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Vol.22(平成28年3月9日発行)

                                     平成28年3月9日号

復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~ (VOL.22)

====【目次】=========================================================

〔1〕平成27年度「復興シーフードショーIWATE」受賞商品決定(岩手県)
   ~復興庁「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」により商品化し
   た森下水産(株)「モリーくんのふわっとろサーもん」が県知事賞を
   受賞~(復興庁)

〔2〕「ハンズオン支援専門家プール」を活用し開発された新商品の販売開
   始について(復興庁)

〔3〕「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド
   促進支援事業)」の公募開始について(中小企業庁)

〔4〕地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業の公募開始について(経済産
   業省)

〔5〕小規模事業者持続化補助金公募開始について(中小企業庁)

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復興庁企業連携推進室です。

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く
ださい。

 復興庁 企業連携推進室 TEL 03-5545-7253
 メールアドレス:kigyo-rs@cas.go.jp

また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。

次号は3月23日(水)配信予定です。

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当
 メールアドレス:i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

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〔1〕平成27年度「復興シーフードショーIWATE」受賞商品決定(岩手県)
   ~復興庁「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」により商品化し
   た森下水産(株)「モリーくんのふわっとろサーもん」が県知事賞を
   受賞~(復興庁)
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 2月16日に開催された、平成27年度「復興シーフードショーIWATE」(岩手
県水産加工品コンクール)において、復興庁被災地域企業新事業ハンズオン
支援事業で商品化された森下水産株式会社(岩手県大船渡市)の「モリーく
んのふわっとろサーもん(鮭とクリームチーズのスプレッド)」が県知事賞
を受賞しました。受賞商品は、岩手県盛岡市の「パルクアベニュー カワト
ク」にて販売しておりますので、お近くにお越しの際は是非お立ち寄りくだ
さい。
 詳細は以下のサイトをご参照ください。
⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=40&n=146

≪企業支援の担当者様へ≫
 「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」の詳細については以下のサイ
トをご覧下さい。
⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=41&n=146

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〔2〕「ハンズオン支援専門家プール」を活用し開発された新商品の販売開
   始について(復興庁)
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 復興庁では、被災地で新たな事業を立ち上げる企業等に対し、専門家・専
門機関が、指導・助言にとどまらず、試作品の作成等実務面まで集中支援を
行う「ハンズオン支援専門家プール」事業を実施しています。今般、本事業
の支援対象である株式会社木の屋石巻水産において、支援を活用し開発され
た新商品「鯨コラーゲンボール(仮称)」の販売が開始されますので、お知
らせします。
 詳細は以下のサイトをご参照ください。
⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=42&n=146

≪企業支援の担当者様へ≫
 「ハンズオン支援専門家プール」の詳細については以下のサイトをご覧下
さい。
⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=43&n=146

 企業からの支援申請、専門家・専門機関からの登録審査申請は随時受け付
けておりますので、新商品開発、販路開拓、業務効率化等を検討している被
災地企業や支援ノウハウを有する専門家等へご紹介下さい。

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〔3〕「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド
   促進支援事業)」の公募開始について(中小企業庁)
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 近年、訪日外国人観光客数とその旅行消費額は大幅に増加しており、人口
減少や少子高齢化に直面する地域においても、海外からの旺盛なインバウン
ド需要の取り込みにより地域活性化を図ることが重要です。その中で、地域
の商業機能やコミュニティ機能を担う商店街等においては、インバウンド需
要取り込みのためのインフラの整備が必要となっています。
 中小企業庁では、商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り
込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間
企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外
国人向けの販売所の設置等を支援しています。
 補助率 2/3以内
 補助額 上限:7,500万円、下限:100万円

【公募期間】平成28年2月24日(水)~3月31日(木) 事務局に17時必着
 詳細は以下のサイトをご参照下さい。
 ⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=44&n=146

【お問合せ先】
 商店街インバウンド促進支援事業事務局 03-5148-5800

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〔4〕地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業の公募開始について(経済産
   業省)
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 地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業(平成27年度補正予算)の個別
案件の公募を行っております。
 本事業は、日本コンテンツの字幕・吹き替え等の現地化(ローカライズ)
や国際見本市への出展等のプロモーション費用を補助(補助率:1/2、
特に地域経済活性化に資する案件については補助率2/3)する事業となり
ます。
 なお、本事業は、日本コンテンツを主体あるいは有効活用して海外展開を
行う事業者が補助対象となり、非コンテンツ企業にもご活用頂けます。

【公募期間】随時募集・随時採択
 ※本事業は特定非営利活動法人映像産業振興機構が執行団体となります。
 募集に関する情報等はこちらをご確認ください。
 http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=45&n=146

【お問合せ先】
 特定非営利活動法人映像産業振興機構
 03-3543-7531(代表)

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〔5〕小規模事業者持続化補助金公募開始について(中小企業庁)     
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 この度、小規模事業者持続化補助金の公募が開始(平成28年2月26日~5月
13日)となりました。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会
・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や
商談会参加のための運賃など)を支援します。複数の事業者が連携した共同
事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者
対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援
します。また、販路開拓に加えて取り組む業務効率化・生産性向上に向けた
取組についても支援の対象とします。

【概要】
○補助率:補助対象経費の3分の2以内 ○補助上限額:50万円(※)
※雇用増・海外展開・買い物弱者対策に取り組む場合:上限100万円
(買い物弱者対策の取組については、補助金申請時に市町村の推薦状が必要)
※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合:上限100万円~500万円
(連携する小規模事業者数によって、補助上限額が異なります。)

≪市区町村担当者の皆様へ≫
 「買い物弱者対策の取組」を実施する小規模事業者は、補助金申請の際に
市町村の推薦状(公募要領に様式があります)の交付を受けるものとしてお
ります。しかしながら、買い物弱者の考え方や必要性は各市区町村によって
異なると考えられます。本事業では、補助事業者が取り組もうとする事業内
容が、管轄の市区町村における「買い物弱者対策」の施策の方向性に合致す
ると認められた場合に、市区町村の推薦状発行を受けられるものとしており
ます。従いまして、市区町村ご担当課には、この点ご考慮の上ご判断下さい
ますようご協力をお願い致します。
 
【公募期間】平成28年2月26日(金)から5月13日(金)まで       

※ニュースリリースにつきましてはこちらを御確認ください。
【経済産業省】
⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=46&n=146
【中小企業庁】
⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=47&n=146

※ 公募要領や説明会開催等の情報はこちらをご確認ください。 
【全国商工会連合会】
⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=48&n=146
【日本商工会議所】
⇒ http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=49&n=146

【お問合せ先】
 岩手県商工会連合会 019-622-4165
 宮城県商工会連合会 022-225-8751
 福島県商工会連合会 024-525-3411
 日本商工会議所(小規模事業者持続化補助金事務局)03-6459-2004

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『復興N便~企業復興支援メールマガジン~』のバックナンバーを参照でき
ます。
http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=50&n=146

現在募集中の事業
<補助金・助成金等関係>
○「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)」の公募開始について(中小企業庁)(~3月31日)(本号〔3〕参照)
○地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業の公募開始について(経済産業省)(本号〔4〕参照)
○小規模事業者持続化補助金公募開始について(中小企業庁)(~5月13日)(本号〔5〕参照)
○2015年度グローバルイノベーション拠点設立等支援事業の公募開始について(~9月9日)(経済産業省及び日本貿易振興機構)(Vol.21参照)
○「海外ビジネス戦略推進支援事業」公募開始について(中小企業庁)(Vol.20参照)
○「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始について(中小企業庁)(Vol.20参照)
○「ふるさと名物応援事業補助金」(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)の公募開始について(中小企業庁)(Vol.20参照)
○「ふるさと名物応援事業補助金」(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募開始について(中小企業庁)(Vol.20参照)
○中小企業向けの事業復旧支援について(岩手県・宮城県)(Vol.19参照)
○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)
○法人税(個人事業主においては所得税の事業所得部分)の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)
○UIJターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)
○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業(中小企業庁)(Vol.9参照)
○「まちなか再生計画」の認定(上記〔7〕、Vol.7、12、19参照)

<金融支援関係>
○特定地域中小企業特別資金について(福島県)(Vol.16参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について(中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県) (Vol.16参照)
○福島再開投資等準備金制度について(復興庁)(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)
○女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)

<その他>
○復興庁関連の事例集の公表について(3件)(復興庁)(Vol.21参照)
○仮設施設の移設・撤去の助成制度の期間延長について(中小企業庁)(Vol.20参照)
○地方創生加速化交付金について(内閣府)(Vol.19参照)
○平成28年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)(Vol.18参照)
○平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算について(復興庁)(Vol.17参照)
○「ハンズオン支援専門家プール事業」ウェブサイト開設のお知らせ(復興庁)(Vol.17参照)
○まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設オープンについて(復興庁)(Vol.17参照)
○ミラサポ(中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト)(中小企業庁)(Vol.15参照)
○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて(宮城県)(Vol.10参照)
○地域創業促進支援委託事業(創業スクール)(中小企業庁)(Vol.9参照)
○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業(専門家プール)(Vol.5、15参照)
○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内-プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

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◆復興庁 民間企業との連携(企業連携推進室)
 http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=51&n=146
◆復旧・復興支援制度データベース
 http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=52&n=146
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
 http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=53&n=146
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
 http://d.blayn.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=mltestuse2&c=54&n=146
※「復興N便」の「N」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
 などの意味を込めています。
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管理者
 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当 
(「新しい東北」官民連携推進協議会
 企業連携グループ 企業復興支援ネットワーク)
  TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
  E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。
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