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Vol.20(平成28年2月10日発行)

                                     平成28年2月10日号

復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~ (VOL.20)

====【目次】=========================================================

〔1〕第14回地域復興マッチング「結の場」(富岡町・楢葉町・広野町・川
   内村)の開催報告について(復興庁)

〔2〕まちなか再生計画(岩手県大船渡市・福島県いわき市)の認定につい
   て(復興庁)

〔3〕仮設施設の移設・撤去の助成制度の期間延長について(中小企業庁)

〔4〕「海外ビジネス戦略推進支援事業」公募開始について(中小企業庁)

〔5〕「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始につい
   て(中小企業庁)

〔6〕「ふるさと名物応援事業補助金」(地域産業資源活用事業・小売業者
   等連携支援事業)の公募開始について(中小企業庁)

〔7〕「ふるさと名物応援事業補助金」(低未利用資源活用等農商工等連携
   支援事業)の公募開始について(中小企業庁)

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復興庁企業連携推進室です。

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く
ださい。

 復興庁 企業連携推進室 TEL 03-5545-7253
 メールアドレス:kigyo-rs@cas.go.jp

また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。

次号は2月24日(水)配信予定です。

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当
 メールアドレス:i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

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〔1〕第14回地域復興マッチング「結の場」(富岡町・楢葉町・広野町・川
   内村)の開催報告について(復興庁)
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 今年度最後となる第14回地域復興マッチング「結の場」を2月5日(金)
に福島県いわき市で開催いたしました。福島県では、福島市、南相馬市、会
津若松市に続く4回目の開催です。今回は富岡町、楢葉町、広野町、川内村
が対象で、被災地域企業9社19名、支援提案企業27社40名が参加致しました。

<参加した被災地域企業の声>
◆「チャンスがどこに転がっているかは分からない。気付くも気付かないも
  自分自身。色々と気付きをもらった。」
◆「様々な業種の方と話ができた。今日の機会を捉え、住民帰還のため先頭
  に立って頑張りたい。」
◆「多くの方からワークショップで意見をもらいワクワクしながら参加した。
  これからが大事。」

など、被災地域企業が抱える課題、問題を伝え、大手企業との対話により、
ワークショップでは大きな気付きがありました。今後、支援提案企業より支
援提案があり、被災地域企業とのマッチングを行っていきます。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/02/20160208174017.html

(参考)地域復興マッチング「結の場」について
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html

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〔2〕まちなか再生計画(岩手県大船渡市・福島県いわき市)の認定につい
   て(復興庁)
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 岩手県大船渡市と福島県いわき市から申請がありました「まちなか再生計
画」について、2月9日に認定しました。

 岩手県大船渡市の計画は、JR大船渡駅東側に商業地区を集約し、共同店
舗型商業施設や大型小売店舗等の商業機能を集約し、にぎわいの創出を図る
ものです。
 また、福島県いわき市の計画では、対象地域を久ノ浜・大久地区に限り、
商業施設を中心とし、JR久ノ浜駅から海岸までのにぎわいを形成し、
歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを図るものです。
 いずれも、認定後、地元のまちづくり会社が商業施設等復興整備補助金を
活用し、共同店舗型の商業施設を整備する予定であり、平成28年度中の開業
を予定しています。

(まちなか再生計画とは)
 被災地域の中心市街地において、被災事業者等が共同で入居する商業施設
整備の概要を定めるとともに、公共施設等の整備、来街者動線の確保など周
辺のまちづくりを一体に進めるための計画です。これに位置づけられた商業
施設等の整備は、商業施設等復興整備補助金の申請ができます。

詳細は以下のサイトをご参照ください。
いわき市まちなか再生計画の認定について(平成28年2月9日)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20160209102644.html

大船渡市まちなか再生計画の認定について(平成28年2月9日)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20160209100846.html

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〔3〕仮設施設の移設・撤去の助成制度の期間延長について(中小企業庁)
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 中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)が実施しております「仮設施
設有効活用等助成事業」(仮設商店・工場等の撤去、移設費用助成)につい
て、助成期間の延長を行いましたので、お知らせいたします。
※助成対象:市町村 
 今後は、以下の要件を満たすと中小機構が認めた場合について、完成後5
年以上経過した仮設施設についても、平成30年度末までに事業が完了する
ものについては、「移設助成」又は「撤去助成」の対象となります。
 要件1:以下のいずれかの場合により、仮設施設を継続して利用したい
     が、移設又は撤去を行う仮設施設
 a)嵩上げ工事等の復興関連事業により、やむを得ず移設又は撤去を行う
   場合。
 b)仮設施設の敷地の土地所有者等の復興推進のための土地活用等の理由
   によりやむを得ず当該仮設施設の継続ができない場合。
 c)仮設施設の集約化が必要とされる仮設施設の移設又は撤去を行う場合。
 要件2:福島原子力災害による避難区域市町村の被災事業者が入居する仮
     設施設
 ご不明点等がございましたら、中小機構の担当までお問い合わせください。
 なお、引き続き、関係市町村におかれましては、本助成制度の効果的な活
用等により、仮設施設の今後のあり方について、具体的な検討に取り組まれ
るようお願い致します。

詳細は以下のサイトをご参照ください。
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm

【お問合せ先】
 中小企業基盤整備機構 震災復興支援部 担当者:藤田、田嶌、長滝
 電話:03-5470-1565

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〔4〕「海外ビジネス戦略推進支援事業」公募開始について(中小企業庁)
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 環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉参加国の市場獲得を目指す中小
企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓を後押しするた
め、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支
援します。
【補助対象経費】
 市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb作成
 費用
【補助率】
 補助対象経費の3分の2
【対象経費上限】
 ・補助対象経費額 300万円
 ・補助限度額   200万円(補助対象経費額の3分の2)
 (注)「外国語Webサイト作成費用」については、
   補助対象額上限は150万円(補助額上限100万円)です。
【公募期間】
 平成28年1月29日(金)から平成28年3月31日(木)まで
 ※1次締切:平成28年2月29日(月)
  2次締切:平成28年3月31日(木)
 ※公募要項等の詳細はこちらをご確認ください
  ⇒ http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html
【お問合せ先】
 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部 経営支援部 経営支援課
 電話番号:022-716-1751

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〔5〕「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始につい
   て(中小企業庁)
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 中小企業庁では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事
業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作
品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を
支援する事業を行っております。

【支援内容・支援規模】
1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率2/3)
(1)一般型 補助上限額:1,000万円
(2)小規模型 補助上限額:500万円
2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率2/3)
 補助上限額:3,000万円
【公募期間】
・受付開始:平成28年2月5日(金)
・締  切:平成28年4月13日(水)当日消印有効

 詳細は以下のサイトをご参照ください。
 ⇒ http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1-20160205.html

【お問合せ先】
 全国中小企業団体中央会及び各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
 ※お問い合わせ受付は、月曜日~金曜日(祝日を除く。)
  10:00~12:00、13:00~17:00

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〔6〕「ふるさと名物応援事業補助金」(地域産業資源活用事業・小売業者
   等連携支援事業)の公募開始について(中小企業庁)
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 地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新
商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援し
ます。

○地域産業資源活用事業
【公募期間】
 平成28年2月9日(火)~平成28年3月4日(金)
    10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
  ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
【事業概要】
  地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技
 術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組
 む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役
 務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会
 等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
【交付の対象】
  中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第
 6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)」の認
 定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
【補助率】
  補助対象経費の2/3以内
【補助上限額】
  500万円(4者以上の共同申請案件の場合には、認定事業計画1件あ
 たり2.000万円)

○小売業者等連携支援事業
【公募期間】
 平成28年2月9日(火)~平成28年3月4日(金)
    10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
  ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
【事業概要】
   小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の
 生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務に関する市場動向等の
 情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品
 づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、
 展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。
【交付の対象】
  中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第
 6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」の認定
 を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者、もしくは中小企業地域
 資源活用促進法第8条第1項に基づく「地域産業資源活用支援事業計画」
 の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人又はNPO法人であること。
【補助率】
  補助対象経費の2/3以内
【補助上限額】
  1,000万円

 ※公募要項等の詳細は中小企業庁のホームページからご確認ください。
  ⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

【お問合せ先】
 東北経済産業局 経営支援課新事業促進室
 電話番号:022-221-4923

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〔7〕「ふるさと名物応援事業補助金」(低未利用資源活用等農商工等連携
   支援事業)の公募開始について(中小企業庁)
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 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効
に活用して行う事業活動を支援します。

○低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)
【公募期間】
 平成28年2月9日(火)~平成28年3月4日(金)
  10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
  ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
【事業概要】
  中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有
 効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る
 経費の一部を補助します。
【交付の対象】
  中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第
 4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、
 農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代
 表者であって、非食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画
 に基づく事業を実施する者。
【補助率】
  補助対象経費の2/3以内
【補助上限額】
  500万円

○低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(連携体構築支援事業)
【公募期間】
 平成28年2月9日(火)~平成28年3月4日(金)
  10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
  ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
【事業概要】
  中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行
 う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と
 農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助しま
 す。
【交付の対象】
  中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第
 6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団法
 人、一般財団法人又はNPO法人であって、主として非食品の売上増加を
 目的とする連携体の構築支援を実施する者。
【補助上限額】
  500万円

 ※公募要項等の詳細は中小企業庁のホームページからご確認ください。
  ⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

【お問合せ先】
 東北経済産業局 経営支援課新事業促進室
 電話番号:022-221-4923

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『復興N便~企業復興支援メールマガジン~』のバックナンバーを参照でき
ます。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

現在募集中の事業
<補助金・助成金等関係>
○「海外ビジネス戦略推進支援事業」公募開始について(中小企業庁)(上記〔4〕参照)
○「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始について(中小企業庁)(上記〔5〕参照)
○「ふるさと名物応援事業補助金」(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)の公募開始について(中小企業庁)(上記〔6〕参照)
○「ふるさと名物応援事業補助金」(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募開始について(中小企業庁)(上記〔7〕参照)
○中小企業向けの事業復旧支援について(岩手県・宮城県)(Vol.19参照)
○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)
○法人税(個人事業主においては所得税の事業所得部分)の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)
○UIJターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)
○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業(中小企業庁)(Vol.9参照)
○「まちなか再生計画」の認定(上記〔7〕、Vol.7、12、19参照)

<金融支援関係>
○特定地域中小企業特別資金について(福島県)(Vol.16参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について(中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県) (Vol.16参照)
○福島再開投資等準備金制度について(復興庁)(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)
○女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)

<その他>
○仮設施設の移設・撤去の助成制度の期間延長について(中小企業庁)(上記〔3〕参照)
○地方創生加速化交付金について(内閣府)(Vol.19参照)
○平成28年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)(Vol.18参照)
○平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算について(復興庁)(Vol.17参照)
○「ハンズオン支援専門家プール事業」ウェブサイト開設のお知らせ(復興庁)(Vol.17参照)
○まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設オープンについて(復興庁)(Vol.17参照)
○ミラサポ(中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト)(中小企業庁)(Vol.15参照)
○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて(宮城県)(Vol.10参照)
○地域創業促進支援委託事業(創業スクール)(中小企業庁)(Vol.9参照)
○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業(専門家プール)(Vol.5、15参照)
○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内-プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

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◆復興庁 民間企業との連携(企業連携推進室)
 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/
◆復旧・復興支援制度データベース
 https://www.r-assistance.go.jp/
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
 http://www.newtohoku.org/
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
 https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
※「復興N便」の「N」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
 などの意味を込めています。
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管理者
 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当 
(「新しい東北」官民連携推進協議会
 企業連携グループ 企業復興支援ネットワーク)
  TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
  E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。
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