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Vol.14(平成27年11月11日発行)

平成27年11月11日号

 

復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~ (VOL.14

 

====【目次】=========================================================

〔1〕復興特区支援利子補給金対象事業の公募(平成27年度第3回)について(復興庁)

 

〔2〕第13回地域復興マッチング「結の場」(女川町)の開催について(復興庁)

 

〔3〕「『新しい東北』交流会inいわき」の開催報告(「新しい東北」官民連携推進協議会)

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復興庁企業連携推進室です。

 

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や

団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

 

企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興

に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く

ださい。

 

 復興庁 企業連携推進室 TEL 03-5545-7253

 メールアドレス:kigyo-rs@cas.go.jp

 

また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました

ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。

 

次号は11月25日()配信予定です。

 

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当

 メールアドレス:i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

 

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〔1〕復興特区支援利子補給金対象事業の公募(平成27年度第3回)について(復興庁)

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 復興庁では、被災地の雇用機会の創出その他の東日本大震災からの復興の

円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼす事業のうち、復興推

進計画の目標を達成する上で中核となるものを対象とした、復興特区支援利

子補給金の対象事業を公募しています(公募期間:平成27127日まで)。

 

対象となる事業の要件等の詳細は以下のサイトをご参照ください。

⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20141104145934.html

(参考) 復興特区支援利子補給金制度について

⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20130528_rishihokyuseido.pdf

 

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〔2〕第13回地域復興マッチング「結の場」(女川町)の開催について(復興庁)

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 被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、

技術、情報、販路などを幅広く提供する支援事業の形成の場としてワーク

ショップを開催致します。

 

 結の場に興味のある、経済団体(商工会議所、商工会)、自治体の皆様!

被災地域企業7社、支援提案企業33社が一同に会した熱気溢れるワーク

ショップを現地で体感しませんか。

詳細は以下のサイトをご参照ください。

⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/11/20151111093236.html

 

日時:平成27年11月26日(木) 13:30~17:15

場所:東北大学女川フィールドセンター(宮城県牡鹿郡女川町小乗浜字向15)

 

 来場希望の方は、メール・電話にてお問い合わせ下さい。

 

 ●復興庁企業連携推進室

  TEL: 03-5545-7253  FAX:03-3224-9083

  E-mail: kigyo-rs@cas.go.jp

 

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〔3〕「『新しい東北』交流会inいわき」の開催報告(「新しい東北」官民連携推進協議会)

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 先週の土曜日(117日)に、「新しい東北」交流会inいわきを開催し

ました。

 

 今回は、炭礦から観光地へと生まれ変わり、震災後も再生を成し遂げた

スパリゾートハワイアンズを会場に、「産業・生業の再生」と「観光振興」

をメインテーマとした企画を実施し、約300名の皆様にお越しいただきま

した。

 

 ステージでは、有限会社とまとランドいわき 専務取締役の元木様及び

スパリゾートハワイアンズの運営会社である常磐興産株式会社 相談役の

斎藤様による基調講演の他、事業者の皆様に取組内容や想いを語って

いただくミニトークが行われ、立ち見が出るほど大盛況でした。

 

 また、特別企画エリアでは、日本百貨店協会、株式会社ローソン、楽天

株式会社から専門家にお越しいただき、実際の商品についてアドバイスを

いただく「専門家による商品アドバイス」や、訪日外国人の消費を地域に

取り込むためのツールとして有効な、免税店の支援制度、スマートフォン

等を活用した簡易なカード決済の仕組みについての説明会「インバウンド

セミナー」を開催しました。

 

 展示エリアでは、33の企業・団体の方々にブースをご出展いただき、展

示されている商品を見たり食べたりしながら、出展者と来場者の間で盛ん

に意見交換がなされていたようです。

 

 次回は211日(木・祝)に仙台市で開催します。詳細が決まりました

ら、改めてご連絡致しますので、ぜひご注目ください。

 

イベントの概要

⇒ http://www.newtohoku.org/ (後日掲載予定)

 

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『復興N便~企業復興支援メールマガジン~』のバックナンバーを参照でき

ます。

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

 

現在募集中の事業

<補助金・助成金等関係>

○復興特区支援利子補給金対象事業の公募(平成27年度第3回)について(復興庁)(締切12月7日) (Vol.14参照)

○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)

○法人税(個人事業主においては所得税の事業所得部分)の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)

○沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業補助金[企画提案の募集](宮城県)(Vol.12参照)

○外資系進出企業投資支援事業費補助金(福島県)(締切1月29日)(Vol.10参照)

○UIJターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)

○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業(中小企業庁)(Vol.9参照)

○「まちなか再生計画」の認定(Vol.712参照)

 

<金融支援関係>

○東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)

○女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)

 

<その他>

○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて(宮城県)(Vol.10参照)

○地域創業促進支援委託事業(創業スクール)(中小企業庁)(Vol.9参照)

○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業(専門家プール)(Vol.514参照)

○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内-プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

 

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◆復興庁 民間企業との連携(企業連携推進室)

 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/

◆復旧・復興支援制度データベース

 https://www.r-assistance.go.jp/

◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト

 http://www.newtohoku.org/

◆ 復興庁ツイッター公式アカウント

 https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/

※「復興N便」の「N」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network

 などの意味を込めています。

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の範囲を超えて個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

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管理者

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当 

(「新しい東北」官民連携推進協議会

 企業連携グループ 企業復興支援ネットワーク)

  TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083

  E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。

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