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復興N便 号外 (平成28年12月22日発行)

                                          平成28年12月22日号

復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~ (号外)
====【目次】=========================================================

〔1〕平成29年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)
〔2〕東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間の1年延長について(復興庁)
〔3〕上野駅において『三陸のものマルシェ』が開催されました(JR東日本)

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復興庁企業連携推進室です。

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

また、復興庁Facebookでは、現場での復興の進捗をはじめとした様々な
取組みをタイムリーに情報発信していきますので、合わせてご活用ください。
 ⇒ https://www.facebook.com/Fukkocho.JAPAN/
【3,700いいね!を超えました。】

次号は来年1月11日(水)配信予定です。

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〔1〕平成29年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)
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 12月22日に平成29年度の当初予算案が閣議決定されました。「産業・生業
の再生」としては、復興特別会計から1,052億円が計上されております。
 具体的には、被災地の人材不足に対処するための新たな支援制度を創設、
自立立地補助金の拡充、水産加工業の販路回復、インバウンド促進等に向けた
事業の実施を盛り込んでおります。新しい情報が公表され次第、随時ご案内
させていただきます。主な事業を以下の通り紹介いたします。
 
●平成28年度復興特会補正予算事業及び平成29年度復興特会当初予算事業について
 (カッコ内の記載は(28年補正又は29年当初・執行官庁)

・被災地の人材確保対策(9.8億円)(29年当初・復興庁、経産省、厚労省)
   新規事業。若者や専門人材等を被災地に呼び込むとともに、企業の人材獲
 得力の向上を支援します。また、企業の連携による競争力の向上や好事例
 の横展開を支援します。

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(185.0億円)(29年当初・経産省)
  継続事業。被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させる
 ため、福島12市町村の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う
 企業を支援し、雇用創出及び産業集積・商業回復を図るため、新たな企業
 立地等を支援します。

・復興水産加工業等販路回復促進事業(14.8億円)(29年当初・農水省)
  継続事業。販路回復のための個別指導、セミナー等の開催、販路回復等に
 必要な加工機器の整備等を支援します。

・「新しい東北」交流拡大モデル事業(5.0億円)(29年当初・復興庁)
  継続事業。根強い風評被害を払拭するには、正確な情報発信だけでなく、
 個々の外国人に東北を体験させることで、東北の情報を拡散させることが
 必要です。東北への交流人口の拡大を図ることで個々の外国人が東北を体
 験する機会を創出する取組を支援します。

・東北観光復興対策交付金(42.0億円)(28年補正・29年当初・国交省)
  継続事業。東北地方において、地域からの発案に基づき実施する、インバ
 ウンドを呼び込む取組を支援します。

・東北観光復興プロモーション(10.0億円)(29年当初・国交省)
  継続事業。東北地方の観光地としての魅力を海外に発信してイメージアッ
 プを図り、東北地域へのインバウンドを促進します。

・福島県における観光関連復興支援事業(3.0億円)(29年当初・国交省)
  継続事業。福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県
  が実施する風評被害対策及び震災復興に資する国内観光関連事業に対して
 補助を行います。

 詳細は以下のサイトをご参照ください。(復興庁のHP)
  ⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20161222102622.html


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〔2〕東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間の1年延長について(復興庁)
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 東日本大震災事業者再生支援機構(以下、「機構」という。)の支援決定を行う期間について、
12月20日、主務大臣の認可を受けて、1年延長することとなりました。延長後の機構の
支援決定を行う期間は平成30年2月22日までとなります。

詳細は以下のサイトをご参照ください。(東日本大震災事業者再生支援機構)
 ⇒ http://www.shien-kiko.co.jp/index.html


※ 機構は、震災により過大な債務を負っている事業者であって事業の再生を図ろうとする
ものに対し、金融機関からの債権買取り等を通じて、二重ローン問題を解消しつつ、事業の
再生を支援する機関です。


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〔3〕上野駅において『三陸のものマルシェ』が開催されました(JR東日本)
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 JR東日本グループ主催による「三陸のものマルシェ」が
12月15日~17日の3日間、JR上野駅において開催されました。

 冒頭のオープニングセレモニーでは岩手県を中心とした伝統芸能である
鹿踊(ししおどり)が披露され多くの人を魅了し、
その後の今村復興大臣の熱い応援メッセージでは、
後ろで「海の子ホヤぼーや」(宮城県の観光PRキャラクター)が応援を後押し。

開催期間中、大勢のお客様に来場頂き大盛況のうちに終了することが出来ました。

また、
復興庁主催の食品コンテスト「世界にも通用する究極のお土産-『新しい東北』
の挑戦-」( http://www.newtohoku.org/promotion/omiyage )から出展した事業者や
オリンピック・パラリンピック等経済界協議会における「東北発次世代育成
サポート」から支援している大船渡市の事業者2者も、予想以上の反響に大変忙しい
3日間となったようです。

当日の様子は以下のサイトをご参照ください。
 ⇒ https://www.reconstruction.go.jp/s/2016/12/20161220100129.html


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『復興N便~企業復興支援メールマガジン~』のバックナンバーを参照できます。
  https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html
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現在募集中の事業
 <補助金・助成金等関係>

○ミラサポ専門家派遣について(中小企業庁)(Vol.25参照)
○地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業の公募開始について(経済産業省)(Vol.22参照)

<金融支援関係>

○ふくしま産業復興雇用支援助成金の募集(福島県)(Vol.39参照)
○特定地域中小企業特別資金について(福島県)(Vol.16参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について(中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県) (Vol.16参照)
○福島再開投資等準備金制度について(復興庁)(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)
○女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)

<その他>

○福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」会員募集中(復興庁)(Vol.34参照)
○「創業スクール」について(中小企業庁)(Vol.31参照)
○「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」について(中小企業庁)(Vol.27参照)
○観光先進地を目指して新しいモデル事業がスタートします (復興庁)(Vol.26参照)
○「中小企業人材活用ハンドブック」について(中小企業庁)(Vol.26参照)
○地方創生加速化交付金について(内閣府)(Vol.19参照)
○まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設オープンについて(復興庁)(Vol.17参照)
○ミラサポ(中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト)(中小企業庁)(Vol.15参照)


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◆復興庁 民間企業との連携(企業連携推進室)
 https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/index.html#minkanrenkei
◆復旧・復興支援制度データベース
 https://www.r-assistance.go.jp/
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
 http://www.newtohoku.org/
◆復興庁フェイスブック公式アカウント
 https://www.facebook.com/Fukkocho.JAPAN/
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
 https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
※「復興N便」の「N」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
などの意味を込めています。
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産業政策、N便等各種お問い合わせ先
  復興庁企業連携推進室
   TEL: (03)6328-0267  FAX:(03)6328-0299
      E-mail: kigyo-rs@cas.go.jp

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