Vol.19（平成28年1月27日発行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１月２７日号

復興Ｎ便　～産業復興支援メールマガジン～　（VOL.19）

====【目次】=========================================================

〔１〕企業復興支援ネットワーク　支援施策等説明会（2/11）のお知らせ
　　　(復興庁)(再掲)

〔２〕第14回地域復興マッチング「結の場」in南双葉の開催について(復興庁)

〔３〕陸前高田市まちなか再生計画の認定について（復興庁）

〔４〕「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」により生まれた新商品販
　　　売開始のお知らせ（復興庁）

〔５〕中小企業向けの事業復旧支援について（岩手県・宮城県）

〔６〕地方創生加速化交付金について（内閣府）

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復興庁企業連携推進室です。

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く
ださい。

　復興庁　企業連携推進室　TEL 03-5545-7253
　メールアドレス：kigyo-rs@cas.go.jp

また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。

次号は２月１０日(水)配信予定です。

　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当
　メールアドレス：i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

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〔１〕企業復興支援ネットワーク　支援施策等説明会（2/11）のお知らせ
　　　(復興庁)(再掲)
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　本説明会では、施策概要に加えて、事業者への施策に関する説明方法、
問合わせ対応方法等についてもご説明させて頂きます。また、被災地での共
通課題や地域の特情に応じた課題を抱える同種事業を担当される皆さまと対
面で情報交換することを目的としています。
　既に別途ご案内しておりますが、申し込みがまだの方はご検討いただきた
くお願いいたします。

内容：（１）各種産業復興施策のご説明：東北経産局、復興庁
　　　 　 　（経産省実施事業、農水省実施事業）
　　　（２）復興庁企業復興推進室施策のご説明：復興庁
　　　　　　（結の場、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業、
　　　　　　　専門家プールによる被災地域企業支援事業等）
　　　（３）復興庁産業復興施策活用企業のご紹介　　　　　　
　　　（４）質疑応答

日時：平成２８年２月１１日（木・祝）
　　　(「新しい東北交流会in仙台」と同時開催)
　　　　説明会　１５：１０～１６：４０
　　　　懇親会　１７：００～１８：００
場所：仙台サンプラザホテル・ホール
　　　（宮城県仙台市宮城野区榴岡５－１１－１）

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〔２〕第14回地域復興マッチング「結の場」in南双葉の開催について(復興庁)
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　被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、
技術、情報、販路などを幅広く提供する支援事業の形成の場としてワーク
ショップを開催致します。

　今回は、福島県富岡町・楢葉町・広野町・川内村の企業９社を支援する
ワークショップを福島県いわき市で開催します。

　日時：平成２８年２月５日（金）　１３：３０～１７：１５
　場所：いわきワシントンホテル（福島県いわき市平字一町目１）

　平成28年度も開催を予定しております。結の場について深く知りたいとい
う、経済団体（商工会議所、商工会）、自治体の皆様にご視察いただいてお
ります。被災地域企業９社、支援提案企業２６社が一同に会した熱気溢れる
ワークショップを現地で体感いただけます。

　詳細は以下のサイトをご参照ください。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/01/20160127154253.html

　来場希望の方は、メール・電話にてお問い合わせ下さい。

　●復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7253  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyo-rs@cas.go.jp

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〔３〕陸前高田市まちなか再生計画の認定について（復興庁）
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　岩手県陸前高田市から申請がありました「陸前高田市まちなか再生計画」
について、１月１５日に認定しました。

　まちなか再生計画は、被災地域の中心市街地において、被災事業者等が共
同で入居する商業施設整備の概要を定めるとともに、公共施設等の整備、来
街者動線の確保など周辺のまちづくりを一体に進めるための計画です。

　陸前高田市の計画では、かさ上げ後の新たな中心市街地に大型商業施設や
商店街を配置し、津波に対する安全性が確保されたコンパクトなまちづくり
を図ります。

　本計画の認定により、商業施設等復興整備補助金を活用し、生活に彩りを
提供する個性を活かした地域交流型専門店街（Ａ棟）と食品スーパー、衣料
大型店を中心とした生活利便商業施設（Ｂ棟）が建設されます。完成後、そ
れぞれの商業施設に地元の被災事業者等が出店する予定です（平成２９年３
月開業予定）。

詳細は以下のサイトをご参照ください。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20160114173326.html
　「まちなか再生計画」は引き続き募集をしています。

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〔４〕「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」により生まれた新商品販
　　　売開始のお知らせ（復興庁）
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　復興庁では、被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を対象
に、その事業化に向けハンズオン支援を実施しています（「被災地域企業新
事業ハンズオン支援事業」）。

　今年度の支援対象事業である森下水産株式会社（岩手県大船渡市）に対し
て、同社が震災前から手がけていた業務用（ＢｔｏＢ）事業に加えて新たに
一般消費者向け（ＢｔｏＣ）事業を立ち上げる事業化の支援を行ってまいり
ました。

　この事業支援で商品化された「モリーくんのふわっとろサーもん（鮭とク
リームチーズのスプレッド）」が1月28日（木）より販売開始予定です。

詳細は以下のサイトをご参照ください。
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/01/20160118171444.html

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〔５〕中小企業向けの事業復旧支援について（岩手県・宮城県）
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●中小企業被災資産復旧事業費補助について(岩手県)
　　岩手県と沿岸市町村では、東日本大震災津波により被災した地域の経済
　の復興と雇用の場の回復を図るため、被災した中小企業の店舗・工場等の
　復旧経費を補助します。

　　主な内容は、主たる事業用資産が滅失し、沿岸市町村で事業を再開しよ
　うとする中小企業者を対象として、事業を再開した日の属する年度から起
　算して3か年経過した年度の終了する日までに被災時の従事者数を回復し
　ていただくことを要件として、滅失した事業用資産のうち、事業再開のた
　めに不可欠な施設設備の取得に要する経費を対象とするものです。

　　受付等の窓口は各市町村となりますので、復旧しようとする事業拠点が
　所在する市町村の担当部署までお問い合わせください。

　　なお、お申し込みの受付期間は、各市町村によって異なります。

　　詳細は、以下のサイト（中小企業被災資産復旧事業費補助について）を
　御参照下さい。
　⇒　http://www.pref.iwate.jp/sangyoushinkou/shinjigyou/shien/007973.html
　問い合わせ先：
　　各市町村（商工担当）
　　県商工労働観光部経営支援課　019-629-5547

●中小企業者向け事業復旧支援補助金について（宮城県）
　震災で大きな被害を受けた中小企業者で、宮城県内で復旧する方の施設
　（工場、観光施設、店舗など）および設備の復旧に要する費用を補助し
　ます。

　・補助率・補助限度額：
　　(a)製造業及び(b)観光業
　　　2分の1以内・上限1,000万円－下限100万円
　　(c)商業・サービス業など
　　　全壊の場合/45％以内・上限270万円－下限90万円
　　　大規模半壊の場合/35％以内・上限210万円－下限70万円

　・お申し込み期間：
　　1月12日（火）～2月12日（金）

　　詳細は以下のサイト（宮城県）をご参照ください。
　　(a)⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/kikinjigyo.html
　　(b)⇒　http://www.pref.miyagi.jp/kankou/administration/hojokin/
　　(c)⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/syokai.html

　・問い合わせ先：
　　(a)宮城県新産業振興課　　022-211-2722
　　(b)宮城県観光課　　　　　022-211-2823
　　(c)宮城県商工経営支援課　022-211-2746
　　いずれも受付時間　月～金　8:30～17:15　(土日・祝日除く)

※福島県については、今年度の同様事業の募集を終了しています。
　来年度の募集については、制度設計中です。

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〔６〕地方創生加速化交付金について（内閣府）
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　地方公共団体による、「地方版総合戦略」に基づく自主的・主体的で先駆
的な取組を支援するために27年度補正予算において創設するものです。対象
事業分野例に「しごと創生」、「地方への人の流れ」、「働き方改革」、
「まちづくり」などがあり、その費用を、都道府県においては５事業まで
（１件当たり４～８億円を上限）、市町村においては２事業まで（同４～８
千万円）を目安として、全額補助される制度になります。

　26年度補正予算における地方創生先行型交付金（上乗せ分）では、下記の
ような取組みが採択されておりますので、参考にしていただき、復興等を含
む課題の解決に向けて、ご活用ください。

・創業支援事業（インキュベーション施設整備、創業スクール実施等）
　［茨城県取手市］
・観光地域づくり事業（ニーズ分析、マーケティング、情報発信等）
　［北海道洞爺湖町、豊浦町、壮瞥町］
・移住・定住促進事業（移住相談会の開催、地元企業の就職先開拓等）
　［岐阜県高山市、飛騨市、下呂市、白川村］
・工業拠点形成事業（大学と大学発ベンチャーによる研究支援等）
　［山形県米沢市］

【スケジュール】
　２月中旬　　　　実施計画の提出期限
　３月中下旬目途　交付決定
　　随時相談を受け付けておりますので、以下までご相談ください。

【お問合せ先】
　内閣府　地方創生推進室　　03-3581-4213

【参考資料】
　※ 地方創生加速化交付金の概要（出典：「地方創生に関する都道府県・
　　 指定都市担当課長説明会」資料より）
　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-01-14-siryou2-1.pdf
　※ 地方創生加速化交付金の取扱い(案)について（出典：同上）
　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-01-14-siryou2-2.pdf
　※ 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)先駆的
　　 事業分で特徴的な取組事例（出典：同上）
　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-01-14-siryou2-3.pdf

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『復興Ｎ便～企業復興支援メールマガジン～』のバックナンバーを参照でき
ます。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

現在募集中の事業
＜補助金・助成金等関係＞
○中小企業向けの事業復旧支援について（岩手県・宮城県）（上記〔５〕参照）
○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)
○法人税（個人事業主においては所得税の事業所得部分）の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)
○沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業補助金［企画提案の募集］(宮城県)(Vol.12参照)
○外資系進出企業投資支援事業費補助金（福島県）(締切１月２９日)(Vol.10参照)
○ＵＩＪターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)
○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業（中小企業庁）(Vol.9参照)
○「まちなか再生計画」の認定(上記〔３〕、Vol.7、12参照)

＜金融支援関係＞
○特定地域中小企業特別資金について（福島県）(Vol.16参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について（中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県） (Vol.16参照)
○福島再開投資等準備金制度について（復興庁）(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)
○女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)

＜その他＞
○企業復興支援ネットワーク　支援施策等説明会（2/11）のお知らせ(復興庁)(Vol.18、上記〔１〕参照)
○第14回地域復興マッチング「結の場」in南双葉の開催について(復興庁)(上記〔２〕参照)
○地方創生加速化交付金について（内閣府）（上記〔６〕参照）
○平成28年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)(Vol.18参照)
○被災地企業のシーズ支援プログラムの公募開始について（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）（締切２月５日）(Vol.18参照)
○平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算について（復興庁）(Vol.17参照)
○「ハンズオン支援専門家プール事業」ウェブサイト開設のお知らせ（復興庁）(Vol.17参照)
○まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設オープンについて（復興庁）(Vol.17参照)
○東北の隠れた銘品を募集しています（日本百貨店協会）(締切１月３１日)  (Vol.16参照)
○ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）（中小企業庁）(Vol.15参照)
○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）(Vol.10参照)
○地域創業促進支援委託事業（創業スクール）（中小企業庁）(Vol.9参照)
○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（専門家プール）(Vol.5、15参照)
○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内－プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

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◆復興庁　民間企業との連携（企業連携推進室）
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/
◆復旧・復興支援制度データベース
　https://www.r-assistance.go.jp/
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
　http://www.newtohoku.org/
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
　https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
※「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
　などの意味を込めています。
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管理者
　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当　
（「新しい東北」官民連携推進協議会
　企業連携グループ　企業復興支援ネットワーク）
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
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