Vol.15（平成27年11月25日発行）
復興Ｎ便 ～産業復興支援メールマガジン～ （VOL.15）
====【目次】=========================================================
今回は既存スキームのご紹介です。
〔１〕福島再開投資等準備金制度について（復興庁）
〔２〕ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）（中小企業庁）
〔３〕専門家等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（ハンズオン支援専門家プール）の募集について（復興庁）
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復興庁企業連携推進室です。
本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。
企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く
ださい。
復興庁 企業連携推進室 TEL 03-5545-7253
メールアドレス：kigyo-rs@cas.go.jp
また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。
次号は１２月９日(水)配信予定です。
復興庁 企業連携推進室 復興Ｎ便担当
メールアドレス：i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
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〔１〕福島再開投資等準備金制度について（復興庁）
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福島県における避難指示が解除された場所等での事業再開に向け投資の準
備をする方は、最大３年間積み立てた金額への課税を繰り延べすることがで
きます。
【制度概要】
帰還する方々の自立的な生活の確保のための雇用の場となる産業の再生を
図ることを目的とし、避難解除区域等（※１）において、将来の事業再開を
支援するため、以下に記載の税制上の特例措置が設けられています。
（１）帰還して事業再開を行おうとする個人事業者または法人が（※２）、
福島県知事の認定を受けて、再開に必要な減価償却資産の新設等による支出
に充てるために準備金を積み立てた場合に、最大３年間、その積立額を損金
算入することができる（※３）。
（２）準備金を取り崩して避難解除区域等内で再開投資を行った事業年度に
おいて、特別償却ができる（機械・装置は１００％、建物・構築物等は２５％）。
※１：事業を実施する地域は、避難解除区域（旧緊急時避難準備区域を含む）、
避難指示解除準備区域及び居住制限区域。
※２：避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域の対象となっ
た区域内に、平成２３年３月１１日当時、本店または主たる事業所を有して
いた個人事業者または法人。
※３：認定申請することができる期間は、事業再開場所の避難指示解除の日
から３年経過する日まで（旧緊急時避難準備区域で事業を再開する場合の申
請期限は、平成２８年５月６日まで）。
詳細は以下のサイト(福島県庁)をご参照ください。
⇒ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/tokusoho1065.html
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〔２〕ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）（中小企業庁）
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「ミラサポ」では、誰でも簡単に補助金などの公的支援情報をまとめて見
られるほか、事業に役立つイベント・セミナーもご紹介しています。
また、無料メルマガに登録すると、定期的にお役立ち情報が届きます。
「施策情報提供」～国や都道府県・市町村の施策情報を「施策マップ」で一
覧できます。また、公募情報やイベント情報などを分か
りやすく提供し、メールマガジンでも配信します。
「コミュニティ」～中小企業者等が先輩経営者や専門家との情報交換ができ
る場（コミュニティ）を提供します。
ミラサポ 未来の企業 応援サイト https://www.mirasapo.jp/
ミラサポ運営事務局 コールセンター 0570-057-222（平日9：00～17：00）
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〔３〕専門家等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（ハンズオン支援専門家プール）の募集について（復興庁）
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復興庁では、被災事業者等の積極的な挑戦を促すため、被災地の幅広い事
業者を対象として、豊富な知見・ノウハウを有する専門家・専門機関が単なる
助言にとどまらない「集中支援」を実施する、「ハンズオン支援専門家プール」
を本年６月より立ち上げております。
（これまでの支援案件例）
・３次元CADの導入による生産工程効率化、域内同業者との連携強化（岩手県・金属加工業）
・商品ラインナップ体系の見直しとセールスツールの開発（宮城県・雑貨製造販売業）
・地元産フルーツを活用した新商品開発、販路開拓支援（福島県・菓子製造販売業）
現在約60名の各分野の専門家を登録しており、20件以上の支援事業が進行中
ですが、引き続き来年3月末までの支援事業を募集しております。
詳細は以下のサイトをご参照ください。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/sangyo_fukkyufukko/20150615160310.html
リーフレット
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『復興Ｎ便～企業復興支援メールマガジン～』のバックナンバーを参照でき
ます。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html
現在募集中の事業
＜補助金・助成金等関係＞
○復興特区支援利子補給金対象事業の公募（平成27年度第3回）について(復興庁)(締切１２月７日) (Vol.14参照)
○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)
○法人税（個人事業主においては所得税の事業所得部分）の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)
○沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業補助金［企画提案の募集］(宮城県)(Vol.12参照)
○外資系進出企業投資支援事業費補助金（福島県）(締切１月２９日)(Vol.10参照)
○ＵＩＪターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)
○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業（中小企業庁）(Vol.9参照)
○「まちなか再生計画」の認定(Vol.7、12参照)
＜金融支援関係＞
○福島再開投資等準備金制度について（復興庁）(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)
○女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)
＜その他＞
○ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）（中小企業庁）(Vol.15参照)
○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）(Vol.10参照)
○地域創業促進支援委託事業（創業スクール）（中小企業庁）(Vol.9参照)
○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（専門家プール）(Vol.5、15参照)
○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内－プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)
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◆復興庁 民間企業との連携（企業連携推進室）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/
◆復旧・復興支援制度データベース
https://www.r-assistance.go.jp/
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
※「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
などの意味を込めています。
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復興庁 企業連携推進室 復興Ｎ便担当
（「新しい東北」官民連携推進協議会
企業連携グループ 企業復興支援ネットワーク）
TEL: 03-5545-7234/7365 FAX:03-3224-9083
E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
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