Vol.16（平成27年12月9日発行）
平成２７年１２月９日号
復興Ｎ便 ～産業復興支援メールマガジン～ （VOL.16）
====【目次】=========================================================
〔１〕第13回地域復興マッチング「結の場in女川」開催報告（復興庁）
〔２〕グループ補助金の16次公募開始について（中小企業庁）
〔３〕東北の隠れた銘品を募集しています（日本百貨店協会）
〔４〕特定地域中小企業特別資金について（福島県）※既存事業の紹介
〔５〕被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について（中小企業基盤整備機構、
岩手県、宮城県、福島県）※既存事業の紹介
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復興庁企業連携推進室です。
本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。
企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く
ださい。
復興庁 企業連携推進室 TEL 03-5545-7253
メールアドレス：kigyo-rs@cas.go.jp
また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。
次号は１２月２２日(火)配信予定です。
復興庁 企業連携推進室 復興Ｎ便担当
メールアドレス：i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
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〔１〕第13回地域復興マッチング「結の場in女川」開催報告（復興庁）
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復興庁、女川町商工会の主催により、女川町にて「結の場」を開催致し
ました。被災地域企業7社12名 支援提案企業36社61名が東北大学女川
フィールドセンターに集まり、被災地域企業7社から課題、悩みを聞き、
それに応えるなど熱気溢れるワークショップとなりました。
支援提案企業数は過去最大で、多くの企業に参加いただきました。
＜参加した被災地域企業の声＞
◆「いろいろな悩みを真剣に聞いて頂き、色々とアドバイスも頂き、参考に
なる話があった。まずは社内で整理して、出来ることからスタートしたい。」
◆「今後、どう支援を受け入れて、こなせるかが課題。真剣に取り組んでい
きたい。」
◆「参加した多くの方にたくさんのエールを頂いた。お応えできるように頑
張りたい。」
など、ワークショップだけでも大変有意義な場となりました。今後、大手企
業から提案をうけ、地元企業とのマッチングを行っていきます。
詳細は以下のサイトをご参照ください。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/12/20151202092424.html
【次回の地域復興マッチング「結の場」（南双葉地域）について】
開催日：平成28年2月5日（木）
場 所：いわきワシントンホテル（福島県いわき市）
主 催：復興庁、楢葉町商工会、富岡町商工会、広野町商工会、川内村商工会
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〔２〕グループ補助金の16次公募開始について（中小企業庁）
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今年度3回目となるグループ補助金の公募（国16次公募:平成27年12月
1日～12月25日）が開始されました。
グループ補助金は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作
成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた
場合に、計画に基づく施設・設備の復旧・整備等に必要な費用のうち国から
1/2、県から1/4が補助される制度です。
なお、今年度の公募より、震災前の施設等への復旧では事業の再開や継続、
売上げの回復が困難な場合に、これに代えて、新分野需要開拓を見据えた新
たな取組（新分野事業）を実施する際の費用についても補助対象とすること
ができます。（既にグループ補助金の交付を受けている被災中小企業・小規
模事業者においても未契約部分に限り新分野事業への計画変更が可能です。）
≪担当者の皆様へ≫
グループ補助金（新分野等支援）のリーフレット等を活用して周知してく
ださい。震災前の施設等への復旧が全て完了していない、未復旧の施設・設
備のある事業者は、本支援の対象となることが考えられますので、既にグ
ループ補助金の交付決定を受けている事業者へもご案内ください。
【公募期間】平成27年12月1日（火）から12月25日（金）まで
※ 新分野事業及びその手続きについてのリーフレットはこちらをご確認く
ださい。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/kigyo_nw/20150513_shiryo.pdf
※ 新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援についての詳細は
こちらをご確認ください。
⇒ http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/150430_2.pdf
※ 各県の公募要領や説明会開催等の情報はこちらをご確認ください。
【岩手県】
⇒ http://www.pref.iwate.jp/sangyoushinkou/shinjigyou/18736/038465.html
【宮城県】
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/group-20151130bosyu.html
【福島県】
⇒ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021a/group00.html
【お問合せ先】
岩手県商工労働観光部経営支援課 019-629-5546
宮城県経済商工観光部企業復興支援室 022-211-2765
福島県商工労働部 企業立地課 024-521-8653
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〔３〕東北の隠れた銘品を募集しています（日本百貨店協会）
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日本百貨店協会では、東北の被災中小企業を中心とした優れた商品に対し、
販路開拓・拡大を目的とした商品アドバイス事業を実施しています。
エントリーいただいた商品について、百貨店ＯＢによる審査やアドバイス
などを行い、審査を通過した商品については、東北地方の銘産品として「百
貨店推奨ブランド」の認定をさせていただきます。
まだ全国的に知られていない優れた商品をご紹介ください。また、ご関心
のある方へも是非ご紹介ください。
東北の生産者の皆様からのご応募をお待ちしています。
【エントリー先】
※平成２８年１月３１日まで、随時受け付ています。
【お問い合わせ先】
日本百貨店協会 TEL：03-3272-1666
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〔４〕特定地域中小企業特別資金について（福島県）※既存事業の紹介
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福島県内の避難先もしくは避難指示区域等において事業再開のための事業
資金借り入れを検討している事業者に是非ご紹介ください。
東日本大震災による原子力発電所事故で甚大な影響を被った中小企業者等
を支援するため、事業を継続・再開するために必要な事業資金（運転資金・
設備資金）について、独立行政法人中小企業基盤整備機構と福島県が財源を
負担し、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子・無担保の
貸付を行う制度です。
詳細につきましては、(公財)福島県産業振興センター及び福島県庁のホーム
ページをご参照ください。
⇒ (公財)福島県産業振興センター： http://www.utsukushima.net/tokubetusikin/kasituke.html
⇒ 福島県庁： http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/tokuteitiiki-2712.html
問い合わせ先：
(公財)福島県産業振興センター 企業支援部原発災害対策特別融資チーム 024-525-4019
福島県庁商工労働部 経営金融課 024-521-7291
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〔５〕被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について（中小企業基盤整備機構、
岩手県、宮城県、福島県）※既存事業の紹介
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中小企業等グループ補助金等の活用に併せて、資金の借り入れを検討して
いる事業者に是非ご紹介ください。
東日本大震災により被害を受けた中小企業者等が中小企業等グループ補助金
等の施策を活用して施設・設備の復旧等を行う場合に、施設・設備の整備等
に必要となる資金について、独立行政法人中小企業基盤整備機構と県が財源
を負担し、県の第３セクターを通じて長期・無利子の貸付を行う制度です。
詳細は以下のサイト(各県の実施機関)をご参照ください。
⇒(公財)いわて産業振興センター： http://www.joho-iwate.or.jp/hck/index.html
⇒(公財)みやぎ産業振興機構 ： http://www.joho-miyagi.or.jp/hisaikashitsuke
⇒(公財)福島県産業振興センター： http://www.utsukushima.net/kashituke/seibi.html
問い合わせ先：
(公財)いわて産業振興センター 総務・金融グループ 019-631-3820
(公財)みやぎ産業振興機構 金融支援課 022-225-6636
(公財)福島県産業振興センター 資金支援課 024-525-4075
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『復興Ｎ便～企業復興支援メールマガジン～』のバックナンバーを参照でき
ます。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html
現在募集中の事業
＜補助金・助成金等関係＞
○グループ補助金の16次公募開始について（中小企業庁）(締切１２月２５日) (上記［２］参照)
○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)
○法人税（個人事業主においては所得税の事業所得部分）の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)
○沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業補助金［企画提案の募集］(宮城県)(Vol.12参照)
○外資系進出企業投資支援事業費補助金（福島県）(締切１月２９日)(Vol.10参照)
○ＵＩＪターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)
○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業（中小企業庁）(Vol.9参照)
○「まちなか再生計画」の認定(Vol.7、12参照)
＜金融支援関係＞
○特定地域中小企業特別資金について（福島県） (上記［４］参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について（中小企業基盤整備機構、
岩手県、宮城県、福島県） (上記［５］参照)
○福島再開投資等準備金制度について（復興庁）(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)
○女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)
＜その他＞
○東北の隠れた銘品を募集しています（日本百貨店協会）(締切１月３１日) (上記［３］参照)
○ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）（中小企業庁）(Vol.15参照)
○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）(Vol.10参照)
○地域創業促進支援委託事業（創業スクール）（中小企業庁）(Vol.9参照)
○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（専門家プール）(Vol.5、15参照)
○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内－プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)
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◆復興庁 民間企業との連携（企業連携推進室）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/
◆復旧・復興支援制度データベース
https://www.r-assistance.go.jp/
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
※「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
などの意味を込めています。
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