Vol.18（平成28年1月13日発行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１月１３日号

復興Ｎ便　～産業復興支援メールマガジン～　（VOL.18）

====【目次】=========================================================

〔１〕企業復興支援ネットワーク　支援施策等説明会及び「『新しい東北』
　　　交流会in仙台　～この先へ続く、東北の「新たな挑戦」～」のお知
　　　らせ(復興庁)

〔２〕平成28年度東日本大震災復興特別会計予算について（復興庁）

〔３〕被災地企業のシーズ支援プログラムの公募開始について（国立研究
　　　開発法人 産業技術総合研究所）

〔４〕東北発！百貨店推奨ブランド ウェブサイトオープン（日本百貨店協会）

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復興庁企業連携推進室です。

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く
ださい。

　復興庁　企業連携推進室　TEL 03-5545-7253
　メールアドレス：kigyo-rs@cas.go.jp

また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。

次号は１月２７日(水)配信予定です。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当
　メールアドレス：i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

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〔１〕企業復興支援ネットワーク　支援施策等説明会及び「『新しい東北』
　　　交流会in仙台　～この先へ続く、東北の「新たな挑戦」～」のお知
　　　らせ(復興庁)
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　「企業復興支援ネットワーク」にご登録頂いただいている皆さま(本メー
ルマガジン受信の皆様)を対象に、各種産業復興施策説明会を開催致します。
　本説明会では、施策概要に加えて、事業者への施策に関する説明方法、
問合わせ対応方法等についてもご説明させて頂きます。また、被災地での共
通課題や地域の特情に応じた課題を抱える同種事業を担当される皆さまと対
面で情報交換することを目的としています。
　詳細は別途ご案内させていただきますので、ご参加頂きたくお願いいたし
ます。

内容：（１）各種産業復興施策のご説明：東北経産局、復興庁、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北運輸局（調整中）
　　　 　 　（経産省実施事業、農水省実施事業、国交省実施事業）
　　　（２）復興庁企業復興推進室施策のご説明：復興庁
　　　　　　（結の場、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業、
　　　　　　　専門家プールによる被災地域企業支援事業等）
　　　（３）復興庁産業復興施策活用企業のご紹介　　　　　　
　　　（４）質疑応答
日時：平成２８年２月１１日（木・祝）
　　　(「新しい東北交流会in仙台」と同時開催)
　　　　説明会　１５：１０～１６：４０
　　　　懇親会　１７：００～１８：００
場所：仙台サンプラザホテル・ホール
　　　（宮城県仙台市宮城野区榴岡５－１１－１）

　また、同日同会場では、同日13時から本説明会と並行して、新しい東北」
官民連携推進協議会（事務局：復興庁）主催による「『新しい東北』交流
会in仙台　～この先へ続く、東北の「新たな挑戦」～」が開催されます。
　説明会の前の時間帯に、これまでの復興支援の成果・課題を振り返り、
今後の「復興・創生期間」における復興支援の在り方・課題について、NPO、
支援団体、民間企業、自治体等、様々な立場から議論するパネルディスカッ
ションや、被災地域において先導的なビジネスに取り組む事業者の顕彰等の
企画を予定していますので、企業復興支援ネットワーク担当者の皆様は是非
こちらも参加下さい。（なお、「新しい東北」交流会にはどなたでもご参加
いただけます。）
　交流会のその他の企画の詳細は、協議会ウェブサイト（以下ＵＲＬ）に掲
載しておりますので、ご参照ください。百貨店OBを中心とした専門家の方に
よる商品アドバイスなども実施します。

【「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト】※随時更新予定
 ⇒　http://www.newtohoku.org/works_detail_015

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〔２〕平成28年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)
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　12月24日に平成28年度の当初予算案が閣議決定されました。「産業・生業
の再生」としては、復興特別会計から1,374億円億円が計上されております。
具体的には、福島県の原災地域を対象に新しい立地補助金の創設、津波立地
補助金の延長、水産加工業の販路回復、インバウンド促進等に向けた事業の
実施を盛り込んでおります。新しい情報が公表され次第、随時ご案内させて
いただきます。主な事業を以下の通り紹介いたします。
 
●平成27年度復興特会補正予算事業及び平成28年度復興特会当初予算事業に
　ついて
　（カッコ内の記載は（27年補正又は28年当初・執行官庁）
・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（320.0億円）
　（28年当初・経産省）
　被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島
　１２市町村の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援
　し、雇用創出及び産業集積・商業回復を図るため、新たな企業立地等を支
　援します。
・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（制度延長・経産省）
　平成30年度まで申請期限を延長します。
・復興水産加工業等販路回復促進事業（18.0億円）（28年当初・農水省）
　今年度に比べ、予算規模が大幅に増額となりました。販路回復のための個
　別指導、セミナー等の開催、販路回復等に必要な加工機器の整備等を支援
　します。
・「新しい東北」輸出拡大モデル事業（仮称）（1.8億円）
　（27年補正・復興庁）
　平成27年度補正予算からの新規事業。水産加工業の復興を加速させるため、
　地域ぐるみで複数の特産物を輸出する取組、広域連携で単一の特産品を輸
　出する取組等のモデル事業を支援します。
・東北観光復興対策調査（1.0億円）（27年補正・国交省）
　被災地の風評被害を払拭し、今後の復興の取組を効果的かつ戦略的に推進
　するための体制を構築するため、東北地域観光復興マーケティング調査や、
　東北地域観光復興人材の育成を行います。
・「新しい東北」交流拡大モデル事業（1.8億円）（27年補正・復興庁）
　（4.2億円）（28年当初・復興庁）
　根強い風評被害を払拭するには、正確な情報発信だけでなく、個々の外国
　人に東北を体験させることで、東北の情報を拡散させることが必要です。
　東北への交流人口の拡大を図ることで個々の外国人が東北を体験する機会
　を創出する取組を支援します。
・東北観光復興対策交付金（32.7億円）（28年当初・国交省）
　東北地方において、地域からの発案に基づき実施する、インバウンドを呼
　び込む取組を支援します。
・東北観光復興プロモーション（10.0億円）（28年当初・国交省）
　東北地方の観光地としての魅力を海外に発信してイメージアップを図り、
　東北地域へのインバウンドを促進します。
・福島県における観光関連復興支援事業（2.7億円）（28年当初・国交省）
　継続事業。福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県
　が実施する風評被害対策及び震災復興に資する国内観光関連事業に対して
　補助を行います。

　詳細は以下のサイトをご参照ください。（復興庁のHP）
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20151224110605.html

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〔３〕被災地企業のシーズ支援プログラムの公募開始について（国立研究
　　　開発法人 産業技術総合研究所）
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　国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、福島再生可能エネル
ギー研究所「被災地企業のシーズ支援プログラム」の平成28年度公募を実施
します。
　本事業は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地（福島県、宮城
県、岩手県）に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術
やノウハウ（シーズ）の事業化を、産総研が技術的に支援するとともに、そ
の成果の当該企業への技術移転を通じて、被災地域における新たな産業の創
出を目指します。
≪担当者の皆様へ≫
　市場において新規性・優位性を持つ自社で開発したシーズをもとに、再生
可能エネルギー関連分野における販路開拓や事業化を目指す課題であり、福
島再生可能エネルギー研究所などの能力により対応（シーズの優位性・信頼
性などを示す客観的な結果を提供することなど）が可能な課題を募集します。

【公募期間】平成28年1月13日（水）から2月5日（金）まで
　※本事業の説明・公募要領などは、こちらをご確認ください。
　⇒　http://www.fukushima.aist.go.jp/seeds/koubo.html

【お問合せ先】
　 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
　 福島再生可能エネルギー研究所 産学官連携推進室
 　電話：024-963-0813  Fax：024-963-0824
   e-mail：fukuseihyo-ml@aist.go.jp

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〔４〕東北発！百貨店推奨ブランド ウェブサイトオープン（日本百貨店協会）
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　日本百貨店協会では、東北の被災中小企業を中心とした優れた銘品に対し、
販路開拓・拡大を目的とした商品アドバイス事業を実施しています。
　百貨店OBによる審査やアドバイスなどを行い「東北発！百貨店推奨ブラン
ド」として認定された商品を紹介するウェブサイトができましたので、是非
ご覧ください。今後、こちらのサイトへは随時商品が追加掲載されていく予
定です。
　アドバイス対象の商品も随時受け付けています。まだ全国的に知られてい
ない優れた商品をご紹介ください。東北の生産者の皆様からのご応募お待ち
しています。

【ウェブサイト／エントリー先】
　https://www.depart-tohoku.jp/

【お問い合わせ先】
　日本百貨店協会　TEL：03-3272-1666

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『復興Ｎ便～企業復興支援メールマガジン～』のバックナンバーを参照でき
ます。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

現在募集中の事業
＜補助金・助成金等関係＞
○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)
○法人税（個人事業主においては所得税の事業所得部分）の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)
○沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業補助金［企画提案の募集］(宮城県)(Vol.12参照)
○外資系進出企業投資支援事業費補助金（福島県）(締切１月２９日)(Vol.10参照)
○ＵＩＪターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)
○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業（中小企業庁）(Vol.9参照)
○「まちなか再生計画」の認定(Vol.7、12参照)

＜金融支援関係＞
○特定地域中小企業特別資金について（福島県）(Vol.16参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について（中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県） (Vol.16参照)
○福島再開投資等準備金制度について（復興庁）(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)
○女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)

＜その他＞
○企業復興支援ネットワーク　支援施策等説明会及び「『新しい東北』交流会in仙台　～この先へ続く、東北の「新たな挑戦」～」のお知らせ(復興庁)(上記［１］参照)
○平成28年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)(上記［２］参照)
○被災地企業のシーズ支援プログラムの公募開始について（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）（締切２月５日）(上記［３］参照)
○「東北六県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）見るもの・食べもの・買いもの100選」の募集を開始（観光庁・復興庁）(締切１月２５日)(号外Vol.17-1参照)
○平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算について（復興庁）(Vol.17参照)
○「ハンズオン支援専門家プール事業」ウェブサイト開設のお知らせ（復興庁）(Vol.17参照)
○まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設オープンについて（復興庁）(Vol.17参照)
○「みちのくいいもんうまいもん新規販路開拓セミナー」開催のお知らせ（中小企業基盤整備機構）(開催１月１８・２２・２５日)（中小企業基盤整備機構）(Vol.17参照)
○東北の隠れた銘品を募集しています（日本百貨店協会）(締切１月３１日)  (Vol.16参照)
○ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）（中小企業庁）(Vol.15参照)
○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）(Vol.10参照)
○地域創業促進支援委託事業（創業スクール）（中小企業庁）(Vol.9参照)
○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（専門家プール）(Vol.5、15参照)
○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内－プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

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◆復興庁　民間企業との連携（企業連携推進室）
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/
◆復旧・復興支援制度データベース
　https://www.r-assistance.go.jp/
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
　http://www.newtohoku.org/
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
　https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
※「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
　などの意味を込めています。
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管理者
　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当　
（「新しい東北」官民連携推進協議会
　企業連携グループ　企業復興支援ネットワーク）
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。
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