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復興N便Vol.44(平成29年2月22日発行)

                                                     平成29年2月22日号

復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~ (VOL.44)

====【目次】=========================================================

〔1〕被災地への企業立地支援策に関する広報資料について(復興庁)
〔2〕津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
   の七次公募について(経済産業省)
〔3〕福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第3次公募について(福島県)
〔4〕「産業復興事例30選 東北発私たちの挑戦」の刊行について(復興庁)
〔5〕第2回イノベーションの教室 for Students(日本政策金融公庫ほか)
   【イノベーションにチャレンジしてみたい学生の皆様へ】
〔6〕3県支援事業情報(2/7~2/21 更新分)

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復興庁企業連携推進室です。

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く
ださい。

 復興庁 企業連携推進室 TEL (03)6328-0267
 メールアドレス:kigyo-rs@cas.go.jp

また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。

次号は3月8日(水)配信予定です。

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当
 メールアドレス:i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp


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〔1〕被災地への企業立地支援策に関する広報資料について(復興庁)
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 復興庁では、被災地への企業立地促進のため、支援策に関する企業向け資料
を作成しました。工場等の新規立地・増設費用を補助率最大3/4、最大30
億円まで補助する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や、下記で紹介
の〔2〕津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 等、非常に優遇
されました企業立地支援がありますので、ぜひご活用ください。

※本資料に関する復興庁のサイトは以下になります。
 ⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/m17/02/20170217090859.html


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〔2〕津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
   の七次公募について(経済産業省)
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 東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、
茨城県)及び福島県(避難指示区域等(注)を除く)において工場等を新増設
するに事業者に対し、その経費の一部を補助する事業について、2月15日より
七次公募を開始しましたのでお知らせします。
(注)福島県の避難指示区域等については、「自立・帰還支援雇用創出企業
立地補助金(次回公募:6月上旬~9月上旬を予定)」にて対応します。

公募期間:平成29年2月15日(水)から平成29年5月15日(月)まで

※本事業に関する経済産業省のサイトは以下になります。
 ⇒ http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k170215002.html

※本事業の詳細(公募要領、公募説明会等)は本事業の事務局(みずほ情報総
 研(株))のサイトをご確認ください。
 ⇒ https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/07/02.html


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〔3〕福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第3次公募について(福島県)
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 福島県では、12市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて
事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場など
まち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補
助」の公募を開始しましたのでお知らせします。

公募期間:平成29年2月13日(月)から平成29年3月27日(月)まで

※本事業に関する福島県のサイトは以下になります。
 ⇒ http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/jigyousaikai-sanjikoubo0210.html


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〔4〕「産業復興事例30選 東北発私たちの挑戦」の刊行について(復興庁)
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 復興庁では、被災地の事業者による新たな挑戦や課題の克服の取組を「産業復興
事例30選 東北発私たちの挑戦」としてまとめ、グローイングアップ企業として震災
後に売上等を回復させている企業の事例、フォローアップ企業として過去の事例集
に掲載した企業のその後の成長の事例、スタートアップ企業として震災前後に新規
創業、又は新規事業を開始した企業の事例を合計30社掲載して公表しました。

 本事例集は、平成24年度から毎年作成されているものの最新版となります。被災
地の多くの事業者が抱える課題の解決に向け参考になる情報となっております。
被災地の産業復興の加速化に向け、是非本事例集をご活用ください。

※冊子版をご要望の方、追加でご希望の方は、下記 企業連携推進室までご連絡ください。

 復興庁企業連携推進室(甘利、藤原、平田、宇佐美、高田)
  TEL: (03)6328-0267
  E-mail: kigyo-rs@cas.go.jp

※電子版も公開しております。
 ⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20170208130404.html


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〔5〕第2回イノベーションの教室 for Students(日本政策金融公庫ほか)
   【イノベーションにチャレンジしてみたい学生の皆様へ】
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 本件ご案内は、是非被災地域の学生団体等へも積極的にご案内をして頂ければ
幸いです。

 東北大学、仙台市、INTILAQ東北イノベーションセンター、日本政策金融公庫では、
3月12日に仙台市のINTILAQにて「第2回イノベーションの教室」を開催します。
 本イベントは、東北地区の学生にイノベーションの意義やチャレンジ精神をワークショップや
ベンチャー企業家の講演により学んでもらおうというイベントです。

 「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」の「東北復興」を担当する企業
(トヨタ自動車、野村ホールディングス、三井住友銀行、JR東日本、日本航空、三井住友海上)の皆様が
ワークショップに参加し、学生と共にイノベーションを考えていきます。

【開催日時】平成29年3月12日(日)10:00~17:30(9:30開場)
【開催場所】INTILAQ 東北イノベーションセンター(宮城県仙台市若林区卸町2-9-1)
        (地下鉄東西線卸町駅下車徒歩5分)
【参加費】無料(お弁当もございます)
     ※下記ホームページから参加登録が必要です。
【定員】60名

※イベント詳細、参加申し込みは下記ページをご覧ください。
 ⇒ http://intilaq.jp/event/2017_0312/


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〔6〕3県支援事業情報(2/7~2/21 更新分)
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 岩手県、宮城県、福島県による、支援事業の更新情報です。

<岩手県>

□【三陸復興】ロゴデータのダウンロード
⇒ https://www.pref.iwate.jp/engan/fukkou/010065.html

□台湾「裕毛屋」岩手県物産展 出展事業者の募集について
⇒ https://www.pref.iwate.jp/morioka/kankou/052577.html


<宮城県>

該当なし


<福島県>
□インターンシップ受入企業を募集します!(Fターンインターンシップ推進事業にご協力ください。)
⇒ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/internship.html

□【中小企業】 震災前の借入金とその借換の返済に悩まれている被災事業者の皆様へ
⇒ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/nijusaimu290213.html


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『復興N便~企業復興支援メールマガジン~』のバックナンバーを参照できます。
 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

現在募集中の事業
<補助金・助成金等関係>
○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の七次公募について(~5月15日)(経済産業省)(本号〔2〕参照)
○福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第3次公募について(福島県)(~3月27日)(本号〔3〕参照)
○ミラサポ専門家派遣について(中小企業庁)(Vol.25参照)
○地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業の公募開始について(経済産業省)(Vol.22参照)


<金融支援関係>
○東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間の1年延長について(平成28年12月22日号外参照)
○ふくしま産業復興雇用支援助成金の募集(福島県)(Vol.39参照)
○特定地域中小企業特別資金について(福島県)(Vol.16参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について(中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県) (Vol.16参照)
○福島再開投資等準備金制度について(復興庁)(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)
○女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)

<その他>
○「産業復興事例30選 東北発私たちの挑戦」の刊行について(復興庁)(本号〔4〕参照)
○被災地への企業立地支援策に関する広報資料について(復興庁)(本号〔1〕参照)
○福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」会員募集中(復興庁)(Vol.34参照)
○「創業スクール」について(中小企業庁)(Vol.31参照)
○「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」について(中小企業庁)(Vol.27〔7〕参照)
○観光先進地を目指して新しいモデル事業がスタートします (復興庁)(Vol.26参照)
○「中小企業人材活用ハンドブック」について(中小企業庁)(Vol.26参照)
○地方創生加速化交付金について(内閣府)(Vol.19参照)
○まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設オープンについて(復興庁)(Vol.17参照)
○ミラサポ(中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト)(中小企業庁)(Vol.15参照)


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◆復興庁 民間企業との連携(企業連携推進室)
 https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/index.html#minkanrenkei
   ◆復旧・復興支援制度データベース
 https://www.r-assistance.go.jp/
   ◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
 http://www.newtohoku.org/
   ◆復興庁フェイスブック公式アカウント
 https://www.facebook.com/Fukkocho.JAPAN/
   ◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
 https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
   ※「復興N便」の「N」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
 などの意味を込めています。
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産業政策、N便等各種お問い合わせ先
 復興庁企業連携推進室
  TEL: (03)6328-0267  FAX:(03)6328-0299
       E-mail: kigyo-rs@cas.go.jp

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  E-mail: kigyo-rs@cas.go.jp

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