マル1「経済面や生活設計などの複雑な課題を抱える方に対する専門家や関係機関と連携した支援」が必要であり、恒久的な住宅への移行などを踏まえ、これまで沿岸4地区に設置していた被災者相談支援センターや、盛岡市に設置していたいわて内陸避難者支援センターを引き継いで、令和3年4月にいわて被災者支援センターを新たに設置しました。このセンターでは、弁護士やファイナンシャルプランナーなど専門家と連携し、被災者一人ひとりの状況に応じた相談対応など、被災者の生活安定に向けた支援に取り組んでいます。

　マル2「被災者に寄り添った心身両面での継続的なケア」を図るために、県が設置したこころのケアセンターの相談件数は、震災後11年を経過してもなお7,000件を超える多くの相談が寄せられており、引き続き中長期的な被災者のケアの取組が必要です。

　左下の「なりわいの再生」の関係では、マル1「主要魚種の不漁対策」があります。本県の主要魚種、サケ、サンマ、スルメイカの水揚げが、震災前と比較して極めて大きく減少しております。秋サケの資源回復、増加している資源の有効利用、新たな漁業・養殖業の導入を3本の柱に、様々な取組を進めています。

　そして、新型コロナウイルス感染症により、飲食店等の売上の減少、観光入込客数の落ち込みなど、復興を進める上で大きな影響が生じています。

　右下の「未来のための伝承・発信」の関係では、東日本大震災津波伝承館で教育旅行での利用が好調であり、国内外の防災力向上に貢献できるよう震災の事実と教訓の伝承に取り組み、また、いただいた支援への感謝、そして復興の姿の発信に取り組んでまいります。

　一番下にあります「若者・女性の活躍支援」の関係で、岩手の沿岸地域における新規高卒者の県内就職率が大きく増加しています。また、地域おこし協力隊について、県全体の数でありますが、任期終了後の定住率が68.9パーセントと、全国的にも高くなっておりまして、若者・女性の地元定着やU・Iターンが進む傾向がございます。更なる活躍支援が重要であります。

　3ページ目の「【提言・要望】東日本大震災津波 復興の更なる推進のために」でありますが、1点目として復興の推進に必要な予算措置、そしてコロナの影響を受ける事業者への支援。

　2点目として、被災者の生活再建に向けた支援、こころのケア、コミュニティ形成支援の継続。

　3点目として、なりわいの再生に向けた被災事業者への支援、主要魚種の不漁に苦しむ水産業への支援、移転元地の産業利用への支援が必要であります。また、ALPS処理水に関しては、先般、原子力規制委員会で審査書案が了承され、パブリック・コメントが実施されていますが、岩手県内では安全性への不安や新たな風評被害を懸念する意見がありますので、引き続き丁寧な説明と慎重な対応が必要であります。

　4点目として、復興の先の持続的で希望あふれる地域づくりに向け、地方がそれぞれの特徴を生かして取り組む定住やU・Iターン促進、若者・女性活躍に向けた支援が必要であります。

　5点目として、東北全体の再生モデルとなる国際リニアコライダー（ILC）の実現にも、広く御理解、御支援をお願いいたします。

　委員の皆様、そして復興庁の皆様には、今後も変わらぬ御支援、御協力をよろしくお願いいたします。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございました。

　それでは、続きまして福島県の内堀知事、お願いいたします。

【内堀委員】　復興推進委員会の皆さん、また、西銘大臣をはじめ復興庁の皆さんには日頃から福島の復興再生に大変お世話になっております。ありがとうございます。

　本日は、お手元の資料2-2に基づいて「ふくしまの復興に向けた取組について」、御説明をいたします。

　1枚お開きいただいて、右上にページがありますが、1ページを御覧ください。専ら赤い字の部分を御覧いただければと思います。

　震災・原発事故から11年が経過しましたが、複合災害は現在進行形であり、福島の復興はいまだ途上にあります。このような中、令和元年東日本台風や、令和3年福島県沖地震に加え、今年の3月16日にも福島県沖を震源とする地震の被害に見舞われるなど、度重なる困難に直面し、県民の心は折れかねない状況にあります。復興に向けてはこれからも困難で長い闘いが続く一方で、震災から10年という節目の年が過ぎ、風化が進むことも懸念されます。

　複雑・多様化する課題に対応するため、現場主義を徹底し、課題に応じたきめ細かな対応が不可欠です。特に、国におかれては、特定復興再生拠点区域外への対応、福島国際研究教育機構の具現化、ALPS処理水の処分に係る責任ある対応などの課題について、引き続き必要な取組を進めていただくことを期待しております。

　2ページをお願いします。下段の赤い字を御覧ください。

　特定復興再生拠点区域について、今月12日に葛尾村において、帰還困難区域としては初めて居住に向けた避難指示解除を予定しており、大熊町及び双葉町においても、避難指示解除に向けた取組が進められるなど、復興に向けた歩みは着実に前進しています。

　拠点区域外については、昨年8月に示された政府方針に基づき、住民の意向確認や除染の手法・範囲等の具体化、帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いなどの残された課題について、地元自治体の意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示解除に向けて、国が最後まで責任を持って取り組んでください。

　福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるため、福島国際研究教育機構が司令塔機能としての役割を果たすことが重要です。

　福島ロボットテストフィールドや東日本大震災・原子力災害伝承館など、これまで整備してきた拠点を活用し、産業創出や人材育成、交流人口の拡大に一層取り組んでいく必要があります。

　3ページをお願いします。

　55の国と地域で行われていた県産食品の輸入規制について、現在は14に縮小しました。5月にはイギリスが輸入規制の撤廃を表明したところであり、更なる輸入規制の撤廃に向けた働き掛けや、正確な情報発信に取り組んでいく必要があります。

　ALPS処理水の問題は、福島県だけではなく日本全体の問題です。これまで風評払拭に向けて懸命に取り組んできた県民の努力が水泡に帰すことがないよう、国におかれては、昨年末に策定された行動計画に基づき、万全な対策に取り組んでください。

　福島復興の大前提である東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の廃炉作業の完遂には、今後も長い期間を要します。安全かつ着実な実施が不可欠です。

　中間貯蔵施設について、国は責任を持って、2045年までの県外最終処分に向け、最終処分地の選定など具体的な方針・工程を早期に明示し、一つ一つの取組を目に見える形で進めてください。

　最後は、4ページをお開きください。

　今年の4月からスタートした新しい「福島県総合計画」においては、取組の成果を示す指標の数を大幅に増やし、目標の実現に向けて挑戦を続けるとともに、福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生計画」の取組などを着実に実行し、その成果を一つ一つ形にしていくことで、皆さんに復興を実感していただくことが重要です。

　また、未曽有の複合災害からの復興と急激な人口減少に直面する福島の取組は、SDGsそのものであります。福島オリジナルの18番目の開発目標として「複合災害からの福島復興」を加え、世界に向けて発信していきたいと考えています。

　福島県からは以上です。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございました。

　それで、宮城県の遠藤副知事から御発言をお願いします。

【遠藤 宮城県副知事】　宮城県副知事の遠藤でございます。本日は知事が不在のため、代理で出席させていただいております。よろしくお願いいたします。

　初めに、委員の皆様、復興庁の皆様には、これまでの復興に向けた御支援に加えまして、復興の完遂に向けて引き続き御尽力いただいておりますことに対しまして、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。

　私からは、宮城県の復興の状況と今後の取組等につきまして御説明させていただきます。

　資料2-3(1)を御覧願います。

　表紙をおめくりいただければと思います。我が県では大震災からの10年間、「宮城県震災復興計画」の「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」や「『復旧』にとどまらない抜本的な『再構築』」といった基本理念の下、復旧・復興に向けて全力で取り組み、ハード事業につきましては一定の道筋がついたものと考えております。改めて御礼申し上げます。

　特に、昨年12月には宮城県の北部を東西に結ぶ、被災地の復興支援や災害時における救助・救援活動、物資輸送等を担う「復興支援道路」といたしまして整備が進められておりましたみやぎ県北高速幹線道路が開通いたしました。今回の開通によりまして、内陸部と沿岸部の中間に位置する登米市へのアクセス時間が短縮され、県内の産業、経済、文化など、様々な分野への波及効果を期待しているところでございます。

　2ページを御覧ください。

　被災しました方々の心のケアや地域コミュニティの再生形成などのソフト面につきましては、4つの取組分野を「被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポート」として掲げ、地域ごとに状況が異なることに配慮しながら、一つ一つの課題に応じた丁寧なサポートを実施することとしております。

　次のページからは、参考といたしましてハード整備事業を中心にしました内容を抜粋した資料となっておりますので、後ほど御覧いただければと思います。

県といたしましては、復興庁、宮城復興局の皆様との連携の下、様々な支援制度を活用させていただきながら被災地の復興を進めてまいりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。

　何枚かおめくりいただき、最後のページをお開きいただければと思います。資料の2-3(2)となります。

　開館から、本日6月6日でちょうど1年を迎える「みやぎ東日本大震災津波伝承館」では、震災の記憶と教訓を後世に伝え継ぐ場所といたしまして、また、津波から命を守るためには逃げるしかないことを映像や展示を通して訴えますとともに、県内各地の震災伝承施設や語り部活動を行う伝承団体を紹介することで、現地へ誘うゲートウェイの役割を果たすことを目指しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響や、今年3月16日に発生いたしました福島県沖地震による被害で臨時休館の期間もございましたが、1年を通しまして5万人を超える方々においでいただきました。

　伝承館が所在する石巻南浜津波復興祈念公園には、まちと震災の記憶をつたえる活動、生命のいとなみの杜をつくる活動、人の絆をつむぐ活動などを行っている団体が数多く存在しますほか、公園の周辺には民間の伝承施設が集積しており、今年4月には、津波火災の痕跡を唯一とどめております石巻市震災遺構門脇小学校の一般公開が始まりました。祈念公園に来訪された方々にできる限り多くのことを持ち帰っていただくためにも、公園エリアを効率的に周遊していただくための情報の提供や、施設間における連携した受け入れの実施など、エリア全体として利用者が満足できるような運営が求められているところでございます。

　そうしたことから、国土交通省東北地方整備局が事務局をされております官民連携組織「参加型運営協議会」に本県も混ぜていただき、定期的な話し合いを通じて、よりよい運営に向けて関係者間の連携を深めているところでございます。

　私からの報告は以上でございます。ありがとうございます。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございました。

　それでは、ここからは委員の皆様から御自由に御発言いただきたいと思いますので、御発言のある方は挙手をお願いいたします。

　それでは渡邉委員、お願いします。

【渡邉委員】　渡邉でございます。

　ここからは何を言ってもいいということなので、提案をさせていただきたいと思います。私からは、この復興に対する1,000億規模の投資ファンドについて、提案をさせていただきたいと思います。

　陸前高田で実際に事業をやっておりまして、復旧から復興の難しさを痛感しております。被災3県の経済は非常に厳しいというのが実感であります。これは少子高齢化が一番の理由ではありますが、実際に現地を見まして、公だけでは非常に難しい、これは民の力を使うしかないと、そう思います。

　ただ一方、民の代表の私としましては、非常にこの被災3県の投資は分の悪いものであります。ですから、本当の意味で経済を復興できる、そして納税と雇用を生み出すような企業に、国が投融資をするということの必要性があると感じています。

　そこで、提案としまして、コロナのときに、今もコロナではありますが、外食や観光は政策投資銀行の投融資で非常に助けられました。もちろん、政策投資銀行ですから全く無駄になるわけではなくて、必ずこれは返ってくるという厳しい審査のもと行われるわけでありますが、被災地においても1,000億程度のファンドを立ち上げて、政策投資銀行からでなくてもいいのですが、そのような厳しい審査の中、お金を出し、それによって納税と雇用を生み出していく。本気で復興というものを考えるならば、私はこれしかないのかなというのが最近の実感であります。強く提案させていただきます。

　以上です。

【伊藤委員長】　ありがとうございます。

　ほかに御発言のある方いらっしゃいますか。

　それでは今村委員、お願いします。

【今村委員】　今村でございます。

　3県の知事、副知事からの御説明ありがとうございました。それぞれに共通する項目の一つとして、伝承館の整備であったり、また、いろいろな防災協議会が進んでいたりというところが報告いただきました。コロナ禍ではございますが、その中でも被災地への関心というものは、特に教育関係で非常に関心がある、それが国内にとどまらず海外にもあるということを、報告させていただきたいと思います。今後、感染の状況が改善すれば、インバウンドとしてこの被災地での学びが魅力的な場になると期待しております。

　先日も、海外からロンドン大学、またカリフォルニアのUCLAから専門家が被災地に訪問いただきまして、現場で学ぶこと、また、様々なデータが蓄積されることによってそれが非常に有効に使えるだろうということです。

　また、先ほど地震の余震の話が出ましたが、今後も災害のリスクはあります。余震においてもまだ空白域というものが残っていますので、そのためにも安全なまちづくりをどう進めるのか、その現場になると思っております。そのような伝承と教育、さらに地域産業の一つとしての震災ツーリズムのような新しい取組を是非推進していただきたいと思います。

　以上です。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　ほかに御意見、御発言のある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。

　では、奥野委員。

【奥野委員】　奥野です。

　3県の知事、副知事の御発表ありがとうございました。

　ALPS処理水の処分の話で、これはやはり福島だけではなくて宮城や岩手にもその影響があることだと思うのですけれども、各県での反応というのはどのように違うのかということですとか、あとは各県で説明等が共通のものとそうでないもの、各県では住民の方の不安の在り方が違うと思うのですけれども、その辺はどうなっているのかなというところが気になりました。もし分かる範囲内で教えていただければという気がしました。

　以上です。

【伊藤委員長】　これはどうでしょうか。達増知事から何かありますか。

【達増委員】　他県との比較というのは分かりませんが、岩手県内の沿岸市町村や漁業関係者から主に出ている意見としては、やはり風評被害が心配だということです。そして様々なダメージに関して、政府から風評被害対策に加えて販路拡大支援など様々な支援メニューが示されていますが、岩手県の場合ですと主要魚種の漁獲量激減など、岩手の漁業が直面している固有の事情に合わせた支援が必要になるということを、政府に伝えているところです。

【内堀委員】　福島県はある意味、当事者の県でもあります。今回のALPS処理水の問題というのは、福島第一原子力発電所の廃炉対策を進めていく中でたまり続けるこの処理水の問題をどうするべきかということを、6年以上かけて議論されてくる中での経緯というものがあります。

　現在、第一原発の敷地の中で幅14メートル、高さ14メートルという巨大な1,000トン入るタンク、これが1,000本以上林立しているという状況にあります。また、１日に100トン以上の処理水が新たに発生しますので、このタンクが今後も増え続けるという状況にあります。

　こういう中で、今後この処理水の問題をどう対応するべきかという議論の中で、今回の処理水の海洋放出の議論というものがまず生まれています。こういった議論の中で、当然ながら県民の皆さん、特に漁業者の皆さん、農林水産業、観光など、風評の影響を一番ダイレクトに受ける皆さんからは、海洋放出というものは新たな風評の追加になるのではないか、やはりこういったものはやめてほしい、あるいはタンク保管を継続してほしいというお話があります。

　また一方で、現実にこの処理水というものを、巨大なタンクが林立している立地自治体からすると、特に大熊町、双葉町は当事者でありますが、双葉郡の自治体から見ても、こういったものが増え続けるということが、ふるさとに帰還しようという住民の皆さんの心をある意味、折ってしまいかねない。では、逆に一体これはいつになったら実際に解決するんだという葛藤もあります。

　こういう様々な議論がある中で、今、政府自身が例えば漁業者や、関係の皆さんへの説明を続けています。今、政府自身が行動計画を作って復興庁、経済産業省、農林水産省など、関係省庁が連携して正確な情報の発信と、そして風評対策をしっかり行うという取組を進めていただいておりますので、こういったものを政府が着実に進め、できる限り風評を起こさないような決意で臨んでいただくこと、これが何よりも重要だと考えています。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　宮城県から何かございますか。

【遠藤 宮城県副知事】　宮城県でございます。

　宮城県の場合も、福島県、岩手県と同じように、水産関係の団体の皆さんを中心に、処理水が放出されることに対しての風評被害を相当懸念されている方がたくさんいらっしゃいます。そういうことで、宮城県の漁協を中心として処理水の放出については反対という意思表示を明確に今のところされております。

　しかしながら、反対ということをいつまでも主張しても話が進まないということもありまして、宮城県の場合は処理水に関する連携会議というものを主催しております。水産関係団体、それから農業団体、観光団体、あとは議会の代表、市町村の代表を含めまして、連携会議を開催させていただいておりまして、経済産業省を中心に各省庁の皆様にも御参画いただきながら、今後の処理水の放出につきまして地元と国との間のお互いの考え方のすり合わせ方や、様々な意見交換をさせていただいております。

　その結果、まだ漁協を中心に反対という意見は根強いわけではありますが、今後処理水が放出されるに当たって、現実的な対応としてどのようなことを取っていくべきかということについての建設的な議論を進めるために今、宮城県が中心となって調整をさせていただいているところでございます。

　多分、水産関係の団体の方々はなかなか反対の狼煙を下げるということは難しいかとは思いますが、そういった中においても幾らかでもお互いのすり合わせ、歩み寄りができるような形で話を進めているところでございます。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　奥野委員、よろしいですか。

【奥野委員】　ありがとうございました。

【伊藤委員長】　ほかにどなたか御発言ありますでしょうか。

　小林委員ですね。どうぞ。

【小林委員】　ありがとうございます。

　福島県では、若い人たちが戻ってきたり、起業したり、外からの移住者が増えたりというところで、外から入って来る波と言いますか、だんだんと動きができてきているのかなと感じてはいます。けれども、他方、そういう若い人たちが戻ってきて仮に起業したり働いたりする中でどうしても、スタートアップやユニコーン型のベンチャーを目指して初めからやっているわけではない人たちのほうが多いので、既存の金融の仕組みが当てはまらないところは本当に多いのかなと思っていまして、結果として補助金など、多くが公的資金に依存せざるを得ないような状況になってしまっているのではないかと思っています。

　そんな中で、今、新しい資本主義の議論の中などでも、様々な民間のお金の活用の仕方であったり、ゼブラ型の出資であったり、いろいろな金融の仕組みというものが検討され始めているので、県においてもこういうゼブラ型の企業を支援するような、新しい金融の仕組みを検討していただきたいと思っております。

　以上です。

【伊藤委員長】　では、内堀委員。

【内堀委員】　今、小林さんから新しい御提案をいただきました。福島県自身が東日本大震災原発事故以降、本当に人口が大きく減っているという厳しい状況にあります。その中で、ぜひこうやって移住をしていただいて、自分自身が新しい仕事にチャレンジしたいという特に若者の世代の移住を促進していくことに、本当に我々としても強い思いを持っています。

　その中で、今、いわゆる公的支援として、移住される方々に対する非常に幅広い、または手厚い支援策、メニューを用意しています。特に浜通り地域、被災12市町村に入っていただける方に対しては、政府の大きな後押しもいただいてバックアップの措置がございます。また、起業するに当たっての支援措置もある。

　ただ、やはりこういった公的な支援だけではなく、いわゆる金融サイドの支援というものも重要だという御指摘であります。恐らく今、公的支援にやや偏っているというところも現実としてあろうかと思いますので、今日の小林委員の提案を受けて、今後どういった金融支援措置があるか、より幅の広い対応策というものを検討する必要があるなと思いました。

　小林さん、どうもありがとうございました。

【小林委員】　ありがとうございます。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　ほかにどなたか御発言ありますか。よろしいですか。

　では、そろそろ時間も来ましたので、本日も本当にいろいろな御意見を頂きましてありがとうございます。復興庁におきましては、これらの御意見を踏まえて復興に取り組んでいただきたいと考えております。

　それでは、本日の議論を踏まえまして、西銘大臣から御発言をお願いいたします。

【西銘復興大臣】　委員の皆様におかれましては、貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。

　本日は福島国際研究教育機構について御説明をし、また、3県の知事及び副知事から復興の現状についてお話をいただき、委員の皆様から闊達な御意見を頂きました。

　機構につきましては、この委員会において機構の中期目標を定める際に御意見を頂くなど、今後も機構の設立に対してお力添えを頂くこととなります。政府としても、関係省庁が一丸となって設立準備に取り組んでまいりますので、委員の皆様におかれましては引き続き御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　また、機構の取組のみならず、復興に向け、残された様々な課題に対しても、引き続き私自身が先頭に立って、被災者に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。委員の皆様の御協力を賜りますように、心からお願い申し上げます。

　以上です。

【伊藤委員長】　どうもありがとうございます。

　それでは、本日はここまでとさせていただきます。

　本日の議事要旨は速やかに公表するとともに、議事録につきましても1か月をめどに作成、公表したいと思いますので、委員の皆様は内容の確認に御協力をお願いいたします。

　以上をもちまして、第39回「復興推進委員会」を終了します。どうもありがとうございました。

以上